トランプ大統領、ロシアとの貿易相手国に500%の関税を課す上院案を支持

news18.com 2025/11/17

Trump Backs Senate Plan For 500% Tariffs On Countries Trading With Russia

ドナルド・トランプ大統領は、中国、インド、そしておそらくイランも標的にし、ロシアと貿易する国に最大 500％の関税を課す上院の法案を支持している。

米国はロシアに対する経済的圧力を大幅に拡大する準備を進めており、ドナルド・トランプ大統領は日曜 （11月16日）、モスクワとの貿易を続ける国々に最大 500%の関税を課すことを米国が認める上院の新法案を支持すると発表した。

「共和党は、ロシアと取引するあらゆる国に対して非常に厳しい法案を提出しようとしている」とトランプ大統領は、フロリダ州を出発してホワイトハウスに向かう前に記者団に語った。

リンジー・グラハム上院議員が数ヶ月前から推進してきたこの提案は、ロシアによるウクライナへの継続的な攻撃に対する議会の不満が高まる中、支持を集めている。

この動きは、ロシアがウクライナ東部の戦略的な鉄道拠点であるポクロフスクの制圧作戦を強化し、全土への空爆を継続する中で起きた。ウクライナはこれに対し、ロシアの石油施設への長距離攻撃を拡大することで応じた。

民主党と共和党の一部議員は数ヶ月にわたり、クレムリンが紛争を長引かせ、外交努力を無視していると非難し、より厳しい措置を求めてきた。トランプ大統領は以前、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の会談を仲介しようとした際に、新たな制裁措置への支持を躊躇していた。今年初めにアラスカでプーチン大統領と会談したが、進展はなかった。

ロシアは米国と欧州からの広範な制裁にもかかわらず、アジア諸国とのエネルギー分野での連携を深め、西側諸国の制限による打撃を和らげるなど、大規模な軍事作戦を継続している。

この投稿者の書いていることは全体的に正しいように思いますが、細かいところは私にはわからないです。ただ、言えるのは、「また未来の日本人にとんでもないツケを回した」ということくらいでしょうか。為政者にとって、未来の日本なんて、どうでもいいのでしょうね。

StockMarket.News

日本は1,100億ドル （約17兆円）の刺激策パッケージを検討しており、それが今、国債利回りが急上昇している理由だ。日本はすでにGDP比230％を超える異常な債務を抱えている。

すでにそのような膨大な債務に溺れているときに、税金を上げたり他の支出を削減したりせずにさらなる支出を発表するのは、日本政府が財政の持続可能性など気にしていないという市場への明確なメッセージを送ることになる。

債券投資家はすぐに信頼を失う。なぜなら、彼らは「これをどうやって返済するんだ？」と考えているからだ。そこで彼らはそのリスクを補うために高い利回りを要求する。

この刺激策自体は、減税、エネルギー補助金、生活費救済に焦点を当てている。これらはすべて素晴らしい響きだが、問題はここだ。あなたは税金を減らしつつ支出を増やしているのに、中央銀行（日銀）は金利を引き上げて政策を正常化しようとしている。これは矛盾だ。日銀は金融政策を引き締めたいのに、政府は財政政策を緩和している。それが日銀に経済を潰さないよう低金利を維持せざるを得なくさせる。

ここで本当の金利の問題が出てくる。日銀の政策金利は0.5％で、それはポジティブに聞こえる。しかし、日本のインフレ率は約3％だ。つまり、実質金利（名目金利からインフレを引いたもの）は実際にはマイナス2.5％だ。それが問題だ。

実質金利がこれほどマイナスだと、円を保有しているだけで損をする。3％の物価上昇の中で0.5％しか稼げない日本の銀行にお金を預けたら、購買力で2.5％損をする。誰もそんなのを望まない。だから投資家は円資産から資金を引き揚げ、他の資産を買って本当のリターンを得る。円は破壊される。

つまり、この刺激策パッケージは、実際には円がさらに弱くなることを保証している。

円安になると輸入コストが上がる。食品、エネルギー、材料、すべてが高くなる。刺激策の本来の目的は家計の生活費を助けることだったが、財政拡大は同時に円の購買力を破壊している。逆効果だ。一方で減税を与え、他方で通貨安と輸入インフレを通じて購買力を奪っている。だから国債利回りが上昇しているのだ。

市場はこの状況を見て、持続不可能だと察している。