ロイター 2021/09/08
中国教育省は８日、家庭教師の個別学習指導について、インスタントメッセージやライブストリーミングを利用したオンライン指導や、住居やホテルなど未登録の場所での授業を禁止すると発表した。
政府は今年、営利目的の塾などでの学習指導を禁止した。出生率上昇に向け、子や親への圧力緩和が目的とされている。
高学歴を目指す競争で親の間では家庭教師が人気となったが、政府は出生率引き上げに向け子育て費用の押し下げを図っている。
今週の報道によると、親と家庭教師がなんとか規制を回避しようとしており、一部の業者は住み込みの家庭教師の月給を最大３万元（４６５０ドル）と広告した。
教育省は「一部では家庭教師による個別指導は『地下に潜ったり』、規制回避のために『別の服』を着ている」と批判。
「これが政策に影響を与えた」と説明した。
学校の教科の個別指導を行う校外センターは、許可や場所の登録、資格のある教師の雇用が必要になるという。
［論文］SARS-CoV-2 triggers DNA damage response in Vero E6 cells
SARS-CoV-2 は VeroE6 細胞で DNA 損傷応答を引き起こす
その紹介記事です。
University Of Vermont Scientists Confirms That SARS-CoV-2 Has Ability To Damage Human DNA And Telomeres Causing Long COVID Issues
thailandmedical.news 20201/09/14
米国バーモント大学の科学者とデューク大学医学部の研究者たちにより、SARS-CoV-2コロナウイルスが人間の宿主のDNAとテロメアに損傷を引き起こす可能性があることが新しい研究で確認された。
この研究結果は、長期的な病状に関して憂慮すべき意味を持ち、また、いくつかのロングCOVID症状の理由を助ける。
研究チームは、SARS-CoV-2 感染がアフリカのサルの腎臓細胞（Vero E6）で DNA 損傷応答（DDR）を引き起こす可能性があることを報告している。
チームは、感染細胞における Ataxia telangiectasia および Rad3 関連タンパク質（ATR）の転写アップレギュレーションを観察した。
さらに、研究チームは、ATR DNA 損傷応答の下流エフェクターである CHK1 および H2AX のリン酸化の増強も観察した。驚くべきことに、SARS-CoV-2 感染は、 TRF2 シェルテリン-タンパク質複合体の発現を低下させ、感染した VeroE6 細胞のテロメア長を減少させた。
この研究結果は、SARS-CoV-2 が免疫病原性免疫応答を誘発することを超えてヒト宿主細胞に病理学的結果をもたらす可能性があることを示唆している。
CNN 2021/09/14
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１３日、新型コロナウイルスの感染状況を４段階に分類したリストを更新し、感染レベル４の「極めて高い」カテゴリーにカリブ海の島国や東欧の数カ国を含む９カ国を追加した。
レベル４に引き上げられたのはアフガニスタン、東欧のアルバニア、リトアニア、セルビア、スロベニア、中米ベリーズ、カリブ海の島国グレナダとセントクリストファー・ネービス、インド洋の島国モーリシャス。いずれもレベル３から引き上げられた。
ＣＤＣの基準では、直近２８日間の感染者が１０万人あたり１００～５００人でレベル３、５００人を超えればレベル４に分類される。
レベル３にも同日、４カ国が追加された。ブラジルがレベル４から１段階下がり、オーストラリア、エチオピア、ルーマニアがレベル２から上がった。
オーストラリアでは感染力の強いデルタ変異株がシドニーやメルボルン、キャンベラなど都市部に広がり、ロックダウン（都市封鎖）措置が長引いている。
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（※） このうちの東欧のアルバニア、リトアニア、セルビア、スロベニアの過去三ヶ月の感染確認数の推移は以下のようになります。
読売新聞 2021/09/14
２０１９年に国内で実施された体外受精で生まれた子どもは６万５９８人で、前年に続いて過去最多を更新したことが、日本産科婦人科学会のまとめで分かった。
生まれてきた子の１４人に１人が体外受精で誕生したことになる。国内初の体外受精児が誕生した１９８３年以降、この技術で生まれた子どもは計７１万９３１人で、７０万人を突破した。
体外受精は不妊治療の一つで、妻の卵子と夫の精子を体外で受精させ、妻の子宮に戻す。
２０１９年には、約６００施設で過去最多の４５万８１０１件の治療が行われた。第２次ベビーブームで生まれた女性が、４０歳代後半を迎えて年齢的に妊娠が難しくなり、この数年の治療件数は微増で推移している。
体外受精は公的医療保険の対象外で、国の調査では１回あたりの費用が平均約５０万円だった。政府は、少子化対策として、２２年度から体外受精を公的医療保険の対象にする方針を打ち出している。
日本経済新聞 2021/09/13
全国の警察が8月に扱った変死などによる遺体のうち、月別で過去最多となる29都道府県の250人が新型コロナウイルスに感染していたことが13日、警察庁への取材で分かった。感染力が強いデルタ型などによる第5波の影響とみられる。昨年3月からの合計は817人となった。
警察庁によると、男性が184人、女性は66人。年代別では10代1人、20代5人、30代23人、40代34人、50代が最多の74人、60代40人、70代41人、80代28人、90代4人だった。
218人が自宅や高齢者施設、宿泊施設などで容体が悪化して死亡し、32人は外出先で発見された。生前に感染が確認されたのは132人で、死後に判明したのは118人だった。158人はコロナが死因と判断された。
都道府県別では東京が最多の112人、埼玉23人、神奈川22人、大阪20人、千葉19人、愛知7人、兵庫6人、沖縄5人、静岡4人、北海道、茨城、京都が3人、宮城、福島、栃木、三重、熊本、大分が2人、青森、富山、石川、山梨、長野、岐阜、滋賀、奈良、岡山、広島、福岡が1人。
（※） 記事中にある論文は、以下にあります。
Increase in suicide rates among undergraduate students in Japanese national universities during the COVID-19 pandemic
COVID-19パンデミック時の日本の国立大学の学部生の自殺率の増加
DIAMOND ONLINE 2021/09/11
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック下で、日本国内の大学生の自殺者が増加しているとする、国立大学保健管理施設協議会のデータが報告された。茨城大学保健管理センターの布施泰子氏らが、国内の全国立大学を対象に行った調査の結果であり、「Psychiatry and Clinical Neurosciences」に8月6日、レターとして掲載された。
これまでに、COVID-19パンデミック下で自殺率が増加しているとする報告が、国内外から発表されている。また海外からの報告には、大学生の間で、うつ、不安、希死念慮を抱く学生や、自殺既遂に至る学生が増えたとするものもある。
パンデミックの影響により大学生はさまざまなストレスにさらされている。
例えば、講義は対面ではなく遠隔で行われ、友人とのコミュニケーションの機会が減り、孤立を感じやすい状況にある。また、家族の収入が減少した学生は、授業料と生活費のためにアルバイトを増やさざるを得ないという経済的困難を抱え、さらに4年生の場合は就職活動の支障も生じている。
パンデミックは当初の大方の予想よりもはるかに長く続いており、希望を失い始めている学生が少なくないと考えられる。
南日本新聞 2021/08/21
伊佐市菱刈南浦の市道沿いのユリが、１本の茎から１０８輪の花を付けた。近くの宇都文子さん（６６）は「珍しい咲き方。世の中の煩悩が集まったのかも」と目を丸くしている。
ユリは高さ約１２０センチ。茎は幅１０センチ、厚さ１センチの板状になっており、「帯化」と呼ばれる現象とみられる。
宇都さんによると、８月上旬からつぼみを付け始め、１８日から次々に開花した。あまりの花の多さに、うちわを使って区切りながら数えた。
隣に住む孫で本城小学校４年の誠人君は「こんなにたくさん咲くとは思わなかった。来年も咲けばいいな」と喜んだ。
