米政府、来月資金枯渇も　「債務上限」で与野党対立

時事 2021/9/26

米連邦政府の「債務上限」問題が、議会の与野党対立で暗礁に乗り上げている。上限引き上げなどの措置を講じなければ、政府の財政資金は「１０月中のいつか」（イエレン財務長官）に枯渇する見込みだ。しかし、野党共和党はバイデン政権による巨額の財政支出を批判し、与党民主党に協力しない方針を堅持している。

「問題に対処できなければ、深刻な国家安全保障上の損害になる」。クリントン政権当時のロバート・ルービン氏やブッシュ政権時のヘンリー・ポールソン氏ら、歴代財務長官６人は議会指導者らに宛てた２２日付の公開書簡で、連邦政府が資金不足でデフォルト（債務不履行）に陥ってさまざまな行政機能がまひし、経済に大きな打撃を与えるリスクを警告した。

債務上限はこれまで何度も引き上げられてきた。ただ、近年は党派対立の深刻化で、交渉がこじれることが多い。オバマ政権下の２０１１年には、有力格付け会社が米国の信用格付けを引き下げ、株価が急落。金融市場が混乱する事態に見舞われたこともある。

民主党は２１日、過半数を握る下院で、債務上限の適用を２２年末まで一時凍結する法案を可決した。一方、与野党が５０議席ずつで拮抗する上院では野党の協力が不可欠だ。

ところが共和党は、上院トップのマコネル院内総務が「民主党が歴史的な巨額支出を望むなら、われわれの助けなしに債務上限を引き上げなければならない」と対決姿勢むき出し。バイデン大統領が看板に掲げる政策の教育や子育て、気候変動対策を盛り込んだ３兆５０００億ドル（約３９０兆円）規模の財政出動に反対で、協調には程遠い。

一方、民主党が譲歩し、財政出動を縮小すると、今度は党内左派の反発を招くことになる。債務上限をめぐる与野党の「危険なゲーム」（大手格付け会社）は、落としどころが見えない状況だ。

（※） これ自体は小さな案件ですけれど、日本でも他にたくさん投資をしていることがあるのだろうなと。

中国恒大に９６億円投資　年金運用「直ちに影響ない」 – ＧＰＩＦ

時事 2021/09/22

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が中国の不動産開発大手で経営危機に直面している中国恒大集団とグループ企業に投資していたことが２２日、分かった。２０２１年３月末時点で株式と社債を合わせて約９６億円保有。ＧＰＩＦは「長期的観点で分散投資しており、直ちに年金運用への大きな影響はない」と説明している。

中国恒大、なぜ経営危機？　政府の方針転換に翻弄

時事 2021/09/25

中国不動産開発大手の中国恒大集団が経営危機に陥った。負債は国内総生産（GDP）の2％に相当する約33兆円。国内外で不安が広がっている。

　―どんな状況なのか。

恒大は23日にドル建て社債の利息を支払う約束だったが、米メディアによると、資金不足で支払うことができなかった。

　―今後どうなる。

期日を過ぎても、30日以内に支払えば大目に見てもらえる。ただ、それもできなければ、元本も返せない「デフォルト（債務不履行）」状態に陥ったと見なされ、信用を失う。銀行取引などは難しくなり、経営破綻の可能性が高まる。

　―倒産しそうなのか？　

恒大は電気自動車（EV）事業や、香港に保有するオフィスビルなどを売却して資金を確保し、利息の支払いに充てようとしている。売却交渉は行われているが、30日以内にまとまるかどうか分からない。

　―危機の背景は。

中国政府は経済成長の重要な担い手として、不動産業界の発展に力を入れてきた。ただ、住宅価格が高くなり過ぎたため、業界への融資を抑えるよう、国内の銀行に指示した。恒大は新たな借り入れができなくなり、資金繰りが悪化した。政府の方針転換に翻弄（ほんろう）された格好だ。

　―影響は？

大半の建設工事がストップし、住宅購入者に物件を引き渡せなくなっている。また、恒大がお金を集めるために販売した高利回りの投資商品は利払いが滞り、商品購入者が本社に詰め掛ける騒ぎも起きている。

　―問題は広がる？　

恒大と同じように多額の借り入れに頼ってきた不動産開発会社が行き詰まっている。万一破綻が相次ぐと、融資した銀行の経営も悪化しかねない。景気への影響も心配だ。

　―「リーマン・ショック」のようになるのか。

専門家の間では、世界中を巻き込む金融危機にはならないとの見方が優勢だ。中国指導部は、極めて重要な共産党大会を1年後に控えて社会の安定を最重視している。金融危機は全力で阻止するだろう。ただ、これだけ巨大な不動産会社の経営危機は中国で過去に例がなく、政府の対応がどうなるか不透明だ。

恒大EV子会社、一部事業停止　資金不足が拡大　中国

時事 2021/09/25

経営危機に陥った中国不動産開発大手、中国恒大集団の子会社で、電気自動車（EV）事業などを手掛ける中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は24日深夜、資金繰り悪化を理由に、一部事業の停止を発表した。

巨額債務が足かせとなり、恒大グループ内部で資金不足が広がっているもようだ。

恒大汽車によると、停止を決定したのは高齢者向けリゾート施設の関連プロジェクトなど。関係会社への建設費の支払いに遅れが生じている。

今後、保有資産を売却するなどして資金を調達する考え。ただ、買い手が見つかるかは不透明で、恒大汽車は、このままでは従業員への給与支払いが滞ったり、EV生産に「重大な影響」が及んだりする恐れがあると警告を発した。