ロシアから完全に撤退した日本企業はたった5％の模様

（※）日本の大企業はさすがに冷静だったんですね。

RT 2022/07/30

Japanese firms in no rush to leave Russia – media

ジャパンタイムズは今週、日本の統計センターである帝国データバンクの調査を引用して、日本企業は、ロシア市場から撤退することを急いでいないと報じた。

報告書によると、過去 1か月以内に、ロシアでの事業を停止した日本企業、または停止を発表した日本企業はない。

ロシアはウクライナでの軍事作戦により多くの制裁を受けるようになり、ロシアで活動する上場日系企業 168社のうち 74社（約4割）が国外退去の意向を表明した。

しかし、これらの企業のほとんどは何らかの形で事業を停止するだけであると述べており、ロシア市場から完全に撤退すると述べた企業はわずか 5社だった。

調査によると、日本企業はロシアからの撤退に消極的である理由として、重要な新興市場を失うことへの恐れと、代替サプライヤーを見つけるのが困難になる可能性があると考えている。

今年初め、日本政府は三井物産と三菱商事にロシアの液化天然ガス (LNG) プロジェクト Sakhalin-2 への出資を保持するよう促したとの報告があった。また、トヨタを含む多くの日本の主要な自動車メーカーは、過去数ヶ月にわたってロシアでの活動を停止したが、ロシアでの事業を閉鎖してはいない。

ロシアに対する西側諸国の制裁により、多くの国際企業がロシア市場から撤退することを余儀なくされた。

しかし、イェール大学の調査によると、ロシアで事業を行っていた日本企業のうち、ロシアを去ったのはわずか 5%であり、これはG7でのシェアが最も低かったイタリアと並んでいる。英国の 46%、カナダの 33%、米国の 27%とは対照的だ。

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