対人地雷禁止条約を脱退してから、すぐの発表です。
（参考記事）ポーランドとバルト諸国が対人地雷禁止条約を離脱
BDW 2025年3月20日
ポーランドは東部国境に最大100万個の対人地雷を敷設する予定と国防副大臣が発表
REMIX 2025/03/19
Poland to lay up to 1 million anti-personnel mines on its eastern border, says deputy defense minister
ポーランド国防省のパヴェウ・ベイダ国務長官によると、同国は新たに発表した「イースト・シールド」防衛計画の一環として、東部国境沿いに最大 100万個の対人地雷を敷設する準備を進めている。
この決定は、ポーランドがリトアニア、ラトビア、エストニアとともに、地雷の使用、生産、移転を禁止するオタワ条約（対人地雷禁止条約）から脱退する中で下された。
「選択の余地はない。国境の状況は非常に深刻だ。地雷は東の盾の要素の一つとなるだろう」とベイダ外相はラジオ局とのインタビューで述べ、ロシアとベラルーシからの潜在的脅威に対する防衛強化にポーランドがますます注力していることを強調した。
ポーランドは最近、バルト諸国とともに国境警備の強化の必要性を理由にオタワ条約からの脱退を発表した。
「我々は対人地雷を持っていない。それらは生産されなければならない。我々はその能力を持っている。我々はこれらの地雷をポーランドで製造することを望んでいる」とベイダ氏は述べ、国営の PGZ グループが地雷の生産を監督することを明らかにした。
同氏は、オタワ条約からの脱退手続きには最大 9か月かかる可能性があり、ポーランドには数十万から 100万個の地雷が必要になる可能性があると見積もった。
ベイダ氏はまた、軍の各部門にドローンを導入する計画も強調した。生産を加速するため、軍は3Dプリント技術の活用を検討しており、ドローン操縦者向けの専門訓練プログラムも開発中だ。