小麦畑に地雷、農作業阻む 穀類生産４割減、有機販路も激減
日本農業新聞 2022/04/28
ロシアによる軍事侵攻から２カ月以上たち、ウクライナの農業は大きな打撃を受けている。今年の生産予想は戦争の行方によって大きく振れるが、現時点で穀物や油糧作物の生産量は前年の４割減という見方が出ている。占領地域の存在や畑に残る地雷、物流の混乱などが立ちふさがる。
大豆や野菜などの作付けが難しくなっている他、これから収穫する冬小麦の畑にまかれた地雷が農作業を難しくしている。政府などによると、今年の穀類生産量は６３００万トン、前年の１億トンを大きく下回る見通しだ。マリウポリなど黒海沿岸地域で激しい戦闘が続き、海上輸送を主力とする輸出は、引き続き大きく制限されそうだ。
あまり注目されていないが、ウクライナの有機農業が痛めつけられている。ウクライナの有機農業生産は２０２０年に４６万２２００ヘクタールで行われていた。最大の産地は南部のヘルソン地域で８万２０００ヘクタール、東部のザポリージャ地域の４万５０００ヘクタールなどが続く。いずれも完全にロシア軍に占領されていたり、交戦によって農地で作業することが著しく難しくなっていたりする地域にある。合計すると、ウクライナの有機農業生産面積の３割に相当する。
混乱の中で有機農産物の販路は大きく限られている。生きるか死ぬかに直面する国民にとって必要なのは、有機農産物ではなくて、大量の基礎的食料だ。有機農業生産者の販路は激減した。こうした生産者は、ウクライナ軍や住民に無償で作物を提供したり、価格の上乗せを諦めて慣行の農産物と同じ値段で販売したりすることで、売り先を見つけている。
ある調査によると、国内の有機農業生産者の中で「これまで同様の生産を続けられている」と答えたのはわずか７％にすぎない。
一方でキーウでの生活は、目に見えて改善している。主要な交差点や橋にあった検問所は取り払われ、公共交通は平常に戻りつつある。市民は市内であればほぼ自由に出回れるようになった。米国大使館がキーウに戻るという２６日のニュースも、市内に住む私たちを勇気づけてくれた。（キーウ、ユーリ・ミハイロフ、翻訳・編集＝山田優特別編集委員）
