英国で、コロナ、インフルエンザ、RSウイルス、ノロの「四重流行」が進行中

重複流行は、日本も含めてどこの国も同じですが、それぞれのワクチン接種が大きく展開されると、事態もさらにすごいことになりそうです。





英国のNHSは「クアッドデミック(四重流行)」に直面している

thepeoplesvoice.tv 2024/12/05

Britain’s NHS Is Facing A “Quad-Demic”

英国の保健指導者らは、冬が近づくにつれ、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、ノロウイルス、RSウイルスの感染者数が増加する中、国民保健サービス(NHS)が「4つの危機」とも言える健康上の緊急事態に直面していると警告している。

英国保健安全保障庁(UKHSA)は現在、冬季を通じてピークを迎える4つの病気の活動レベルを監視している。

NHS の職員らは、この時期の病院は「これまで以上に忙しい」と話す。新たな統計によると、インフルエンザで入院する人の数は昨年に比べて 4倍以上に増えており、コロナ、ノロウイルス、RSウイルスの感染者も増加している。

MSN の報道によると、さまざまな病気や怪我のため、今年のこの時期としては記録的な数の人々が病院のベッドを占有している。

先週、イングランドでは 1 日平均 96,587床が占有されており、これは他のどの年のこの時期の記録よりも多い

NHS の全国医療責任者であるスティーブン・パウイス教授は次のように述べた。

「 NHS は冬に向けてこれまで以上に忙しくなり、病院でのインフルエンザやノロウイルスの患者数が急増しています。まだ 12月初めなので、圧力が増し、長い冬が待ち受けていることが予想されます」

「この冬は、新型コロナ、インフルエンザ、RSウイルスの『三重流行』が警告されていますが、ノロウイルスの症例が増加しているため、すぐに『四重流行』になる可能性があります。そのため、新型コロナやインフルエンザの予防接種を受けていない人は、他の何百万人もの人々の例に倣い、できるだけ早く予防接種を受けることが重要です」




世界最大の悪魔教会である「サタニック・テンプル」がロシアで非合法化される

悪魔教会というだけの括りですと、1966年に設立されたサタン教会と、2013年に設立されたサタニック・テンプルがあり、今回非合法化されたのは後者です。英語版 Wikipedia によれば、サタニック・テンプルは、「歴史上最大の悪魔主義組織」となっているそうです。





ロシアでサタニック・テンプルが非合法化

RT 2024/12/04

Satanic Temple outlawed in Russia

ロシア当局は、米国を拠点とするサタニック・テンプルを、暴力を正当化し、過激派やテロ組織を支援している準宗教団体として、好ましくない組織に指定した。

ロシアの法律では、国の安全保障や政治体制に脅威を与えると考えられる外国や国際組織は、望ましくない組織とみなされる。

望ましくない組織とみなされた組織は、基本的にその組織がロシアで活動することを禁止され、銀行口座は凍結され、現地の支店は閉鎖される。

法律違反が発覚した場合、罰金や場合によっては懲役刑に処される可能性がある。

2015年にこの法律が施行されて以来、サイエントロジー教会やエホバの証人を含む数多くの非営利団体がロシアで閉鎖を余儀なくされている。

12月4日の声明で、検察庁は「サタニック・テンプルは、ハーバード大学卒業生数名によって 2012年に米国で登録された」と述べた。

ロシア当局者によると、このグループは米国、カナダ、オーストラリア、ドイツ、フィンランド、その他数カ国に 23の支部があり、世界中に 1000万人以上の会員がいると考えられている。

ロシア当局は、この組織が「オカルト思想を推進し、悪魔のイメージを使って伝統的な精神的・倫理的価値観を貶めている」と主張した。

米国政府の支援を受けているとされるサタニック・テンプルは、暴力を正当化し、「過激派やテロリスト運動のメンバーを積極的に支援している」と検察庁は説明した。




「東京のリンゴ病患者数が過去最多」という報道

これも、以前取り上げたマイコプラズマと同じで、まさに「異常な流行」となっています。以下は、千葉県のグラフで、過去のどんな時とも比較にならない流行です。

過去5年の千葉県内の伝染性紅斑(リンゴ病)の定点当たり報告数

千葉県





「リンゴ病」(頬が赤くなる感染症)患者数が過去最多 東京都 3週連続警報基準 感染すると発熱やせき 頬・腕に赤い発疹 「伝染性紅斑」

TBS NEWS DIG 2024/12/05

頬が赤くなる感染症、いわゆる「リンゴ病」の患者数が東京都で過去最多となりました。

「伝染性紅斑」と呼ばれる、いわゆる「リンゴ病」は、感染すると発熱やせきのほか、頬や腕に赤い発疹ができるのが特徴で、妊婦が感染すると、胎児の異常や流産が起きることがあります。

都によりますと、都内264か所の医療機関に、今月1日までの1週間に報告された患者数は796人で、1医療機関あたり3.02人となりました。

現在の統計が始まった1999年以降、過去最多です。

また、警報レベルを超えるのは2018年以来6年ぶりで、現在3週連続で都の警報レベルを超えています。

「リンゴ病」はアルコール消毒が効きにくいことから、都は予防として、石けんによるこまめな手洗いやマスクの着用を呼びかけています。 (コメント /どんな感染症の報道でも、締めはこのようにマスクとこまめな手洗いの呼びかけとなります。そんなことさせていたら、流行がさらに拡大しますよ)




コンゴの謎の病気の続報。死者は76人に。死者の大半は若者

こちらの報道の続報ですが、同じ日の報道なのに、ずいぶんと死者の数が異なっています。





インフルエンザに似た原因不明の病気で79人死亡 大半が10代後半 コンゴ民主共和国

産経新聞 2024/12/05

英BBCは4日(日本時間5日)、アフリカ中部のコンゴ民主共和国で原因不明の病気により少なくとも79人が死亡したと報道した。

症状はインフルエンザに似ているが、死者の多くは10代だ。地元関係者によると、死者は11月10~26日時点で67人だったという。被害の継続、拡大の可能性があり、世界保健機関(WHO)は警戒を強めている。

BBCによると、被害が拡大しているのは同国南西部のクワンゴ州。患者は発熱、頭痛、鼻水、せき、呼吸困難などの症状があり、亡くなった大半は高齢者に比べ免疫力が高いはずの15~18歳だという。

現地で診療などに当たる民間団体のリーダーはロイターの取材に対し、「感染者は増加傾向にある。憂慮すべき状況にある」と話した。

WHOは調査のため、患者からのサンプルの採取を開始している。




日本の9歳以下の行方不明者の数が「年間1000人超」に

こんなにいるんですね…。





年間1000人以上の子どもが行方不明…「怖いと思ったら防犯ブザー」という教え方だけでは危険 犯罪学の第一人者が解説する「危ない場所」

NEWSポストセブン 2024/08/29

警察庁が7月に発表した統計によると、2023年、9歳以下の「行方不明者」は1115人と、前年に比べて50人以上増えている。

昔と異なり身代金目的の誘拐事件はあまり聞かなくなったが、それでも毎年1000人以上の子どもが消えているのだ。“ミッシング・チルドレン”と呼ばれる子どもたちの中には、事件に巻き込まれてしまったケースも少なくないだろう。

治安がいいと言われる日本にあっても、子どもを取り巻く環境は決して楽観できる状況ではない。「暗い夜道は危ない」「怪しい人に気をつけて…」といった教え方で、子どもに注意を呼びかける保護者も多いだろうが、実はその「防犯常識」ではじゅうぶんに安全を守れない可能性がある。

子どもに教える正しい防犯知識とは? 犯罪学を専門とし、『子どもは「この場所」で襲われる』などの著書がある小宮信夫教授が、具体的な事例をもとに最新の「防犯常識」について解説する。

危険な場所を見分ける「景色解読力」が必要

子どもを犯罪に遭わせないようにするためには、「入りやすい」「見えにくい」場所を見分ける判断力を養わなければなりません。つまり、「景色解読力」が必要です。

「人」で判断するのは不可能なので、その「場所」が危険かどうかで判断するということです。その「場所」が危険かどうかの基準が「入りやすい」「見えにくい」です。

交通安全を子どもに教えるときには、「この角は運転手から見えにくいから気をつけて」とか、「ここはまっすぐな道が長く続くから、車がスピードを出して走ってきやすいよ」などと、場所を読み解くように教えているはずですから、それと同じことを防犯においても教えればいいのです。

以下は、NEWSポストセブンの記事からどうぞ。




中国が米国への産業用の重要鉱物の輸出を禁止

これは、トランプ氏が「BRICSが脱ドル化なら 100%の関税かける」と述べた翌日に発表されています。





貿易摩擦の激化を受け、中国は米国への重要鉱物の輸出を禁止

reuters.com 2024/08/29

China bans export of critical minerals to US as trade tensions escalate

中国は 12月3日、軍事用途に広く使われているガリウム、ゲルマニウム、アンチモンといった重要鉱物の米国への輸出を禁止した。米国による中国の半導体業界への最新の取り締まりの翌日、貿易摩擦が激化した。

この制限措置は、北京が昨年導入し始めた重要鉱物の輸出に対する既存の制限の執行を強化するものだが、米国市場にのみ適用される

来月のドナルド・トランプ次期大統領就任を前に、世界の二大経済大国間の貿易摩擦は最近エスカレートしている。

中国商務省は、軍事と民間の両方に使用できる二重用途の物品に関する指令を出したが、これは国家安全保障上の懸念を理由としている。

即時発効するこの命令では、米国に出荷されるグラファイト製品の最終用途についても厳格な審査が義務付けられている。

同省は「ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬合金の米国への輸出は原則として認められない」とした。

ガリウムとゲルマニウムは半導体に使用され、ゲルマニウムは赤外線技術、光ファイバーケーブル、太陽電池にも使用されている。アンチモンは弾丸やその他の兵器に使用され、グラファイトは電気自動車のバッテリーの体積で最大の構成要素だ。

この動きは、ニッケルやコバルトなどさらに幅広い用途を持つ他の重要な鉱物も含め、中国政府が次に標的にする可能性があるという新たな懸念を引き起こしている

ホワイトハウス報道官は、米国は新たな制限措置を検討中だが、対応として「必要な措置」を講じると述べたが、詳細は明らかにしなかった。