ロシアを大きな問題と考えるアメリカ人はわずか1% – 世論調査

RT 2022/08/02

Only 1% of Americans see Russia as a major problem – poll

ギャラップが世論調査した回答者のアメリカ人のごく少数のサンプルが、ロシアを最大の懸念事項として挙げたのに対し、インフレは 17% だった。

8月1日にギャラップが発表した世論調査によると、アメリカ人はインフレの高騰、貧弱な統治、経済状態を自国の最大の問題と見なしており、ロシアについて言及したのはわずか1％だった。

ウクライナ紛争は依然として米国の主要なニュース記事であるにもかかわらず、ロシアの行動を懸念している回答者の割合は、ロシアの攻撃に続く月である 3月に 9％に達した後、急激に低下したと世論調査機関は述べた。

最新のデータは 7月 5日から 26日にまとめられた。

現在のアメリカ人にとって重要な問題のひとつが「中絶」となっており、8%が国内で最も深刻な問題であると回答した。このレベルは、ギャラップが追跡を開始した 1984年以来最高だった。

妊娠中絶の権利に関する懸念の高まりは、米国最高裁判所が 6月にロー対ウェイド裁判を覆した判決に続くものだ。ロー対ウェイド判決は、1973年の判決であり、妊娠中絶の憲法上の権利を保障していた。

（※）日本の大企業はさすがに冷静だったんですね。

日本企業はロシアからの撤退を急いでいない – 日本のメディア報道

RT 2022/07/30

Japanese firms in no rush to leave Russia – media

ジャパンタイムズは今週、日本の統計センターである帝国データバンクの調査を引用して、日本企業は、ロシア市場から撤退することを急いでいないと報じた。

報告書によると、過去 1か月以内に、ロシアでの事業を停止した日本企業、または停止を発表した日本企業はない。

ロシアはウクライナでの軍事作戦により多くの制裁を受けるようになり、ロシアで活動する上場日系企業 168社のうち 74社（約4割）が国外退去の意向を表明した。

しかし、これらの企業のほとんどは何らかの形で事業を停止するだけであると述べており、ロシア市場から完全に撤退すると述べた企業はわずか 5社だった。

調査によると、日本企業はロシアからの撤退に消極的である理由として、重要な新興市場を失うことへの恐れと、代替サプライヤーを見つけるのが困難になる可能性があると考えている。

今年初め、日本政府は三井物産と三菱商事にロシアの液化天然ガス (LNG) プロジェクト Sakhalin-2 への出資を保持するよう促したとの報告があった。また、トヨタを含む多くの日本の主要な自動車メーカーは、過去数ヶ月にわたってロシアでの活動を停止したが、ロシアでの事業を閉鎖してはいない。

ロシアに対する西側諸国の制裁により、多くの国際企業がロシア市場から撤退することを余儀なくされた。

しかし、イェール大学の調査によると、ロシアで事業を行っていた日本企業のうち、ロシアを去ったのはわずか 5%であり、これはG7でのシェアが最も低かったイタリアと並んでいる。英国の 46%、カナダの 33%、米国の 27%とは対照的だ。