ご紹介する記事にもありますが、アメリカ国立衛生研究所（NIH）の新しい所長に指名されたジェイ・バッタチャリア博士は、2020年に、ロックダウンに反対する請願書である「グレートバリントン宣言」を主導した 3人のうちのお一人です。

以下の右側の方です。

グレートバリントン宣言を提唱した3人の科学者

グレートバリントン宣言については、その全文を、こちらの In Deep の記事の後半に掲載しています。

報道：トランプ大統領がコロナワクチンを禁止する可能性

modernity.news 2025/02/19

Report: Trump Could Be About To BAN COVID Vaccines

報道によると、トランプ大統領の保健当局は、米国の全年齢層に対して新型コロナワクチン接種の全面停止を勧告しようとしている可能性がある。

この措置は、ワクチンが広範囲にわたる副作用を引き起こし、過剰死亡の急増を引き起こしているという広範な指摘がある中で、事実上、このワクチンを禁止することになる。

デイリーメール紙は、トランプ大統領がアメリカ国立衛生研究所（NIH）の所長に指名したジェイ・バッタチャリア博士が、mRNAワクチンの一時停止と再試験を求める請願を支持した経緯を報じている。

感染症の専門家であるバッタチャリヤ氏は、mRNAワクチン接種と世界中での過剰死亡の驚くべき増加との間に「偶然の関連」があると主張する「希望協定」に署名したと報告書はさらに指摘している。

報告書はまた、新保健長官ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が、データがそのような動きを裏付ければワクチン接種を中止する用意があると主張している。

ケネディ氏は以前、ワクチンの有効性や安全性に関するデータが不足していることを理由に、ワクチンの導入から 6か月後に FDA にワクチンの緊急使用許可を取り消すよう請願していた。

ケネディ氏はその後、自分が政権にいたらワクチンを直接阻止することはなかっただろうとしながらも、「最善の科学を利用できるようにしただろうが、当時はそうする努力はなかった」と述べている。

ケネディ氏のチームで健康アドバイザーとしての役割が検討されている英国の心臓専門医、アシーム・マルホトラ博士も、ワクチン接種を一時停止し、再評価するよう求めている。

バッタチャリヤ氏は、数千人の科学者がロックダウンやワクチン接種よりも集団免疫政策を求めた「グレート・バリントン宣言」の共著者でもある 。

今後さらに加速しますよ。

10日以上の｢火葬待ち｣になる異常事態…墓に入るために”行列”ができる｢多死社会ニッポン｣の悲しい現実

president.jp 2025/02/19

大都市部を中心に、火葬場不足が深刻になっている。亡くなってもすぐに葬儀や火葬ができず、待たされるケースが増えているという。

火葬場がいっぱいで予約が取れない

厚生労働省 2024年9月に公表した 2023年の「人口動態統計（確定数）の概況」によれば、日本の 2023年（令和5年）における死亡数は 157万6016人で過去最多となった。一方、同年の出生数は 72万7288人で、こちらは過去最少だ。

両者の差である人口の「自然増減」は、84万8728人減で、前年から 5万437人の減少となり、過去最大の減少となっている。自然増減率（人口1000対）はマイナス 7.0で前年（マイナス6.5）から 0.5ポイント低下しており、自然増減数・率ともに「 17年連続」の減少・低下となっている。少子化社会は多死社会でもある。

少子化の問題はいろいろなところで語られているが、多死社会も問題を抱えている。その一つが大都市部を中心とした火葬場不足だ。筆者自身、この問題を経験した。

1月下旬、東京の多摩地区に住む親類の葬儀があった。亡くなったとの連絡を受けたときは、葬儀の日程が決まらず、後から連絡するということだった。当初は火葬場がいっぱいで予約ができず、結局亡くなった 5日後の朝8時半からの告別式・火葬となった。

話を聞くと、菩提寺の僧侶も忙しく、2月上旬（亡くなってから10日後）でないと住職が葬儀を行えないと言われたという。それでは困るので、修行僧でも良いからと頼んで、この日になったと聞かされた。

「縁起の悪い日」にも稼働

亡くなってから火葬まで一週間から 10日ほど待たされるケースが後を絶たない。それに伴って遺体の保冷施設不足が起きているとの報道も目に付く。

NHKの報道（「火葬ができない 12日間待ちも “多死社会” 年間死亡者数が過去最多」2023年6月26日付）によれば、政令市の中で最も人口が多い横浜市では 2022年度には 4カ所ある市営の施設で 3万4000件の火葬が行われたが、すぐに予約をとるのは難しく、平均すると 5日から 6日程度待つという。

この記事では、亡くなった家族の火葬が 11日後になると言われた女性を紹介している。それまでの遺体の保管にかかる料金として 1日あたりあわせて 1万3000円、12日間で 15万円以上が追加でかかったという。

また、主にコンビニエンスストア向けの冷蔵庫を手がけている川崎市にある冷蔵設備メーカーの、遺体を安置するために使用する冷蔵庫の 2022年の受注件数が、4年前の 2019年に比べて 5倍に増えたことも紹介されている。

続きは、プレジデントのオリジナル記事でどうぞ。

これは大阪市の公表データですが、今年 1月は突出しています。

大阪市の2021年から2025年の1月の死亡数

@JINKOUZOUKA_jp

他の各都市の死亡数の推移は、以下の記事などでまとめて取り上げています。

・日本の2025年1月の死亡数が各地で2019年以来の過去最多に （BDW 2025/02/08）

・日本の2025年1月の死亡数が各地で2019年以来の過去最多に（２） （BDW 2025/02/14）

この 1月に何が「始まってしまった」のでしょうかね。ADE、老衰、IgG4 など、いろいろと要素はあるのでしょうけれど。

理由に関しては、以下の記事をご参照いただければと思います。それにしても、60代の老衰ねえ…。

・スパイクタンパク質が引き起こす「老化の超加速」は生やさしいものではない可能性。人生50年どころか、時限装置の針はあと10年ほど先を指しているかもしれない
In Deep 2024年1月22日

以下のグラフは、厚生労働省の人口動態統計をグラフにされて X に投稿なさっていた方によるものです。2024年は、2017年の倍を超えています。

@JINKOUZOUKA_jp