（参考記事）ウクライナで10月1日から「女性の兵役登録」が義務付けられる。最初は、女性の医師、看護師と薬剤師が対象
地球の記録 2023年9月5日
ウクライナ、女性用軍服5万着を購入
RT 2024/01/09
Ukraine buys 50,000 women’s military uniforms
ウクライナ国防省は、紛争開始以来初めて女性用制服を 5万セット購入したと発表した。
ルステム・ウメロフ国防大臣の発表は、動員に関する法律の改正に関する議会採決が予定されている前日に行われた。
この改正案は世論の反発を引き起こしており、主に徴兵忌避者の取り締まりを目的としたもので「違憲」との声もある。法改正は女性の徴兵を想定していないと言われているが、そのような提案は以前にも表明されていた。
ルステム・ウメロフ国防相は 1月8日のフェイスブックへの投稿で、「国防省は初めて、女性用制服 5万着、電気ヒーター10万台、アクティブヘッドフォン 1万5千台を購入した」と述べた。
先月、ウクライナの国会議員インナ・ソブスンは、必要と思われる場合、政府は女性の徴兵を検討すべきだと述べた。
彼女は、計画を実行するために必要な準備の一つとして、女性用の制服を提供することを提案した。昨年 10月、医学学位を持つ女性の軍人登録要件が発効した。
国防省によると、すでに 6万人以上の女性がウクライナ軍に勤務しており、同国軍の約 7％を占めている。
ウクライナは前線に送るのに十分な兵力を動員するのに苦労している。
ゼレンスキー大統領は先月記者団に対し、45万～ 50万人の新たな兵士が必要だが、これを達成することは「デリケートな問題」だと述べた。
これは昨年のウクライナによる大規模な反攻を受けてのもので、ウクライナ軍司令官ヴァレリー・ザルジニー将軍は失敗だったと認めている。
ウクライナはまた、米国からの 610億ドル（約 8兆8000億円）の軍事パッケージが共和党から阻止され、ハンガリー政府は 500億ユーロ （約 7兆円）相当の EU財政協定に拒否権を発動するなど、援助獲得で何度か挫折を経験している。