テレ朝news 2022/10/08
世界的なエネルギー危機を受けてイギリスではこの冬、およそ50年ぶりに計画停電が実施される懸念が浮上しています。
イギリスの大手エネルギー会社「ナショナル・グリッド」はこの冬、イギリスへのガスの供給量が極端に少なくなった場合、一日最大3時間の計画停電を行う可能性があると警告しました。
特に気温が下がり、電力需要が高まる日に行われる懸念があります。
病院などは対象から外れるということです。
地元メディアは「計画停電の実施には政府と国王の承認が必要」と指摘しています。
一方、トラス首相は計画停電の可能性を否定していて、節電キャンペーンの実施にも反対していると報じられています。
bloomberg.co.jp 2022/10/07
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）によると、10月５日までの１週間は現金資産への資金流入が2020年４月以来の高水準となった。その他の全ての資産クラスからは資金が流出した。
ＢｏｆＡがＥＰＦＲグローバルのデータを引用したリポートによれば、マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）には888億ドル（約12兆9000億円）が流入。債券は７週連続の流出で183億ドルが引き揚げられ、株式は33億ドルの流出だった。金は15週連続の資金流出で、これは14年１月以来最長。
マイケル・ハートネット氏率いるＢｏｆＡのストラテジストは「われわれはハードランディングを見込む弱気派だ」として、リスク資産が10－12月（第４四半期）に新たな安値を付けると予想。債券相場急落とリセッション（景気後退）による企業利益と株式、社債への下押し圧力を指摘した。
株式の地域別では、米国で流出が再開。欧州は34週連続の流出で、日本は前週に続き流入となった。新興国市場は４週連続の流入。
債券では社債や新興市場債は流出、米国債は流入だった。
（※） グラフを見ると、有料老人ホームとかも結構倒産していて、それで要介護の老人は増え続けているという。どうなっちゃうのですかね。
東京商工リサーチ 2022/10/07
「老人福祉・介護事業」の倒産が、急増している。2022年1-9月は100件（前年同期51件）と急増し、過去最多を記録した。
2021年はコロナ関連の資金繰り支援効果で倒産が抑制されたが、2022年は効果が薄れ、光熱費や燃料費、人手不足の顕在化で経営環境が悪化した。さらに、デイサービス運営のグループ17社の連鎖倒産や、長引くコロナ禍でコロナ関連倒産が43件発生し、倒産件数を押し上げた。
2022年1-9月（負債1,000万円以上）の「老人福祉・介護事業」倒産は100件（前年同期51件）で、前年同期の2倍に急増した。2000年以降、1-9月累計が100件に達したのは初めて。現在の状況が続くと、2022年の倒産は2020年の118件を抜き、年間最多の更新が現実味を帯びている。
業種別では、連鎖倒産が発生したデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が45件（前年同期13件）と急増した。
連鎖倒産を除いても大幅に増えており、大手事業者との競争や物価高などの運営コスト増大が影響した。次いで、「訪問介護」が36件（同30件）と増加。ヘルパー不足や感染拡大期の利用控えなどが響いた。
また、「有料老人ホーム」も10件（同2件）と急増。投資と収益のバランスが崩れ、コロナ禍の業績回復の遅れが響いている。
「老人福祉・介護事業」倒産は、新型コロナ感染拡大で2020年に最多を記録した。続く2021年は介護報酬のプラス改定やゼロ・ゼロ融資、介護事業者向け支援などが広がり、倒産は急減した。だが、時間の経過とともに支援効果も薄れ、2022年は過去最悪ペースに逆戻りした。
「老人福祉・介護事業」は、食材や光熱費、介護用品などが値上がりする一方、価格転嫁が難しく、さらに、コロナ禍で利用客の回復も鈍い事業者が多い。
こうした状況から、長引く経営不振の小規模事業者を中心に、抑えられていた倒産がこれから本格化する可能性が高まっている。
2022年1-9月の「老人福祉・介護事業」倒産は、100件（前年同期比96.0％増）で、介護保険法が施行された2000年以降で最多を記録した。負債総額は191億9,100万円（同336.9％増）と前年同期から4倍超に急増した。
倒産急増の背景は、大規模な連鎖倒産の発生が大きい。機能訓練型デイサービスを運営していた（株）ステップぱーとなー（台東区）は、グループ含め17社が破産した。
同社グループは、M&Aや福祉貸付資金の利用に加え、投資家からの資金調達などで業容拡大を進めていた。しかし、コロナ禍で施設利用者数が減少し、介護報酬の落ち込みから事業継続が困難となった。
（※） 日本の液化天然ガスの輸入先
日本経済新聞
ロイター 2022/10/06
マレーシアの国営石油会社ペトロナスが、液化天然ガス（ＬＮＧ）の製造と販売を手掛けるマレーシアＬＮＧに対し、供給義務を免れる「不可抗力条項」（フォースマジュール）を宣言したことが分かった。
サバ・サラワク・ガスパイプラインで９月２１日に地すべりによる漏えいが発生したため。マレーシアＬＮＧに出資する三菱商事が６日、明らかにした。
これを受けてマレーシアＬＮＧも販売先に対し不可抗力条項を宣言した。対象となる期間や削減数量については現在精査中としている。
三菱商事の広報担当者はロイターに対し、「影響の精査、対応に万全を尽くすようマレーシアＬＮＧに強く要請済み。日本市場への影響を最小化するようマレーシアＬＮＧをしっかりサポートしていく」と述べた。同社の今期決算への影響は限定的とした。
マレーシアは、日本のＬＮＧ輸入量の１４．２％（２０２０年）を占め、豪州に次ぐ調達先となっている。
ああ……。ヨーロッパは本当にダメかもしれないですね。
（参考報道） ロシア政府が、石油価格の上限導入国への供給を停止 （2022/10/06）
oilprice.com 2022/10/06
EU Ambassadors Agree On A Russian Oil Price Cap
欧州連合の大使は 10月5日、石油が特定の価格上限以下で販売されない限り、第三国へのロシアの石油の海上輸送を禁止することを含む、ロシアに新たな一連の制裁を課すことに合意した。
「大使は、ロシアに対する新たな制裁について政治的合意に達した。これは、プーチン大統領によるウクライナ領土の違法な併合に対するEUの強力な対応だ」と、チェコのEU議長国は今日のツイートで述べた。
チェコ大統領府は、書面による手続きが続き、公式ジャーナルに掲載された時点で制裁が発効すると述べた。
制裁には、「石油価格の上限を超えるロシアの石油の第三国への海上輸送の禁止と関連サービスの禁止」が含まれている。
この追加の制裁により、鉄鋼製品、木材パルプ、紙、機械および器具、化学薬品、プラスチック、たばこなどの輸入禁止も延長される。EU はまた、ロシア企業への IT、エンジニアリング、および法律サービスの提供を禁止しており、技術輸出禁止を拡大している。
価格上限に関する政治的合意には、ギリシャ、キプロス、マルタなど、大規模な海運産業と船舶を持つ EU 加盟国に対する制裁の影響を緩和するための措置が含まれていると事情に詳しい情報筋がブルームバーグに語った。
制裁パッケージは、27 の EU 加盟国すべてによる全会一致の承認が必要だが、ハンガリーだけは、ロシアに対する新たなエネルギー制裁を阻止すると述べている。
EUの指導者たちは、10月7日にプラハで開催される会議で、ロシアのウクライナ戦争、エネルギー、経済状況について話し合う予定だ。
CNN 2022/10/06
ロシアのノバク副首相は５日、ロシア産の石油に価格上限を導入する予定の国への石油供給を停止すると述べた。
ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信は、ノバク氏が「このような手段を導入して価格制限の恩恵を受ける消費者に供給を行うことは望ましくない。市場ベースの価格メカニズムを提供する国にのみ供給を継続する」と発言したと報じた。
「我々の予算は１バレルあたり７０ドル（約１万円）で組まれている。これは受け入れやすい価格であり、今日、基礎とすることができると考えている」とノバク氏は述べた。
主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）は、ウクライナに侵攻したロシアに対し、ロシア産原油の輸入に価格上限を設けて制裁を科す計画を発表した。
Ｇ７の計画では、メンバー国に対して一定の価格以上のロシアの石油貨物に対する保険、金融、その他の援助を拒否するよう求めている。上限価格はまだ決定されていない。
輪番制のＥＵ議長国を現在務めるチェコ政府は５日、ＥＵの第８次対ロシア制裁について合意に達したと発表。「新たな制裁では、石油価格の上限を超えた第三国へのロシア産石油の海上輸送を禁止する。関連サービスの禁止も含まれる」とツイッターで説明した。
ノバク氏は、天然ガスを輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム２」の損傷していない支線を通じてロシアは天然ガスを供給する用意があるとも述べた。
これから、ヨベルの年だとするなら、不動産市場は崩壊すると思っているんですが、どうなんですかね。
［参考記事］ つい先日までユダヤ暦の「シュミータ」の期間で、そして今、49年サイクルの「ヨベルの年」に入った可能性があることを今にして知る
In deep 2022年10月1日
bloomberg.co.jp 2022/10/05
米住宅ローン金利は７週連続で上昇し、16年ぶり高水準となった。全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）の５日発表によると、30年物固定金利は6.75％と、前週から0.25ポイント近く上がった。
住宅ローン申請指数は前週比で14％超のマイナスと、新型コロナウイルス禍の最悪期以来の大きな落ち込み。
住宅ローン金利は過去７週間で計1.30ポイント上昇。米金融当局がインフレとの闘いを強める中、借り入れコストが急激に上昇している状況が浮き彫りとなっている。
