ロイター 2021/12/09
フランス政府のアタル報道官は８日、新型コロナウイルスの感染第５波はまだピークに達していないとの認識を示した。一方、政府の医療顧問は４回目のワクチン接種を実施する可能性に言及した。
アタル報道官は閣議後の会見で「明らかにピークはまだ過ぎておらず、パンデミック（世界的な大流行）は拡大し続けている。今後数週間はその傾向が続くだろう」と述べた。ただ、１日あたりの新規感染者数増加ペースがやや減少している点も指摘した。
仏の新規感染者数の７日間移動平均は４万４５００人を超え、２０２１年の最多水準を更新。感染抑制のため、ナイトクラブ閉鎖などの新たな規制導入を発表したばかり。
仏の成人のワクチン完全接種率は９０％を超えており、１８歳以上の全員に早期の３回目接種（ブースター接種）を勧めている。これに関し、政府の医療顧問のトップ、ジャン・フランソワ・デルフレシー氏は「４回目の接種が必要となるかも知れない」と述べた。
（※）感染増強抗体も25倍に…。さらに以下は同日の報道。
オミクロン株、ファイザー製ワクチンの効果「大幅に低下」…南アの民間研究機関 （読売新聞 2021/12/08）
読売新聞 2021/12/08
米製薬大手ファイザーは８日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、同社製ワクチンの有効性に関する初期の研究結果を発表した。３回目の追加接種で、高い予防効果を持つ抗体のレベルに達したと確認したという。
オミクロン株は従来のウイルスと比べ、２回の接種での有効な抗体の量が大幅に減少した。３回目の接種で抗体が２５倍に増え、従来のウイルスに対する２回接種の効果と同程度の水準になったと説明している。
同社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「３回目の接種は流行を防ぐための最善の行動だ」と強調した。
中央日報 2021/12/06
新型コロナウイルスワクチンの開発・製造業者である米製薬会社ファイザーが秘密維持契約を利用して暴利をむさぼっているという指摘が提起された。
英紙ガーディアン日曜版のオブザーバーは５日、ファイザー製ワクチン１回分の原価は７６ペンス（約１１３円）にすぎないが、ファイザーはこれを２２ポンド（約３２８４円）で販売していると英国の生物工学者の分析を引用して報道した。
ファイザーがこのように「暴利」といえる利益を得ているのは秘密維持契約条項のおかげというのがガーディアンの分析だ。英国政府はファイザーと新型コロナウイルスワクチン１億８９００万回分の契約を締結し、秘密維持条項に合意している。
米消費者権利保護団体パブリック・シチズンのザイン・リズビ氏は「ファイザーの契約には『秘密の障壁』がある。公衆保健危機の状況でこれは容認できない」と話した。
同氏は「英国がファイザーと秘密維持条項に合意した理由を説明しなければならない。先進国のうちファイザーと秘密維持条項に合意した国は英国が唯一だ」と指摘した。
しかしファイザー側はこの指摘に対し、各種費用が含まれていないと反論した。ファイザーは「オブザーバーが推定した原価には研究、流通などその他費用が含まれていない。新型コロナウイルスワクチンの税引前利益率は２０％台初めにすぎない」と主張した。
時事 2021/12/07
米ニューヨーク市のデブラシオ市長は６日、市内の民間企業に勤める全ての従業員について、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けると発表した。義務化は既に市職員らを対象に実施されているが、コロナ感染者の増加傾向を受け、対象を拡大する。
バイデン政権は１００人以上を雇用する企業にワクチン接種か毎週の検査を義務付けると発表しているが、市長によれば、企業規模に関係なく一律に義務化を求めるのは全米で初めて。
２７日から適用予定で、市長はＭＳＮＢＣテレビに「（変異株の）オミクロン株が出現し、寒くなってきた上に、休暇時期で人が集まる。感染拡大を止めるため『先制攻撃』することにした」と説明した。約１８万４０００企業が対象となるという。
共同 2021/12/05
オーストラリア医薬品行政局は、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの接種対象を5～11歳にも広げることを暫定承認した。ハント保健相が5日発表した。専門家会合などで承認されれば、来年1月10日から始める。米国は先月から5～11歳の接種を開始。日本や欧州でも接種に向けた動きが進んでいる。
（※） 参考記事 ヨーロッパで「ワクチン強制化」が進行中 ： ギリシャ、オーストリアでは罰金付きの義務化が実施。ドイツでも議会で義務化の是非を問う投票が始まる （地球の記録）
TBS NEWS 2021/12/04
新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻なドイツでワクチンを接種していない人を対象とした事実上のロックダウンをする方針が決まりました。
ドイツの連邦政府と州の首相は２日、新型コロナに対する新たな規制について協議。ワクチンを接種していない人を対象に、生活必需品の買い物以外、あらゆる店の利用を認めないとすることで合意しました。
また、ワクチン接種の義務化を法制化することでも合意し、来年２月からの開始を目指し連邦議会で審議されることになりました。さらに大晦日と元日は全土で人の集まりを禁止するとしています。
ドイツでは、ワクチン接種率がおよそ６９％と伸び悩む一方で、新規感染者が７万人を超える日もあり、メルケル首相は「状況はとても深刻だ」として懸念を示しました。
毎日新聞 2021/12/01
新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種が1日午前、国内各地で始まり、東京都内の医療機関での接種の様子が報道陣に公開された。時間の経過とともに低下するワクチンの効果を再び高めるのが狙いで、2回の接種完了から原則8カ月経過した18歳以上が対象。
世界的な広がりを見せる新たな変異株「オミクロン株」への有効性が不明な中での始動となった。
追加接種が先行する欧米では、2回目の接種から6カ月をめどに3回目接種を進める国が多く、オミクロン株の確認を受けて英国が6カ月間隔から3カ月間隔に短縮するなど前倒しの動きもある。一方、実用化されているワクチンがオミクロン株にどの程度効果があるかは現時点で分かっておらず、製薬企業や各国当局が解析を進める。
