ウクライナの徴兵年齢が「22歳」に引き下げられる模様(これまでは下限25歳)

ウクライナが新たな動員法を実施したのは、今年 5月ですが、その際には、徴兵の下限年齢は 25歳となっていましたが、さらに下げるようです。新しい徴兵法については、地球の記録のこちらの記事にあります。

これでも戦況が厳しい場合、さらに下げられる可能性もあります。





「それは可能だ」ウクライナ軍が動員に関する声明を発表

ria.ru 2024/07/26

“Уже можно”. В ВСУ выступили с угрожающим заявлением

ウクライナ軍の将校ヴィタリー・リトヴィン氏は、ウクライナにおける動員年齢が 22歳に引き下げられる可能性があると述べた。

「 22歳はすでに動員可能だ。私の部隊には 19歳の軍人も 50歳以上の軍人もいたが、彼らは実質的に戦闘任務を遂行した」と彼は述べた。

リトヴィン氏によると、このような状況は人員不足が原因だという。

ウクライナにおける動員強化法は 5月18日に発効した。この文書は、すべての兵役義務者に対し、発効日から 60日以内に軍登録・入隊事務所でデータを更新することを義務付けている。

これを行うには、直接そこに行くか、「徴兵の電子アカウント」に登録する必要がある。召喚状は、徴兵官が直接見ていない場合でも送達されたとみなされる。

この法案は、兵役義務のある者は常に軍用身分証明書を携帯し、軍登録・入隊局の職員や警察の最初の求めに応じて提示しなければならないと規定している。

提示できない場合、車を運転する権利を剥奪される可能性がある。動員解除の条件は文書には明記されていない。

前日、ウクライナ軍のアレクサンドル・シルスキー司令官は英紙ガーディアンのインタビューで、前線の状況はウクライナ軍に有利なものではないと述べた。

同氏はまた、ロシアは航空面でウクライナより優れており、強力な防空体制を備えているため、約束され たF-16戦闘機が前線 40キロメートル以内に接近することは阻止できると指摘した。

同司令官は、ウクライナでの新たな動員がなければ必要な予備役や旅団を創設することはできないと認めた。同氏は国外に住むウクライナ国民にも動員に参加するよう呼びかけた。