病気の時代

鳥インフルエンザの発生がアメリカの養鶏場全体に広がる。さらなる大量殺処分の兆し

影響を受けている鶏の数（約 500万羽）を見ていると、また数百万羽レベルの殺処分に発展しそうな感じです。

鳥インフルエンザの発生が米国の農場全体に広がる

naturalnews.com 2025/11/15

Avian flu outbreaks spread across U.S. farms

米国 3州で新たに 5件の鳥インフルエンザの発生が確認され、数千羽の鳥が影響を受け、家畜と人の両方への潜在的なリスクが懸念されている。

動植物検疫所（APHIS）は 11月6日、インディアナ州、ミシガン州、ワシントン州での発生を報告した。これは、2022年2月から米国の家禽の間で蔓延しているウイルスの最新の感染拡大を示している。

インディアナ州では 3つの郡で感染が確認され、25,610羽の鳥が影響を受けた。

ミシガン州ではさらに大規模な感染が発生し、オタワ郡の 2つの商業用鶏群で 113,000羽が影響を受けた。一方、ワシントン州では、 9羽だけの小規模な事例が報告されている。

これらの事例が加わり、国内の鳥への感染数は増加の一途を辿っている。過去 30日間だけで 47の鶏群が感染し、 521万羽以上の鳥が影響を受けている。

これらの感染拡大は、ユタ州キャッシュ郡で鳥インフルエンザにより 185万羽の鳥が殺処分された大規模な感染発生からわずか 1か月後に発生した。現在、ユタ州の養鶏場 5軒は検疫措置下にある。

イリノイ州、オレゴン州、アリゾナ州、ミネソタ州、サウスダコタ州でも感染が報告されている。

ヒトへの感染に関しては、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は公衆衛生リスクは依然として「低い」としているものの、今年に入ってすでに 55人のアメリカ人が鳥インフルエンザに感染し、1人の死亡が報告されている。

CDC は、すべての症例が家禽または乳牛に接触した農場労働者に関連していることを確認した。うち 21件は家禽との直接接触、32件は乳牛との接触に関連していた。

カリフォルニア州の感染者数は 29人が最も多く、次いでワシントン州（11人）、コロラド州（10人）となっている。ミシガン州、テキサス州、ミズーリ州、オレゴン州ではそれぞれ 1人の感染が報告されている。

幸いなことに、ヒトの症状は今のところ軽度で、目の充血、倦怠感、咳、筋肉痛などが見られる。しかし、重症化すると肺炎、呼吸不全、多臓器不全に発展する可能性がある。

世界保健機関（WHO）は、2003年以降、世界 25カ国で 991人の感染例を記録しており、その致死率は 48%と驚異的だ。これらの症例のほぼ半数は、ベトナム、インドネシア、中国を含む西太平洋地域に集中している。




ニュース, 経済崩壊

記録的な数の若いアメリカ人女性が米国を永遠に離れたいと希望。15-44歳の女性では40％に

これは、他の国への「旅行」ではなく「永住希望」のアンケートです。

ギャラップ社の調査で、以下は、15-44歳の女性（緑色のライン）と男性（青いライン）の「他の国に永住したい」とした回答の 2008年からの推移です。

他の国に永住したいと答えた15-44歳の男女の推移

gallup.com

女性に関しては、2022年から倍くらいになっています。

高齢者では少なくと、同じ質問に対して、

・45歳以上の女性 → 14％

・45歳以上の男性 → 8％

となっていました。どこの国もそうですが、若い人が住みにくくなっているようです。




ブレインデッドニュース, 経済崩壊

17兆円の刺激策の話を受けて、日本の10年国債利回りが2008年6月以来の最高水準に急上昇

壊れていきますねえ。

日本10年国債利回りの推移

KobeissiLetter

以下のように説明している人もいました。




Shanaka Anslem Perera

JAPANはグローバルマネープリンターを潰したばかりだ。そして誰も気づいていない

今、金融で最も危険な数字は1.71%だ。

それは日本の10年物国債利回りだ。2008年以来の最高水準だ。

あなたの（アメリカの）退職金が一瞬で吹き飛んだ理由を説明しよう：

30年間、日本は0%金利で無限の資金を印刷し、世界中に輸出してきた。3.4兆ドルが米国債、欧州債、新興市場に流れ込んだ。この見えない買い支えが、あなたの住宅ローンの金利を安く抑え、あなたの株価を膨らませ、あなたの政府の財政を健全に保っていた。

2025年11月10日：その買い支えが消えた。

日本の利回りが1.71%に達した。彼らはGDP比263%の債務を抱えながら、1,100億ドル （約17兆円）の刺激策を自国経済に投入している。計算が不可能になった。1.7%の金利では、日本は毎年270億ドル余計に利払いをする。毎年だ。一年ごと。

誰も見逃している絶滅イベントがこれだ：

日本の年金基金は現在、1.1兆ドルを米国債から引き揚げている。なぜなら、アメリカに資金を置いておくとヘッジコストの後で損失が出るからだ。アメリカ債の最大の外国人買い手が、売り手に転じつつある。

日本が買いを止めると、金利は横ばいを保たない。爆発する。米国10年物利回りは、フローダイナミクスだけで最低40ベーシスポイント上昇する。あなたの（アメリカ人の）7%住宅ローンが8%になる。（アメリカの）企業債務の借り換えコストが60%急騰する。3兆ドルのジャンクボンドを抱えるゾンビ企業が波状にデフォルトを起こし始める。

円キャリートレードが逆転したばかりだ。1.2兆ドルの借り入れ円が、暗号資産、株式、新興市場の資金源として解消されなければならない。すべてのヘッジファンド、すべてのモメンタムトレード、すべての無料の日本マネーに基づくレバレッジ賭けが、同時にマージンコールに直面する。

これは3つの場所で崩壊する：

株価評価は、永遠に2%の債券利回りを前提に築かれてきた。3.5%の利回りでは、S&P 500の公正価値が35%下落する。新興市場通貨は日本からの資本流入が止まると崩壊する。欧州の債務危機が再来する。なぜなら、イタリアとスペインがその静かな買い手を失うからだ。

12月18日、日本銀行が会合を開く。50%の確率で再び利上げするだろう。もしそうなら、固定されていないものはすべて売れ。

あなたの401k （アメリカの確定拠出年金）はまだこれを織り込んでいない。FRBはこれを止められない。どの中央銀行も止められない。

世界最大の貯金箱が割れ、資金が逆流し始めた。

それに合わせてポジションを取れ。さもなくば破壊される。




日記

信濃毎日新聞の社説「マイナ保険証　一本化はそもそも無理だ」という記事

どうでもいいですが、「資格確認書」ってのが来ないですねえ。まあ、ほとんど病院に行かないので、本当は健康保険を抜けて 10割負担になってもいいんですけれど（5年や10年に1回病院に行く程度なら10割負担で十分）、扶養があるので、それをできないという感じですね。

〈社説〉マイナ保険証　一本化はそもそも無理だ

信濃毎日新聞 2025/11/16

結局は、すべての健康保険証がこれまで通り、来年３月末まで使えることになった。

従来の保険証を廃止し、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」に原則一本化する政府の方針は、やはり無理がある。考え直すべきだ。

会社員や公務員らの健康保険証を巡って、従来型の有効期限が切れる１２月１日を前に、厚生労働省が暫定措置を日本医師会などの医療関係団体に周知した。

患者が期限切れの保険証を病院などに持参しても、保険資格を確認できれば医療費の１０割負担を求めないとしている。窓口の混乱を回避する狙いという。

これまでは１２月２日以降、マイナ保険証か、医療機関で保険証代わりに使える「資格確認書」に切り替えることとしていた。

自営業者らが加入する国民健康保険と、７５歳以上の人の後期高齢者医療制度の保険証も、７月に有効期限が切れたが、既に同様の措置が取られている。

加えて７５歳以上の人には全員、マイナ保険証の有る無しにかかわらず、来年７月まで使える資格確認書が配られた。

暫定措置を重ねる背景には、マイナ保険証の利用の伸び悩みがある。今年１０月末現在でマイナ保険証を持っている人は、全人口の７割。裏を返せば、１０人のうち３人は持っていない。利用率はさらに低く、１０月で３７％にとどまる。前月からの伸びは１・５ポイントだ。

厚労省はマイナ保険証の活用が質の高い医療提供につながると説明する。利用率低迷の要因を「メリットの周知が足りない」とするが、むしろデメリットが目立っているからではないか。

当初他人の情報をカードにひも付けるなどのミスが相次いだ。医療機関の端末で正しく読み取れないトラブルも起きている。

マイナカードもマイナ保険証も任意取得が原則である。にもかかわらず、政府はマイナ保険証の一本化を強行し、取得を事実上義務化した。不誠実な姿勢に対する国民の不信が、問題の根本にあることを真摯に受け止めるべきだ。

世論の反発に押され政府の対応は二転三転し、現場の手間を増やしてきた。例えば資格確認書は、マイナ保険証を持たない加入者に対し、保険者が自動交付する。従来の保険証が名称を変えて存続しているともいえる。

政府は暫定措置で取り繕うのでなく、従来の保険証の併用を認めるべきだ。国民が医療を受ける権利を守るための決断を求める。




ブレインデッドニュース

米テキサス州が「Google検索すべてにIDを紐付ける」新法を制定。年齢確認も義務化

テキサス州：Google検索すべてにIDが紐付けられる！新法で年齢確認が義務化

needtoknow.news 2025/11/14

Texas: ID Will Be Linked to Every Google Search! New Law Requires Age Verification

2026年1月以降、テキサス州民は、テキサス州法案 SB2420 という新法に基づき、基本的なインターネットサービスにアクセスするだけでも本人確認または年齢確認を義務付けられる。

これは、現在 Google 検索のたびに ID を紐付けているオーストラリアの規則を踏襲している。年齢確認は、デジタルIDの提示を義務付ける完全監視国家への入り口となる。

テキサス州は、アメリカにおけるデジタルIDの導入を強制する複数州による運動に加わり、「子どもを守る」手段として宣伝されている。他の州にはルイジアナ州、ケンタッキー州、フロリダ州が参加しており、オクラホマ州も関連調査を実施している。親は排除され、その責任は政府とインターネット企業に委ねられているのだ。

テキサス州法案SB2420（App Store Accountability Act）は、アプリストアに対し、ユーザーの年齢確認と 18歳未満のユーザーについては保護者の同意を得ることを義務付けている。この法律は、モバイルアプリケーションを利用する未成年者の保護を強化することを目的としており、2026年1月1日に施行される予定だ。

テキサス州は、アメリカでデジタルIDを強制するための複数州による運動に参加しており、「子どもたちを守る」手段として宣伝されている。

しかし、プライバシーの専門家たちは、本当の目的は児童の保護ではなく管理だと主張する。

この新しい「年齢推定」システムは安全性の向上だと主張しているが、生体認証と政府のデータに依存しており、恒久的なデジタル追跡の基盤となっている。

テキサス州がキャンペーンに加わった5番目の州となった今、一つの疑問が残る。「子どもを守る」ことが、いつになったら全員を監視する口実になるのだろうか？




戦争

ドイツ連立政権が「強制入隊の選択肢も含まれる」新たな兵役計画に合意

ドイツ連立政権、新たな兵役計画に合意

DW 2025/11/13

German coalition government agrees new military service plan

数ヶ月にわたる議論を経て、連立政権は兵士数を増やすための新たな仕組みに合意した。これには、部分的な強制入隊の選択肢も含まれている。


ドイツは軍隊の現役兵と予備兵の数を大幅に増やすことを目指している。

ドイツの中道右派・中道左派連立政権は木曜日 （11月13日）、部分的な兵役義務を実施する選択肢を含む、軍事力増強に向けた合意された道筋を発表した。

ドイツ連邦軍の現役兵と予備兵の数をいかに増やすかをめぐる議論は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以来著しく増加している。

ロシアからのさらなる軍事的脅威に対する懸念と、米国からの支援が不十分だと見なされていることから、欧州諸国はロシアによる NATO への攻撃の可能性に備えたさらなる準備を求めるようになっている。

連立政権は何を発表したのか?

連立政権は声明で、現在の兵士 18万人から約 26万人、予備役約 20万人まで増強する「増強路線」を打ち出したと述べた。

この計画は、来年 18歳全員にアンケートを送付し、軍隊入隊の動機と適性について質問し、志願兵としての参加について周知することを目的としている。男性は回答が義務付けられる。

自発的に登録した人には月額 2,600ユーロ（約 46万円）が提供される。

しかし、志願入隊で目標が達成されない場合、政府は不足分を補うために氏強制入隊も導入することを目指している。以前の目標である 20万3000人の兵士は、志願入隊では達成されなかった。

発表によると、徴兵対象者は「最後の手段として」無作為に選ばれるという。

ドイツでは 2011年まで男性の兵役義務が存在していた。その停止は議会の過半数の賛成があれば撤回できる。しかし、女性も兵役義務の対象とするには、ドイツ憲法の改正が必要だ。

ドイツの有権者の中には、こうした措置を支持する声も一部あり、2025年6月に発表された世論調査によると、賛成は 54%となっている。しかし、これは主に兵役免除となる高齢層（66%が支持）からの支持だ。一方、若年層（18～29歳で 35%が支持）からは、かなりの抵抗が見られる。




経済崩壊

アメリカの10月の差し押さえの完了件数が前年比30％増加

10月の新規差し押さえ件数は20％増加し、住宅市場のさらなる悪化の兆候を示している

nazology.kusuguru.co.jp 2025/11/13

New foreclosures jump 20% in October, a sign of more distress in the housing market

・差し押さえ手続きの初期段階である差し押さえ開始件数は同月6％増加し、前年比20％増となった。

・最終段階である差し押さえの完了件数は前年比32％増加した。

木曜日 （11月13日）に発表された新たなデータによると、差し押さえ申請件数は近年史上最低水準にあったが、10月に再び増加した。

数字はまだ小さいが、差し押さえ件数の持続的な増加は住宅市場のひび割れの兆候かもしれない。

不動産データ分析会社アトムによると、10月には、債務不履行通知、予定競売、銀行による差し押さえなど、何らかの差し押さえ申請が提出された米国物件は 3万6766件だった。これは 9月比 3%増、2024年10月比 19%増で、8カ月連続の前年比増加となった。

差し押さえ手続きの初期段階である差し押さえ開始件数は、当月 6%増加し、前年比 20%増となった。最終段階である差し押さえ完了件数は、前年比 32%増加した。

「こうした増加にもかかわらず、住宅差し押さえ件数は依然として過去最高水準を大きく下回っています。現在の傾向は、市場環境の調整と、一部の住宅所有者が引き続き住宅コストや借入コストの上昇に対処していることから、差し押さえ件数が徐々に正常化していることを反映しているようです」と、アトム社の CEO であるロブ・バーバー氏はプレスリリースで述べている。

不動産市場調査会社 CJ パトリック社の CEO、リック・シャーガ氏によると、大不況のピーク時には住宅ローンの 4%以上が差し押さえられていた。現在、差し押さえられている住宅ローンは 0.5%未満で、歴史的平均である 1%から 1.5%を大きく下回っている。さらに、住宅ローンの 4%が滞納しているが、金融危機のピーク時には 12%近くに達していた。

「つまり、差し押さえの津波を心配する必要はないということです」とシャーガ氏は述べた。「とはいえ、いくつか懸念材料もあります。連邦住宅局の延滞率は 11%を超えており、深刻な延滞ローン全体の 52%を占めています。2026年には、ローンの差し押さえ件数がさらに増加する可能性があります」

消費者負債は過去最高に達し、他の種類の消費者信用の延滞も増加しており、雇用市場は弱まっているように見える。これらすべてが住宅市場の亀裂につながる可能性がある。