日記

かなり巨大な黒点が地球に向いてきている模様。ついでに巨大なコロナホールも3〜4日のうちに地球に面する

2026年1月15日　地球に向いてきている黒点群AR4341

地球に向いてきている巨大コロナホール

SDO/AIA




戦争, 暴力の時代

イランで抗議デモ中に1万2000人が死亡したという報道

このイラン・インターナショナルというメディア（英国に拠点）は、イランの反体制派報道メディアですので、何ともいえないですが、報道では情報元を一応挙げています。

他の情報ソースとしては、

・HRANA（米国の人権活動家通信） → 死者 2400人
・CBS ニュース → 活動家筋から死者 12,000〜 20,000人の推定

などとなっています。




イランでインターネット遮断中に弾圧、少なくとも1万2000人が死亡

iranintl.com 2026/01/13

At least 12,000 killed in Iran crackdown during internet blackout

イラン・インターナショナル紙の取材に応じた政府高官や治安当局筋によると、イランでは同国現代史で最大の虐殺により少なくとも 1万2000人が殺害され、その多くは 1月8日と9日にインターネット遮断が続く中で行われたという。

最高国家安全保障会議や大統領府など信頼できる情報源から得た情報を照合した結果、イランの治安機関は、この全国規模の虐殺で少なくとも 1万2000人が殺害されたと推定している。

イラン・インターナショナルは、最高国家安全保障会議に近い筋、大統領府の 2つの筋、マシュハド、ケルマーンシャー、エスファハーンの各都市のイスラム革命防衛隊内の複数の筋からの報告、目撃者や犠牲者の家族の証言、現場報告、医療センターに関連するデータ、さまざまな都市の医師や看護師から提供された情報を検討した後、この結論に達した。

イラン・インターナショナルが入手した情報によると、この殺害は最高指導者アリー・ハメネイ師の直接の命令で、政府の三権の長全員の明確な認識と承認のもと、最高国家安全保障会議の発した実弾射撃命令のもとで実行された。

イラン・インターナショナルの編集委員会は「1万2000人のイラン人の殺害は沈黙の中に埋もれることはない」と題する声明で最近の弾圧に関する調査結果を発表し、犠牲者の家族による文書と証言の提出を求めた。

死傷者の推定数

入手可能なデータと、最高国家安全保障会議や大統領府などの信頼できる情報源から得た照合情報に基づき、イスラム共和国の治安機関は当初、この全国規模の虐殺で少なくとも 1万2000人が殺害されたと推定している。

しかし、通信が封鎖され、情報に直接アクセスできない状況では、最終的な数字を確認するには、さらに詳細な文書が必要になることは明らかだ。

近年の経験から、治安機関は一貫して情報を隠し、殺害された人々の正確な人数の記録と発表を避けてきたことが明らかになっている。

イラン国内の報道メディアは閉鎖されている。イランの報道史上前例のない事態として、数百の全国紙と地方紙が木曜日から発行を停止した。

現在、イラン・イスラム共和国放送（IRIB）を除けば、国内で活動を続けるニュース・ウェブサイトはほんの一握りで、それらも検閲と治安機関の直接管理の下で運営されている。

これは「危機管理」ではない。真実が暴露されることへの恐怖を認めているだけだ。

イラン・インターナショナルは、国内外のすべての同胞に対し、犠牲者、医療センター、衝突の場所、事件の時間と場所、その他ここ数日の出来事に関する検証可能な詳細に関する文書、ビデオ、写真、音声証言、情報を送信するよう呼びかけている。




ブレインデッドニュース

トランプ大統領が、75カ国へのビザ発給を全面的に停止

記事に国の一覧がありますが、何となく理解できる国もないではないですが、フィジーとかモンゴルとかジョージアとかモルドバとかネパールとかビザ発給停止の意味がわからない国も多いですね。何をどうしたいのだか。




トランプ大統領、75カ国へのビザ発給を全面的に停止

zerohedge.com 2026/01/15

Trump Freezes All Visa Processing For 75 Countries: The Full List

米国政府は水曜日 （1月14日）、 75カ国に対する移民ビザの発給を一時停止または停止すると発表した。このリストにはイランも含まれている。2週間続いた抗議活動を受けてトランプ大統領が何らかの米軍介入を検討していると言われているが、抗議活動は現時点ではほぼ沈静化している模様だ。

新たなビザ発給停止命令は1月21日に発効し、イラク、ロシア、アフガニスタン、ブラジル、エジプト、ナイジェリアなど、数十カ国に影響を及ぼすことになる。

「国務省は長年にわたり保持してきた権限を使い、米国にとっての社会負担となり、米国民の寛大さを悪用する可能性のある移民候補者を不適格と判断するだろう」と国務省報道官のトミー・ピゴット氏は声明で述べた。

国務省が福祉や公的給付を受ける外国人の入国を防ぐため、移民手続きの見直しを行う間、これら75カ国からの移民は一時停止される。」この文脈では、当然ながらソマリアとミネソタ州が思い浮かぶだろう。

国務省のメモは「省が審査および審査手順を再評価する間、領事館員に対し現行法に基づいてビザを拒否するよう指示している」。

Fox News によると、以下の国々がアルファベット順にリストアップされているようだ。

アフガニスタン、アルバニア、アルジェリア、アンティグア・バーブーダ、アルメニア、アゼルバイジャン、バハマ、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベリーズ、ブータン、ボスニア、ブラジル、ビルマ、カンボジア、カメルーン、カーボベルデ、コロンビア、コートジボワール、キューバ、コンゴ民主共和国、ドミニカ国、エジプト、エリトリア、エチオピア、フィジー、ガンビア、ジョージア、ガーナ、グレナダ、グアテマラ、ギニア、ハイチ、イラン、イラク、ジャマイカ、ヨルダン、カザフスタン、コソボ、クウェート、キルギスタン、ラオス、レバノン、リベリア、リビア、マケドニア、モルドバ、モンゴル、モンテネグロ、モロッコ、ネパール、ニカラグア、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ共和国、ロシア、ルワンダ、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセントグレナディーン諸島、セネガル、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スーダン、シリア、タンザニア、タイ、トーゴ、チュニジア、ウガンダ、ウルグアイ、ウズベキスタン、イエメン。

これらの国々の中には、ナイジェリア、ソマリア、シリアなど、最近地政学的な見出しで注目されているものがあり、いずれも米軍による軍事作戦の爆撃の対象となっている。

しかし、バハマ、ジョージア、モルドバといった国がなぜリストに載っているのかは不明だ。おそらく、これは海外で結婚または婚約したアメリカ人が、そのアメリカ人を米国に呼び寄せたいと考えている場合にも影響すると思われる。ただし、特定のビザの種類に例外が設けられるかどうかはまだ不明だ。

すでにトランプ政権下では海外の大使館でのビザ業務は非常に遅れているが、今回の措置により、おそらく永久に遅延が続くことになるだろう。




ブレインデッドニュース

NASAが「2030年までに月面に原子炉を建設する」と発表

どこに建設しても構わないにしても、原子炉って、日々のケアが結構必要なものなのでは？ 誰がそれを？ 人間は日常的には月には行けないぞ（In Deep の過去記事）。ロボットが行うとか？

以下は NASA の投稿です。

ニュースがあります！私たち NASA は@ENERGYと提携し、2030年までに月面原子炉を準備します。継続的で信頼できる電力供給により、私たちは留まり、インフラを構築し、火星へ進みます。

私たちは、探査、安全保障、そして繁栄する宇宙経済におけるアメリカのリーダーシップを通じて、国家宇宙政策における大統領の指示を実行しています。

歴史が証明するように、私たちが大きな課題で協力するとき、私たちは勝利します。




ブレインデッドニュース, 戦争

オーストラリアで「発言の自由が禁止」に

（訂正 2026/01/16）この記事はマーティン・アームストロング氏の記事ということで「最長15年の懲役」という数字をそのまま記してしまいましたが、調べ直すと、これは、マーティン・アームストロング氏の勘違いか、あるいは誤情報のようです。実際には以下のようになっています。

・特定の個人に関する秘密情報の曝露 → 懲役6年

・AIによる（性関係の）ディープフェイク → 懲役7年




オーストラリア、言論の自由を禁止に

armstrongeconomics.com 2026/01/14

Australia Bans Free Speech

オーストラリア国民は、政府が不快とみなす発言をした場合、最長15年の懲役刑に処される可能性がある。今月提出された反ユダヤ主義、憎悪、過激主義対策法案は、「公然と憎悪を助長または扇動する」行為を連邦法違反として規定している。発言、文章、あるいは「その他の形態の公的な行為」はすべて監視・規制の対象となる。

アンソニー・アルバネーゼ首相は、「旧約聖書を読んで、そこに何が書かれているか、そしてもしそれを禁止したらどうなるかを考えてみてください」と述べた。

「ですから、私たちは慎重にならなければなりません。ユダヤ人コミュニティだけでなく、宗教団体とも協議しました。この法案が可能な限り幅広い支持を得られるよう努めると同時に、意図しない結果が生じないよう徹底したいのです」

「意図せぬ結果」は有権者の喪失に繋がるが、市民にとっては、その自由があらゆる場面で危険にさらされている。旧約聖書の例は非常に興味深いもので、ユダヤ教とキリスト教が LGBTQ コミュニティに疑問を投げかけることで「ヘイトスピーチ」とみなされることになる。

この法律は、一般市民による銃器へのアクセスをさらに制限する。情報機関は銃器所持許可証の再審査権限を持つようになる。

裁判所は、犯罪となるヘイトスピーチを特定するために、公衆煽動、優越性主張、そして深刻な中傷という 3つの要素を考慮する。

裁判所が用いる公式基準は「合理的人物テスト」であり、文脈を無視した解釈を広く許容する。実際、オーストラリアの立法府は「被害者は不要」だと考えている。

これにより、検察官は、誰かが被害を受けた、あるいは脅迫されたと感じたことを証明する必要もない。意図よりも文脈が重視される。政府は今後、特定の集団に属する「合理的人物」であれば、直接的または間接的な発言によって脅迫または嫌がらせを受けたと自由に主張できるようになる。

「はっきりさせておきたいのは、これらの法律が可決されれば、オーストラリア史上最も厳しいヘイト法となるということです」と、ミシェル・ローランド司法長官は述べた。

「これらの法律は、私たちのコミュニティにおいて憎悪を拡散し、社会の結束を破壊しようとする者を特に標的とします。そして、このような行為は容認されないという明確なメッセージを送ることになるでしょう」

オーストラリア政府は言論を完全に統制しようとしている。宗教指導者、特に保護されていないキリスト教徒は、この新しい法律の影響を受けやすい状況にある。彼らは教えや議論のためにのみ聖典を引用することができるが、それ以上の解説や説教は連邦法による訴追につながる可能性がある。

不快とみなされる発言や書き込みをした場合、政府はあなたを「人種差別発言」で起訴し、5年間の懲役刑に処すことができる。

オーストラリアは、COVID-19 危機において、市民とジャーナリスト双方に対し、報道内容に疑問を呈することを禁じ、その権威主義的な残虐性の度合いを露呈した。

政府は、他者への見せしめとなる不服従者を一斉検挙するための法的根拠を自らに用意している。自己検閲、服従、順守。新たな世界秩序への道は険しいものとなるだろう。




ニュース, 経済崩壊

韓国で「理由なく仕事をしていない若者」の数が過去最大に




「なんとなく休む」若者71万人に…韓国・就職氷河期の再来か

KOREA WAVE 2026/01/15

「特に理由もなく、ただ休んでいる」――そんな20〜30代の若者が韓国で急増している。統計庁が2025年11月に発表した雇用動向によると、就職や進学、育児といった明確な理由がないまま「休んでいる」と答えた若者が71万9000人に上った。この数は、関連統計が始まった2003年以来、同月としては過去最多だ。

韓国銀行は「若年層の“なんとなく休む”傾向が長期化すると、就労意欲の低下を招き、将来的な労働力の損失につながる」と警鐘を鳴らしている。

韓国では15歳以上の人口のうち、就業しておらず、求職活動もしていない層を「非経済活動人口」と分類している。その中でも、「ただ休んでいる」人々は、病気や障害があるわけではなく、何らかの理由で働いていない人を指す。

2025年11月の「休業者」は124万人で、前年同月比5.1％の増加。非経済活動人口全体に占める割合としても上昇傾向にある。特に20代で40万5000人、30代では31万4000人が「休業者」となっており、両者を合算すると約72万人。30代では過去最多を記録した。

統計庁の別の調査では、「なぜ休んでいるのか?」という問いに対し、15〜29歳の30.8％、30〜39歳の27.3％が「希望する仕事が見つからない」と答えている。いわば「職のミスマッチ」による休業状態といえる。

一方で、休業の理由には「契約満了」「前職の休業・廃業」「体調不良」なども含まれるが、若年層では「次の仕事探しの準備」や「就職の難しさ」が主な要因となっている。