西側兵器メーカーはウクライナ戦争で大儲けしている
rmx.news 2023/08/11
ニュースポータルのマンディナーは、欧州での戦争勃発を受けて西側の大手防衛企業の収益が急増し、米国の兵器製造業者が引き続き世界の兵器産業を支配していると報じた。
ディフェンス・ニュース誌が最近発表した「2022年の最大の防衛企業 100社」のランキングによると、米国の大手兵器会社5社の売上高は合わせて 1,960億ドル（約28兆円）となっている。
米国に本拠を置く企業4社が世界5大軍事企業にランクインした。
ポータルサイトによると、米国は内戦真っ只中のウクライナの主要な武器供給源となっており、キエフに約 370億ドル（約5兆4000億円）の軍事援助を提供している。
最新の入手可能なデータによると、西側の防衛企業大手25社の今年上半期の収益は 11％増の 2120億ドルとなった。これら企業による武器販売総額は 2023年に 4,480億ドル（約65兆円）に達すると試算されており、昨年より470億ドル増加している。
報告書によると、ウクライナへの武器輸送や欧州の再軍備により、2026年までにその額は20％以上増加し、5,540億ドルになる可能性があるという。
さらなる推計では、西側の防衛企業の収益が2021年から2026年の間に1500億ドル（37％）増加するとイランの通信社が報じた。
対照的に、先進国の経済成長率は同じ期間にその半分に衰退する見込みだ。