Cyber-attack alarm in Ukraine
EHA News 2022/02/16
・DDoS攻撃により、ウクライナ国防省と軍のウェブサイトがダウンしている。
・ウクライナ国営の Privat Bank と Oschad Bank が攻撃されている。
・これにより、ウクライナの ATM および銀行サービスが中断している。
ウクライナ国営銀行のインターネット接続状況
NetBlocks
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最悪の株価下落に見舞われているモデルナ社株をCEOを含む幹部たちが大量に自社株売却中
モデルナ社の株価の推移
bloomberg.co.jp
モデルナ株が13％の急落、CEOらが自社株売却で利益確定
Forbes 2022/02/15
製薬会社モデルナの株価は2月14日の市場で急落し、ここ約1年で最低レベルに落ち込んだ。先週末には、同社のワクチンに関するネガティブな研究結果が公表され、同社の経営陣が株式を売却したことも明るみに出ていた。モデルナの株価は、昨年夏のピーク時から70％以上も下落している。
モデルナの株価は14日に13％下落し、過去10カ月間の最安値の140ドルを下回った。テックやヘルスケア関連株が売り込まれる中で、同社の株価は過去1カ月間で30％以上も値を下げている。
バンク・オブ・アメリカのアナリストのジェフ・ミーチャムは、ここ数週間で新型コロナウイルス関連の株式は特にひどいダメージを受けたと述べた。ファイザーの株価も、先日の第4四半決算で今年のワクチン販売が減速すると警告した後、新たな錠剤が期待されているにも関わらず、14日に2％下落した。
新型コロナウイルスの症例数が急減していることから、専門家の間では、製薬会社にとってワクチンが持続可能な収益源となるかどうかを疑問視する声が高まっている。さらに、CDC（米国疾病対策センター）が11日に発表した研究結果で、モデルナとファイザーのブースターショットは、約4カ月後に実質的な効果が失われることが示された。
モデルナの直近の株価の下落は、11日夜に開示された報告書で、CEOのステファン・バンセルを含む同社の4人の幹部が先週、自社株を売却していたことが発覚したことの影響も受けている。売却額が最も多いバンセルは、1株あたり約155ドルで約1万9000株を売却し、税引前で約300万ドルを利益確定していた。現在49歳のバンセルは、パンデミックの間に200万株以上を売却している。
14日のS&P500のワーストパフォーマンス銘柄となったモデルナの株価は、8月9日の史上最高値の484ドルから72％も急落し、1400億ドル以上の時価総額を喪失した。同社の時価総額は現在、570億ドル（約6兆5700億円）以下にまで減少している。
ウクライナ国境近くの町では、子どもやお年寄りも銃の訓練をしている模様
（※） こんなことになっているんですね。
侵攻間近か…ウクライナ首都から退避 交通量が激減
テレ朝news 2022/02/15
ロシアの国境から、わずか40キロのウクライナ東部の街、マリウポリ。子どもやお年寄りは、銃の扱い方を学んでいました。
市民（79）：「必要があれば撃ちます。自分の街と家、子どもを守るためにね」
外交的解決を目指し、各国がロシアとの会談に望むものの、成果を上げられないなか、日本時間の14日夜、ドイツのショルツ首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談を行いました。
この後は、モスクワでプーチン大統領と会談して、説得にあたることになっています。
ウクライナの首都キエフに住むソフィアさんは、次のように話します。
ソフィアさん：「キエフは落ち着いています。しかし、警戒感をもって、状況を注視しています。私たちは、非常用のカバンに必要な荷物や書類をまとめて、いつでも避難できるように、準備はしています」
街には、こんな変化もありました。
ソフィアさん：「道路の交通量が日に日に減少しています。なので、多くの人がウクライナから逃げているのだなと感じています」
韓国で高リスク群に対しての「４回目のコロナワクチン接種」が開始。４回目ブースターはアジア初
韓国、新型コロナ感染者また最多…高危険群、ワクチン４回目の接種開始
中央日報 2022/02/15
免疫低下者や療養病院・施設対象者など計１８０万人に対する新型コロナワクチン４回目の接種が始まった。ただし、防疫当局は一般国民に対する４回目の接種は現在検討していないと明らかにした。
１４日、中央防疫対策本部によると、免疫低下者１３０万人、療養病院・施設の入院・入所者、職員５０万人は３回目の接種をして４カ月（１２０日）が過ぎた後から４回目の接種が可能だ。
ファイザー、モデルナなどｍＲＮＡワクチンを打つ。免疫低下者は当日接種（残余ワクチン予約）で１４日から４回目の接種が可能だ。事前予約の場合、２８日から接種することができる。療養病院・施設の接種者は３月第１週目から次々と接種が行われる。
中央防疫対策本部は一般国民に対する４回目の接種は検討していないと明らかにした。
４回目の接種効果に対して中央防疫対策本部が提示した根拠はイスラエルの研究結果だ。４回目の接種を完了したイスラエルの６０歳以上は未接種者に比べて感染は２倍以上、重症は３～５倍程度防いでいるという結果が出た。
オミクロン株による変異の重症化率、致命率自体はデルタより３分の１程度と低い方だ。中央防疫対策本部がオミクロン株と確認された感染者３万１５６７人（１２日０時基準）を対象に調査した結果、重症患者は８５人、死亡者は４０人ということが分かった。
デルタ株感染者２万８２７１人に比較して分析したところ、オミクロン株重症化率は０．４２％、致命率は０．１９％で、デルタの３分の１水準を維持している。６０歳未満年齢帯の致命率は０％と分析された。だが、６０代は０．２％、７０代は１．２％、８０歳以上は５．６％だった。
そのため、当局は最近、高齢層の感染者規模と割合が増えるとこれを鋭意注視している。先週（６～１２日）の ６０歳以上感染者は３万７６８１人で、前週（１万４５２７人）に比べて２．６倍程増加した。重症・重篤患者、死亡者も増加傾向に転じた。先週新規重症・重篤患者は１３３人から２３２人に約１．７倍になった。週間死亡者は１８７人で、前週（１４６人）より２８％増加した。死亡者の中で６０代以上が９２．５％を占める。
一方、１４日午後９時まで集計された感染者は５万６２１３人と、前日（５万３３９０人）より２９３７人多かった。同時間帯で最多記録だ。
カナダ首相がフリーダムコンボイに対して、戦時以外では異例の「緊急法」の発動を発表
カナダ首相、緊急権限発動 トラック運転手らのデモへの対処で
newsweekjapan.jp 2022/02/15
カナダのトルドー首相は１４日、新型コロナウイルスワクチン接種義務に抗議するトラック運転手らのデモに対処するため、政府が緊急権限を発動したと表明した。
抗議デモによって米国との国境の橋は封鎖され、主要な物流ルートが遮断されていた。
トルドー首相は会見で「このような封鎖はカナダ経済の打撃となり、公共の安全を損なう」とし、「われわれは違法かつ危険な行動の継続を容認しない」と言明した。
米ミシガン州デトロイトにつながる「アンバサダー橋」のあるカナダ東部オンタリオ州ウィンザーや、首都オタワで抗議デモが３週目に入る中、デモ隊への警察の対応が手ぬるいとの批判が出ていた。
首相は、法執行当局の最善の努力にもかかわらず、効果的に法を執行することが明らかに難しくなっていると語った。
アンバサダー橋を６日間にわたり封鎖していたデモ隊は、１３日に警察によって排除された。
「フリーダム・コンボイ」と呼ばれるこの抗議活動は、米国との国境を越えて移動するトラック運転手を中心にカナダ政府のワクチン接種義務に対する抗議活動として始まったが、トルドー政権の厳格な新型コロナウイルス対策から炭素税まで政策全般への抗議に発展した。
１９８８年制定の緊急法は、国家の緊急時に安全を確保するための特別な一時措置を講じる権限を連邦政府が州政府に優先して行使することを認めている。同法は平時にはほとんど使われてこなかった。
首相の発表に先立ち、アルバータ、ケベック、マニトバ、サスカチュワンの４州の首相は１４日、緊急法に基づく権限発動は不要だとして発動への反対を表明していた。
緊急権限の発動には７日以内のカナダ議会の承認が必要となる。また、議会は発動の決定を無効とする権限も持つ。
米テキサス州が顔認証技術の情報収集を違法としてフェイスブックを提訴
テキサス州がＦＢ提訴、顔認証技術利用して無断で個人情報収集と主張
ロイター 2022/02/15
米テキサス州の司法当局は１４日、メタ・プラットフォームズが運営するソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）のフェイスブック（ＦＢ）を提訴した。顔認証技術に基づき、テキサス州民の同意なしに彼らの生体認証データを収集して、プライバシー保護規定に違反したと主張している。
訴状によると、ＦＢはユーザーがアップロードした写真や動画から勝手に生体認証データを集めた上で、第三者に情報を開示し、相応の時期にデータを廃棄しなかった。対象者は数百万人に達するという。
パクストン州司法長官は「これは巨大ＩＴ企業の詐欺的ビジネスの新たな一例で、阻止しなければならない。私は州民のプライバシーと安全を守るために闘い続ける」と述べた。
メタの広報担当者は訴訟について「これらの主張に正当な根拠はなく、われわれは積極的に争っていく」とコメントした。
ＦＢは昨年１１月、顔認証システムの運営を停止し、１０億人強の情報を消去する方針を表明。この技術の利用を巡る懸念や、どの規制が適用されるか不透明な点を理由に挙げた。
２０２０年にはイリノイ州が同様の懸念で起こした訴訟で６億５０００万ドルを支払って和解することに合意している。
台湾で「卵」の品薄続く 4月まで続く見込み
台湾で卵の品薄続く 供給安定は4月の見通し＝寒さで産卵率低下
フォーカス台湾 2022/02/14
台湾で卵の欠品や品薄が続いている。背景には、寒さや朝晩の寒暖差の大きさによる産卵率の低下がある。鶏卵業者の団体、台北市蛋商業同業公会の高伝謨理事長は14日、十分な供給が確保されるのは清明節（4月5日）ごろになるとの見通しを示した。
台湾では春節（旧正月、2月1日）前の先月下旬ごろから、卵が手に入りにくくなっている。全国の大型スーパーや市場では、入荷後すぐに売り切れる状況が生じている。
行政院（内閣）農業委員会の陳吉仲（ちんきちちゅう）主任委員（閣僚）は先月28日、卵の供給不足について、寒さの影響で産卵率が低下したことが主な原因であるものの、鳥インフルエンザの発生による鶏の殺処分も原因の一つだと説明。行政院農業委員会動植物防疫検疫局の統計によれば、今年に入ってから今月12日までの殺処分羽数は17万3545羽となっている。
高氏によれば、現在台湾全土での1日当たりの鶏卵の生産量は約10万箱（1箱200個入）で、毎日1万箱余り不足しているという。高氏は、来月に入って暖かさが戻れば、不足は解消に向かっていくだろうとの見方を示した。
卵の供給不足に対応 日本からの輸入一時再開
台湾内での卵の供給不足に対応しようと、農業委員会は7日、米国、日本、オーストラリアからの輸入を緊急に手配したと発表した。台湾は2020年11月から、香川県での鳥インフルエンザの発生を受けて日本全国からの殻付き家きん卵の輸入を停止していた。
日本の農林水産省が10日に発表した報道資料によれば、台湾向けの殻付き家きん卵の輸入が再開されるのは、同日から来月31日まで。鳥インフルエンザの発生が今シーズン確認されていない都道府県からの輸入を期限付きで認めるとの通知が台湾からあったという。