「経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

イタリアで12万を超える企業が閉鎖の瀬戸際に

 


ヨーロッパを2つに分割するバイデンの計画がイタリアで明らかになった

RT 2022/09/25

Thousands of Italian firms on brink of closure – media

イタリアの 100,000を超える企業が、エネルギー料金の高騰により閉鎖の危機に瀕していると、報道機関コリエーレ・デラ・セラ紙が 9月24日に、イタリアのビジネス協会 Confcommercio の会長であるカルロ・サンガッリ氏の言葉を引用して報じた。

「すでに、多くの企業がサービスの再編または縮小を行っています。今から 2023年前半までの間に、サービス部門の少なくとも 120,000 の中小企業が危険にさらされています。これは大企業を考慮に入れていない慎重な見積もりです」と報道機関に語った。

当局者たちによると、この状況により、37万人以上の雇用が失われる可能性があるという。サンガッリ氏は、イタリアのエネルギー価格は他の国よりもはるかに高く、中小企業に負担をかけていると指摘した。

「エネルギー コストに関しては、ホテル、バー、レストラン、店舗の今年の請求額は、ドイツよりも 40 ~ 60%高く、フランスよりも 3倍多くなるでしょう」とサンガッリ氏は述べた。

イタリアは、他の EU諸国と同様に、記録的な高インフレと戦ってきた。同国の年間インフレ率は 8月に 8.4%に達したが、これは主にエネルギーコストによるものだ。

イタリアはエネルギーの約 75%を輸入に依存している。今年の初めには、ガスの 40%をロシアから輸入していたが、7月には制裁によりロシアからの購入が 25%に減少した。今月初め、ガスプロムが技術的な問題によりノルド ストリーム 1パイプラインを介した流れを停止したとき、イタリアはロシアからの供給の多くを失った。

最近の調査によると、イタリア人の 70%以上が電気代の支払いに困っているか、支払えない状態にある。

10人中 9人が、エネルギーを支払うために出費を削減する計画を立てており、休暇中にレストランやバーに行くことや、衣類の購入を減らすことによって、出費を削減しようとしている。

危機的な電力不足にも関わらず、ベルギーが原子力発電所を「運転停止」に

 

┐(´ー`)┌


ベルギーはエネルギー危機の中で原子炉を閉鎖

oilprice.com 2022/09/23

Belgium To Shut Nuclear Reactor On Friday Amid Energy Crunch

ベルギーは 9月24日、国がこの冬の停電を恐れているにもかかわらず、Doel 3 原子炉が送電網から切断され、運転を停止すると発表した。

これは、アントワープ港近くのドエル工場にある 4基の原子炉の 1つであり、ベルギーの原子力発電所からの完全撤退計画で停止した最初の原子炉となる。

この動きは、9月21日に何千人ものベルギー人たちが電気料金の高騰と生活費の高騰に抗議するために街頭に繰り出したにも関わらず行われた。

最近のベルギーの世論調査では、ベルギー人の 64%が光熱費を払えないのではないかと懸念している。

また、ベルギーのステンレス鋼メーカーである Aperam は、高いエネルギー価格が支持できなくなったため、生産を停止せざるを得なくなった。

原子炉を閉鎖するという決定は、ヨーロッパのエネルギー危機が定着するかなり前、何年も前に行われた。

2011年、ベルギーで最も古い原子炉を 2015年までに、残りの原子炉を 2025年までに閉鎖することが決定された。

当時、原子力エネルギーは国の電力消費の半分以上を占めていた。さらに、ベルギーの法律では、原子炉は設置後 40年で発電を停止する必要があるが、国内の一部の原子炉は延長が認められている。今回の停止について、ベルギーの連邦内務大臣は Doel 3 の運転の延長を求めたが、認められなかった。

2011年に策定されたベルギーの原子力発電所からの脱却計画は、電力不足を防ぐために代替エネルギー源から十分なエネルギーを見つけることを条件としていた。

原子炉の閉鎖は Doel 3 の後も続く予定だ。2月に、ベルギーは Tihange 2 原子炉を閉鎖することを計画している。この原子炉は、活動家の標的になっていた。

ベルギーのエネルギー状況は悲惨だ。

今週初め、アントワープ市長でナショナリストの新フランダース同盟党のリーダーであるバート・デ・ウェーバー氏は、ヨーロッパのこの危機の原因をプーチン氏に限定することはできないと述べた。

この危機は「ヨーロッパが今世紀に一次エネルギー生産を段階的に廃止することによって自ら招いたもの」だと言った。

旧フェイスブックのザッカーバーグ氏の資産が約10兆円減少

 

(※) というか、ブルームバーグのグラフを見ますと、アメリカの富豪の資産の減少幅は相当なものですね。アマゾンのジェフ・ベゾスさんは 460億ドル (約 6兆5000億円)、慈善家のビル・ゲイツさんも 270億ドル (約3兆8000億円)減少しています。


ザッカーバーグ氏の資産、710億ドル目減り-メタ巡る問題浮き彫りに

bloomberg.co.jp 2022/09/20

米メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、メタバース分野に軸足を移したことで現実の世界では大きな代償を払っている。

ほぼ全ての米巨大ハイテク企業にとって厳しい年となる中でも、同氏の資産減少は際立っている。ザッカーバーグ氏の純資産は半分余り減少。今年これまでに710億ドル(約10兆1700億円)が目減りし、ブルームバーグ・ビリオネア指数に名を連ねる富豪の中で最大の減少幅となった。

同氏の純資産は559億ドルと、世界の富豪の中で20位。この順位はザッカーバーグ氏にとって2014年以降で最も低い。

ザッカーバーグ氏の資産が1060億ドルで、世界の富豪上位グループの一角を占めていたのは約2年前。同氏の資産を上回っていたのはジェフ・ベゾス氏とビル・ゲイツ氏だけだった。

ザッカーバーグ氏の資産は2021年9月に1420億ドルとピークに達し、フェイスブックの株価は一時382ドルに上昇した。同氏の資産のほぼ全てはメタ・プラットフォームズ株と連動している。同社株の19日終値は148.02ドルだった。

メタ・プラットフォームズの最近の業績は極めて悪い内容だ。同社が2月にフェイスブックの2021年10-12月の月間ユーザー数が前期からほぼ横ばいにとどまったと発表したことを受け、同社株価は急落。ザッカーバーグ氏の個人資産は約310億ドル (約 4兆4000万円)減少し、1日当たりの目減り額としては過去最大級となった。

クレディ・スイスの破綻リスク想定が異様な高まりに

 

クレディ・スイスのCDSの推移

zerohedge.com

(※) CDS とは以下のようなものです。野村證券の証券用語解説集からです。

> Credit default swapの略称で日本語読みはクレジット・デフォルト・スワップ。クレジット・デリバティブの一種で、企業の債務不履行にともなうリスクを対象にした金融派生商品。対象となる企業が破綻し金融債権や社債などの支払いができなくなった場合、CDSの買い手は金利や元本に相当する支払いを受け取るという仕組み。 野村證券

これから起こることは、リーマン的なんですかね。ゼロヘッジに他のさまざまな「クラッシュ」チャートがあります。

モスクワ証券取引所が、ドル/ルーブルの両替業務を今後放棄する可能性を発表

 


モスクワ取引所、ドル/ルーブルの両替業務を今後放棄することを認める

TASS 2022/09/22

Moscow Exchange admits abandoning dollar/ruble pair conversion business in the future

モスクワ証券取引所のセルゲイ・シュベツォフ委員長は記者会見で、ドル/ルーブル(USD-RUB)の両替を今後、放棄する可能性があると述べた。

「モスクワ取引所は商業的な役割だけでなく、この点で国の役割も果たしている。ロシア経済が転換を必要とする限り、ドル/ルーブルのペアは維持される」と彼は述べた。

ロシアの輸出入はこれまで部分的にドルで計算されているが、「それは衰退傾向にある」とシュヴェツォフ氏は指摘し、「モスクワ取引所がいつか事業を売却する可能性を排除しない」と付け加えた。

これに先立ち、モスクワ取引所は、アルメニアのラム、ウズベクのスム、アラブ首長国連邦のディルハムなど、ルーブルに対する新しい通貨ペアの取引開始を発表し、10 ~ 15 の新しい通貨ペアで取引を開始する可能性も検討していると付け加えた。

日銀が1998年以来の為替介入を実行。30分で約「5円」変動

 

2022年9月22日午後5時15分頃から 5時30分頃までのドル円の変動

sbisec.co.jp

(※) こういうのは「過度の変動」とはいわないのですかね。


政府・日銀が約24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入 「断固たる措置に踏み切った」神田財務官が表明

TBS NEWS DIG 2022/09/22

政府・日銀が急速な円安を阻止するため為替介入に踏み切りました。22日の午後5時15分ごろ、財務省の神田財務官が明らかにしました。

1998年6月以来のおよそ24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入です。

午後5時すぎには円相場は1ドル=145円80銭前後で推移していましたが、午後5時3分頃から急速に円買いが入り、一時、1ドル=140円台まで円高にふれる場面がありました。

神田財務官「断固たる措置に踏み切った」

神田財務官の発言は以下のとおりです。

「詳しくは本日中に改めて、後ほどしっかりとご説明する機会を設けたいと思いますけれども、足元の為替市場では投機的な動きも背景に急速で一方的な動きが見られております」

「政府としてこうした過度の変動を憂慮しており、先ほど断固たる措置に踏み切ったところであります。引き続き為替市場の動向を高い緊張感をもって注視しつつ、対応に万全を期してまいりたいと思っております。ちょっと今作業をしているところですので、また後ほどよろしくお願いいたします」

Q:「断固たる措置」とは為替介入でよろしいでしょうか?

「そうです」

北米の景気後退リスクは「99.9%」とカナダの銀行の資産運用責任者が語る

 


北米のリセッション確率「99.9%」、利上げ誘因に – BMOデービス氏

Bloomberg 2022/09/22

インフレ抑制に向け金利は大幅な上昇を余儀なくされるため、北米経済がリセッション(景気後退)を回避するのはほぼ不可能だろうと、モントリオール銀行(BMO)資産運用部門の債券責任者が語った。

BMOグローバル・アセット・マネジメントの債券・短期金融市場責任者アール・デービス氏は21日、BNNブルームバーグテレビジョンで「リセッションの確率は99.9%だ」と指摘。

「私がそう語る理由は、金融当局者が実際にリセッションを望んでいるからだ」と述べた。米連邦公開市場委員会(FOMC)政策決定発表前に発言した。

デービス氏によると、景気後退は容易に2024年まで長引く公算がある。また、必ずしも緩やかな景気縮小にはならない

18年のような過去の利上げ局面とは異なり、米連邦準備制度や他の中銀の動きがインフレの推移にかなり立ち遅れている上、需要押し下げのため金利が長期間にわたって高止まりせざるを得ないためだという。

「最終的に政策ミスとなる恐れがある」が、インフレ率を許容できる水準に戻すには「リセッションを受け入れざるを得ないと脚本にある」とし、「それは市場が乗り越えなければならない重要なことだ」と述べた。