これは、In Deep の記事で取りあげた「燃料の供給がなくなるとトラックが全部止まる。物流が3日滞ると、もう全部が止まってしまうので、国自体ももたないと思います」という輸送会社の社長さんの言葉を聞いたものです。

質問：今は、主要国では、ジャストインタイム・システムのような流通がありますが、トラックが動かなくなると、「国そのものがもたない」と述べていた日本の運輸会社の社長の言葉が取りあげられていたこともありますが、現実的ですか？

---

AI （Grok）の回答：

はい、現実的です。記事で宮崎県の運送会社「マキタ運輸」の牧田信良社長が述べた「（燃料の）供給がなくなるとトラックが全部止まる。物流が3日滞ると、もう全部が止まってしまうので、国自体ももたない」という発言は、日本の物流構造の脆弱性を的確に指摘したもので、2026年3月現在の燃料危機下で非常に現実味を帯びています。

 

記事のポイント（確認済み）

・発言の背景: 燃料費が2月の平均の1.3倍（月末には1.5倍見込み）に急騰。マキタ運輸は月300klの軽油を使い、1円上昇で月30万円のコスト増。取引先から20%値上げ要求も来ており、現場の危機感が強い。

核心: ジャストインタイム（JIT）システムが主流の日本では、在庫を極力持たず「必要なものを必要なときに」トラックで運ぶ前提。燃料供給が途絶えトラックが止まれば、食料・医薬品・部品などのサプライチェーンが即座に崩壊する、という警告です。

 

なぜ「3日で国がもたない」レベルで現実的か

日本の国内貨物輸送の約9割がトラックに依存しており、JITが製造業（自動車・電子機器）や小売（スーパー・コンビニ）の標準です。物流が数日止まると以下の連鎖が起きやすい：

・1〜2日目: 工場で部品欠品 → 生産ライン停止（例: トヨタ方式のJITは在庫を数時間〜1日分しか持たない）。

・3日目以降: スーパーの棚が空き始め、ガソリンスタンドの燃料配送も止まり、医療・農業資材も不足。全国の倉庫在庫が偏在し、パニック買いや配給の可能性。

・過去の類似例: 2011年東日本大震災時やコロナ初期の物流混乱で、すでに「数日で影響が出た」実績あり。燃料危機ではこれが全国規模で加速。

現在の状況（ホルムズ海峡封鎖の影響）で、軽油価格が1週間で28円上昇、精製所稼働率低下、一部で販売制限が発生。オーストラリア同様、日本も輸入依存（原油の約45%がホルムズ経由）が強く、IEAの過去最大級備蓄放出（日本は約8000万バレル、全体の20%負担）でしのいでいますが、これは「時間稼ぎ」に過ぎません。

 

ただし、完全に「即崩壊」ではない緩和要因

・政府対応: 国家備蓄放出、燃料規格緩和、価格補助、共同配送推進。

・業界の工夫: エコドライブ、モーダルシフト（鉄道・船舶併用）、在庫バッファの増加（JITからの脱却動き）。

・2024年問題以降の蓄積: すでにドライバー不足で輸送力低下中だったため、企業は一部在庫積み増しを始めている。

それでも、長期化（数週間以上）すれば社長の発言通りの「国がもたない」リスクは現実的です。専門家や全日本トラック協会も「運べるが採算合わず崩壊」「生産停止の連鎖」を警告しており、食料・日用品の価格高騰や品薄はすでに始まっています。

前の会話に出てきたエチレン高騰やオーストラリアのディーゼル枯渇と同様、日本も「ジャストインタイムの脆さ」が露呈する局面です。戦争が早期終結しなければ、物流危機はさらに深刻化するでしょう。