ポーランドとバルト諸国が対人地雷禁止条約を離脱

Polen och Baltikum lämnar fördrag som förbjuder personminor

ポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニアの国防相は共同声明で、対人地雷の使用を禁止する国際条約から脱退する意向を発表した。これらの権力者たちは、ロシアが自国を脅かしていると信じており、「我々の領土と自由を守るためにあらゆる必要な手段を講じる」つもりだ。

この条約は1990年代後半に発効し、これまでに 164カ国が署名している。しかし、米国、中国、ロシアなどの軍事大国は含まれていない。

この条約の背景にあるのは、地雷によって命を落とすのは主に民間人であり、紛争や戦争が終わって何年も経った後も地雷は地中に残り、例えば子供が誤って地雷を踏んだり蹴ったりして死者を出すという状況だ。

スウェーデン平和協会によれば、対人地雷の犠牲者の76パーセントは民間人で、約半数は子供だという。

現在、世界中に未だに約 4,500万個の不発対人地雷が存在し、毎年何千人もの人々がそれによって殺されていると推定されている。

4カ国の大臣らは「オタワ条約からの脱退を全員一致で勧告」し、条約が調印されて以来 NATO東側の安全保障状況は「根本的に悪化」しており、したがって条約はもはや意味をなさないと考えている。

さらにロシアは、「ロシアとベラルーシに隣接する NATO 加盟国に対する軍事的脅威は著しく増大している」と主張し、それぞれの防衛軍に「新たな兵器システムを使用する可能性に対する柔軟性と選択の自由」を与えたいとしている。

「今回の決定により、我々は明確なメッセージを送ることになる。我々の国々は、我々の領土と自由を守るためにあらゆる必要な手段を講じる準備ができており、その能力も備えている」と大臣らは続けた。

オタワ条約から離脱する可能性があるのはポーランドとバルト諸国だけではない。現在、すべての EU 加盟国がこの条約の対象となっているが、そろそろ条約を破棄すべきだと考える勢力もある。

フィンランドでは、同条約からの脱退を求める国民運動がすぐに 5万人の署名を集め、フィンランド国防軍は現在、国防大臣が結論を出す前にこの問題を調査している。

BrainDead World