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イランとの戦争の中、カタール・エナジーは一部のLNG契約について不可抗力を宣言した

aljazeera.com 2026/03/24

QatarEnergy declares force majeure on some LNG contracts amid Iran war

カタール・エナジー社は、イタリア、ベルギー、韓国、中国の顧客を含む取引相手との間で締結された、影響を受ける一部の長期液化天然ガス（LNG）供給契約について、不可抗力を宣言した。

火曜日 （3月24日）のこの動きは、イランに対する米イスラエル戦争に関連した生産混乱がカタールにも影響を与えている中で起こった。

米国とイスラエルが2月下旬にイランへの攻撃を開始して以来、世界のエネルギー市場は混乱に陥っている。

イランによる中東全域、特に湾岸地域におけるミサイルやドローンによる攻撃は、石油・ガス施設を標的としており、国際社会から非難を浴びている。

世界のエネルギー供給量の約 5分の1が通過する重要な湾岸水路であるホルムズ海峡が事実上閉鎖されたことで、エネルギー価格が高騰し、懸念が高まっている。

先週、カタールエネルギー社の CEO であるサード・アル・カービ氏は、イランによるカタールのラス・ラファンガス施設への攻撃により、同国の LNG 輸出能力の約 17％が失われ、年間約 200億ドル （約 3兆1000億円）の収益損失が発生し、ヨーロッパとアジアへの供給が脅かされていると述べた。

サード・アル・カービ氏はロイター通信に対し、カタールの 14基ある LNG トレイン（天然ガスを液化するために使用される設備）のうち 2基と、2基あるガス液化施設のうち 1基がイランの攻撃で損傷を受けたと語った。

同氏によると、今回の修理により、年間 1280万トンのLNG生産が 3年から 5年間停止する見込みだという。