イラン戦争の影響が感じられる中、フィリピン大統領がエネルギー非常事態を宣言
aljazeera.com 2026/03/25
Philippine president declares energy emergency as impact of Iran war felt
フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、米国とイスラエルによるイランへの戦争 、そして同国のエネルギー供給に差し迫った危険が迫っているとして、国家エネルギー非常事態を宣言した。
火曜日 （3月24日）に非常事態宣言が出されたのは、フィリピンの運輸労働者、通勤者、消費者団体が、燃料価格の高騰と、マルコス政権の迅速な対応の欠如に抗議するため、木曜日から2日間のストライキを計画している最中のことだった。
「この国家エネルギー非常事態宣言により、政府は既存の法律に基づき、世界的なエネルギー供給の混乱や国内経済の混乱によって生じるリスクに対処するための、迅速かつ協調的な措置を実施できるようになる」とマルコス・ジュニア大統領は述べた。
緊急対応の一環として、燃料、食料、医薬品、農産物、その他の必需品の秩序ある移動、供給、流通、入手可能性を確保するための委員会が設置された、と彼は述べた。
1年間有効となるこの緊急事態宣言は、政府が燃料および石油製品を調達し、タイムリーかつ十分な供給を確保すること、そして必要に応じて契約金額の一部を前払いすることを認めるものである。
当局はまた、石油製品の買い占め、不当な利益の追求、および供給量の操作に対して措置を講じる権限も有している。
火曜日の早い時間帯に、シャロン・ガリン・エネルギー長官は記者会見で、現在の消費量に基づくと、国内にはまだ約45日分の燃料備蓄があると述べた。
ガリン氏は、政府は備蓄量を増やすため、東南アジア内外の国々から100万バレルの石油を調達する取り組みを進めているが、この水準に達するには不確実性が伴うだろうと述べた。