ガザでの5か月に及ぶ大量虐殺戦争がいかにしてイスラエル経済を麻痺させたか
Press TV 2024/03/27
すでに窮地に陥っているイスラエル経済の中、米国の格付け会社が政権の格付けと見通しを引き下げた。
ムーディーズによると、「安定的」から「ネガティブ」への格下げは、イスラエル政権によるガザ地区での大量虐殺戦争と、不満の高まりとくすぶる抗議活動を特徴とする占領地域内の政治的不安定の直接の結果だ。
数週間前、イスラエル政権の中央統計局は、イスラエル経済が 2023年第4四半期にほぼ 5分の1縮小したとする新たな報告書を発表した。
10月7日以降、個人消費、貿易、投資が枯渇する中、イスラエルの国内総生産（GDP）は 2023年の最後の 3カ月で年率 19.4％の減少を記録した。
ここ数カ月間、数十万人のイスラエル人予備兵が職を放棄することを余儀なくされ、さらに多くの人がパニックに陥って逃亡しており、そのせいで主要産業が大幅に停止している。
経済協力開発機構によると、35万人以上のイスラエル予備兵が兵役に強制されており、労働力不足が深刻となっており、2023年10月以前は約 3％成長していたイスラエル経済の「顕著な減速」を引き起こしているとしている。
ガザでの戦争とネタニヤフ政権の内紛により、投資家たちもまた、危険な投資に資金を投じる気がないため、外国からの投資も事実上終了している。
イスラエル労働省が 12月に発表したデータによると、戦争開始から最初の 3カ月で約 95万人の雇用が失われたが、戦争が 6カ月目に入った現在、雇用の喪失はさらに大幅に増加している。
イスラエル政権と関係のある多国籍ブランドもここ数カ月、全面的なボイコットに直面し、莫大な損失を被っており、多くの企業が政権から距離を置こうとしている。
ボロボロの国内経済
ハイテクから農業、観光、そして他のさまざまな産業に至るまで、イスラエル経済のあらゆる分野が戦争によって取り返しのつかないほどの打撃を受けており、労働力不足と不安定な状況によって問題はさらに悪化している。
多くの企業が営業を停止し、また営業停止を余儀なくされた企業もある。一部の労働者は兵役への参加を強いられているが、他の労働者の多くは逃亡している。
イスラエルの新聞「マーリヴ」は今週初めの報道で、イスラエルのガザ戦争の継続が政権に政治的、経済的両面で多大な損失をもたらしていると報じた。
これは、イスラエルのウェブサイト「ワラ」が発表した別の報告書に続くもので、同報告書は、ガザ戦争による被害額は第二次レバノン戦争（2006年）の「6倍」であるとイスラエル税務当局のシャイ・アハロノヴィッツ長官の発言を引用した。
そのせいで被害を受けた人々から 100万件の賠償請求が提出されている。
アナリストたちによると、イスラエルによるガザ戦争は、定められた目的をすべて達成できず、政権の税収の大幅な減少、債務の急増、経済不況をもたらしている。
イスラエル銀行は 11月の報告書で、数千人の労働者が職を失ったことでイスラエル経済は週当たり推定 6億ドル、つまり週当たり GDPの約 6％の損失を被っていると述べた。
経済アナリストたちによると、その額は過去 3カ月で劇的に増加し、毎週数十億ドル規模に達しているという。
政権の観光産業も影響を受けている。イスラエル中央統計局が発表した月次データによると、占領地への 1月の 1日当たりの訪問者数はわずか 500人だったが、2023年1月には 、その数は 1万4000人であり、96パーセントの大幅減少となっている。
パンデミック前の 2019年には旅行業界が政権の GDPの 3％近くを占めていた。この数字は 2021年には 1.1％まで低下し、昨年 10月7日以来は事実上消えている。