ドイツ連立政権が「強制入隊の選択肢も含まれる」新たな兵役計画に合意

DW 2025/11/13

German coalition government agrees new military service plan

数ヶ月にわたる議論を経て、連立政権は兵士数を増やすための新たな仕組みに合意した。これには、部分的な強制入隊の選択肢も含まれている。

ドイツは軍隊の現役兵と予備兵の数を大幅に増やすことを目指している。

ドイツの中道右派・中道左派連立政権は木曜日（11月13日）、部分的な兵役義務を実施する選択肢を含む、軍事力増強に向けた合意された道筋を発表した。

ドイツ連邦軍の現役兵と予備兵の数をいかに増やすかをめぐる議論は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以来著しく増加している。

ロシアからのさらなる軍事的脅威に対する懸念と、米国からの支援が不十分だと見なされていることから、欧州諸国はロシアによる NATO への攻撃の可能性に備えたさらなる準備を求めるようになっている。

連立政権は何を発表したのか?

連立政権は声明で、現在の兵士 18万人から約 26万人、予備役約 20万人まで増強する「増強路線」を打ち出したと述べた。

この計画は、来年 18歳全員にアンケートを送付し、軍隊入隊の動機と適性について質問し、志願兵としての参加について周知することを目的としている。男性は回答が義務付けられる。

自発的に登録した人には月額 2,600ユーロ（約 46万円）が提供される。

しかし、志願入隊で目標が達成されない場合、政府は不足分を補うために氏強制入隊も導入することを目指している。以前の目標である 20万3000人の兵士は、志願入隊では達成されなかった。

発表によると、徴兵対象者は「最後の手段として」無作為に選ばれるという。

ドイツでは 2011年まで男性の兵役義務が存在していた。その停止は議会の過半数の賛成があれば撤回できる。しかし、女性も兵役義務の対象とするには、ドイツ憲法の改正が必要だ。

ドイツの有権者の中には、こうした措置を支持する声も一部あり、2025年6月に発表された世論調査によると、賛成は 54%となっている。しかし、これは主に兵役免除となる高齢層（66%が支持）からの支持だ。一方、若年層（18～29歳で 35%が支持）からは、かなりの抵抗が見られる。

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