（※） 報道そのものはベルギーのデモに関してのものです。

エネルギー価格の高騰に反対してベルギーで人々が街頭に繰り出す

oilprice.com 2022/09/21

Thousands Take To The Streets In Belgium Against Soaring Energy Prices

ベルギーの首都ブリュッセルで、9月21日、数千人が電気料金と生活費の高騰に抗議した。前日にはスロバキアで、今月初めにはチェコ共和国で同様の抗議が行われた。

AP通信が報じたように、「国家行動の日」と呼ばれているこの日、全国で約 10,000人が抗議し、電気と天然ガスの価格の高騰と生活費の急騰に対する解決策を求めた。APによると、ベルギーのメディアの世論調査を引用して、電気とガスの請求額が 1年前からほぼ 2倍になった時点で、ベルギー人の約 64%が、エネルギー料金を支払うことができないのではないかと懸念している。

6月にも約 70,000人のベルギー人労働者が街頭に出て、生活費の急激な上昇に抗議した。

9月20日には、スロバキアでも同様の抗議行動が開始され、数千人が首都ブラチスラバで高インフレに反対して結集した。抗議者たちは、政府がウクライナを支援したことがインフレを急上昇させたと非難した。

9月の第 1週には、チェコ共和国でも大規模な抗議活動が行われ、約 70,000人が首都プラハに集まり、生活費の急騰を理由に政府に反対するデモを行った。

リスクコンサルタント会社 Verisk Maplecroft の市民不安指数によると、指数の対象となっている 198か国の半分以上で、前四半期に市民不安が増加したことが示されている。

主席アナリストのトルビョルン・ソルドヴェット氏は「あらゆる種類の政府が食料とエネルギーの価格に対するインフレの影響に取り組んでおり、世界は前例のない市民不安の高まりに直面している」と述べた。

豪の中央銀「債務超過」状態に　業務に影響なしと副総裁

共同 2022/09/21

オーストラリア準備銀行（中央銀行）の純資産がマイナスになったことが２１日、明らかになった。

新型コロナウイルス流行後の景気下支え策として大量に買い入れた国債などの債券の評価損が膨らんだのが理由。中銀は通貨を発行できるため、民間企業と単純に比較できないが、オーストラリアン紙は「定義上は債務超過」と伝えた。

この日シドニーで講演した中銀のブロック副総裁は「業務を遂行する能力に影響はない」と強調。

「中銀の負債は政府が法的に保証しており、中銀にはお金をつくる能力がある」とし、破綻することはなく、支払い能力にも問題はないと述べた。

10年債の売買成立せず、初の2営業日連続　日銀オペで市場機能低下

ロイター 2022/09/21

東京円債市場で２１日、長期金利の指標である新発１０年国債の業者間取引（日本相互証券ベース）が、前日に続いて成立しなかった。２営業日連続で売買未成立となるのは、１９９９年３月に新発１０年物が指標銘柄となって初めて。

日銀は指し値オペを連日実施し、１０年金利をイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の許容変動幅「上限」の０．２５％で抑え込んでいる。大幅利上げ懸念を背景に海外金利が急上昇する中、金利を人為的に抑え込む円債市場では「マーケットが壊れつつある」との声も出始めている。

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは「新発１０年債は今後もしばらく取引が成立しない可能性がある」との見方を示す。海外からの金利上昇圧力が一段と強まる中で、市場は「実勢の１０年金利は０．２５％より高い（価格は低い）」とみているからだ。

日銀は１０年債の対象銘柄を実勢より低い０．２５％の利回り（実勢より高い価格）で無制限に買い入れる「指し値オペ」を毎日実施しており、このため、市場参加者は指し値オペには応札しても、通常の市場では売買しないようになってきたという。

日銀が今年４月以降、毎営業日オファーしている指し値オペに対しては、先週１４日以降応札が増えており、２１日は、３６５回・３６６回・３６７回債のカレント３銘柄に対して１兆２６３７億円の応札・落札があった。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介債券ストラテジストも、海外金利の上振れが今後も続くならば、日銀がＹＣＣを諦めない限り、現物債は１０年カレントゾーンだけ出合いがない状況が続く可能性があると予想する。また、来月３日に新発債が発行されればムードが一度リセットされる可能性もあるのではないか、との見方も示した。

米資産運用大手アライアンス・バーンスタインの日本債券ポートフォリオマネジャー、橋本雄介氏は「日銀が淡々と無制限の買い入れを行う中、世界有数の規模を持つ日本国債（ＪＧＢ）市場ではモノがなくなり流動性が枯渇し、マーケットの機能が損なわれつつある」と指摘する。

「ＪＧＢのショート（空売り）は『ウィドウメーカー（widow-maker）』の異名の通り日銀がその気になれば必ず勝てるトレードだが、日銀が止めようと固執するほどに市場機能が壊れていく。状況は徐々に悪化しており、また黒田日銀に対する政治的圧力も高まる中、どこかで転換点が来る」（橋本氏）との見立てから、同社では先月半ば以降、アクティブ運用の債券ポートフォリオでＪＧＢを対ベンチマークでアンダーウエートし、日銀の政策修正の可能性に備えている。

（参考記事） 全米第4位の輸出量を持つテキサス州の液化天然ガス輸出ターミナルで「原因不明の爆発」が発生。これにより施設は閉鎖 （2022/06/09）

「爆発」がオハイオ州の BP 製油所を揺るがす

zerohedge.com 2022/09/21

“Explosion” Rocks BP Refinery In Ohio

オハイオ州オレゴンにある BP ハスキー トレド製油所は、現地時間 1830時頃に「爆発」によって揺れた、と地元のニュース WTOLが目撃者を引用して伝えた。

ソーシャル メディアに投稿されたビデオは、BP 製油所での火災を示しています。

ウェブサイトは、この製油所が「毎日最大 160,000 バレルの原油を処理し、中西部にガソリン、ディーゼル、ジェット燃料、プロパン、アスファルト、およびその他の製品を提供している」と説明している。

「毎日、ガソリン380万ガロン、ディーゼル燃料130万ガロン、ジェット燃料60万ガロンを生産できる」 と説明されている。

火災の原因はまだ特定されていない。

モスクワ取引所は、外国為替市場での英国ポンドの取引を停止する

RT 2022/09/20

Мосбиржа приостановит торги британским фунтом на валютном рынке

「 2022年10月3日から、モスクワ取引所の通貨市場での英国ポンドの取引は停止される」と、モスクワ取引所のウェブサイトが述べた。

この取引の一時停止は、英国ポンドで決済を行う際の潜在的なリスクと困難によるものだ。

8月にモスクワ取引所は日本円の取引を停止したと報じられた。

ルービニ氏、米国は「長く、厄介な」リセッションへ – 株は40％下落も

bloomberg.co.jp 2022/09/21

著名エコノミスト、ヌリエル・ルービニ氏は、2022年末から米国をはじめ世界的に「長く、厄介な」リセッション（景気後退）に突入し、23年いっぱい続く恐れがあると予想した。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数については、急激な調整局面を迎えるとの見通しを示した。

同氏は2008年の金融危機を正確に予想したことで知られる。

ルービニ・マクロ・アソシエーツの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるルービニ氏は、20日のインタビューで「ごく普通のリセッションでさえ、Ｓ＆Ｐ500種は30％下げる可能性がある」とした上で、自身が予想する「真のハードランディング（硬着陸）」が実際に起きた場合は、同指数の下落率は40％に達し得ると述べた。

2007－08年の住宅バブル崩壊を予見し、「ドクター・ドゥーム（破滅論者）」の異名を取るルービニ氏は、米国の浅いリセッションを予想している人は企業と政府の高い債務比率に注目すべきだと指摘。金利上昇と債務返済コスト増加に伴い、「ゾンビ状態となった多くの機関や家庭、企業、銀行、シャドーバンク、さらには国が死を迎えることになる」と述べた。

ルービニ氏は、ハードランディングを起こさずに２％のインフレ率を達成するのは、米金融当局にとって「ミッション・インポッシブル」だと述べ、ほぼ実行不可能な任務との見解を示した。

同氏は年内の米利上げ幅について、今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）、11月と12月の会合で50ｂｐずつと予想している。利上げがルービニ氏の予想通りとなった場合、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは年末までに４ー4.25％となる。

ただ特に賃金とサービスセクターでの根強いインフレにより、ＦＯＭＣは一段の利上げに「動かざるを得ないだろう」とし、ＦＦ金利は５％に向かうと予想。

さらに、新型コロナウイルス禍やロシアとウクライナの戦争、中国の「ゼロコロナ」政策に伴う負の供給ショックでコストは上昇し、経済成長は鈍化すると分析。そうした状況から、長期にわたる低成長と失業増加によるインフレ抑制という、米金融当局が現在目指している「グロース・リセッション」の達成は困難だとの見方を示した。

世界的にリセッションに陥った場合でも、財政面での刺激策は期待できないとルービニ氏は指摘。政府は過剰な債務を抱えており、「財政による景気刺激の手段が尽きつつある」と説明した。さらに高インフレの状況は、「財政面での刺激策を行った場合、総需要を過熱させる」ことも意味すると述べた。

その結果、ルービニ氏は1970年代のようなスタグフレーションと、金融危機時のような巨額の債務過剰に陥ると予想。「短く浅いリセッションにはならない。厳しく長く、そして厄介なものになるだろう」と述べた。