トランプ氏:「ガザはアメリカが長期所有する」

以下のように述べていたわけですので、普通に予測できる展開ですが、ここまであからさまなシオニストですと…。それでも、信者には、これもまた善行にうつるのでしょうかね。横暴が続いています。

(参考記事)トランプ氏が「ガザ地区のパレスチナ住民を一掃する計画」を示唆
BDW 2025年1月26日





トランプ大統領 “米がガザ地区を長期的に所有・再建”と主張

NHK 2025/02/05

アメリカのトランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相と会談し、その後の共同記者会見で、アメリカがパレスチナのガザ地区を長期的に所有し、再建すると主張しました。アメリカの中東地域への関与のあり方を大きく変える可能性があるとして、波紋を呼んでいます。

アメリカのトランプ大統領は4日午後、日本時間の5日朝、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談しました。

その後の共同記者会見で、トランプ大統領は、パレスチナのガザ地区について「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発を行う」と述べました。

そして、所有は長期間になるとの考えを示した上で「私は世界の人々がそこに住むことを思い描いている。国際的で信じられないような場所になる。ガザ地区の可能性は信じられないほど大きい」と述べて、パレスチナの人々を含めて世界中から人が集まる場所にすると説明しました。

また、記者団から治安維持のためにアメリカ軍をガザ地区に派遣する可能性があるのか問われたのに対しては「必要であれば派遣する」と答えました。

一方、ガザ地区の住民の今後についてトランプ大統領は「ガザ地区は何十年もの間、死と破壊の象徴であり、その近くに住む人々にとって最悪だった。ガザ地区に住む180万のパレスチナ人が最終的に住むことになるさまざまな場所を建設する。死と破壊、そして、不運を終わらせる」と述べて、別の場所への再定住を進めるべきだとしています。

再定住の場所については「複数の場所になるかもしれないし、1つの大きな場所になるかもしれない」と述べるとともに、必要な費用は、近隣諸国が負担することに期待を示しました。

トランプ大統領の今回の発言は、アメリカの中東地域への関与のあり方を大きく変える可能性があるとして、波紋を呼んでいます。

これに対して、ネタニヤフ首相は共同記者会見で「注目に値すると考え、協議している。歴史を変える可能性があり、追求する価値があると思う」と述べ、支持する考えを示しました。




北海道の帯広で「12時間で120センチ超の雪」が降り、観測史上1位に

下のグラフで、1日の積雪量としてはいかに異常かがわかります。


ウェザーニュース





帯広では記録的な大雪 一晩で積雪5cm → 129cmに

ウェザーニュース 2025/02/04

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北海道の帯広周辺では記録的な大雪となっており、帯広での積雪深は昨日時点の5cmから一晩で最大129cmまで増加しました。雪のピークは過ぎつつありますが、重たく湿った雪のため屋根からの落雪や路面の悪化にこの後も注意が必要です。

北海道・道東の帯広では、記録的な大雪となりました。帯広測候所では9時までの12時間降雪量が統計史上1位の120cmとなりました。9時の積雪深(積もっている雪の厚み)は129cm、11時現在は125cmとなっており、1972年以来53年ぶりに120cm以上の積雪となっています。

現在も十勝地方には大雪警報が発表中ですが、雪雲は北に離れ帯広周辺の雪のピークは一旦越えています。除雪や排雪をする際は、屋根からの落雪などに十分注意し、必ず複数人で行うようにしてください。




イスラエル南部で335羽のハヤブサ科の大型鳥の大量死。当局は毒で死亡した模様と見解

なんか不自然な出来事です。





イスラエル南部で大量毒殺の疑い、335羽の鳥が死亡

jpost.com 2025/02/02

Suspected mass poisoning in southern Israel leaves 335 birds dead

2月2日、ネゲブ西部でハヤブサ科の鳥数百羽が死んでいるのが発見され、捜査官らはそれらが毒水を飲んだものとみている。

自然公園局の検査官らは 2月1日、ネゲブ西部のパティシュ集落で、毒殺の疑いのある事件により、オオワシ、トビ、タゲリ、オオウズラを含む鳥 335羽が死んだ 報告した。

原因はまだ調査中だが、当局は鳥が飲んだ水源が有毒物質で汚染された可能性があると疑っている。

自然公園局の主任科学者ドロール・ハラナ氏は、規制措置が緊急に必要であると強調した。

「農薬や毒素を規制する農業省の植物保護総局および植物保護サービスとの協力によってのみ、イスラエルにおける野生動物の中毒現象と戦うことができる」と彼は語った。 そのような協力がなければ、特に猛禽類の保護活動はすべて無駄になるだろう」

ハラナ氏は、規制と執行を強化しなければ、当局は将来の中毒を防ぐのに苦労するだろうと警告した。「猛禽類の大量死は氷山の一角に過ぎない可能性が高い。疑わしい物質は多くの種に対して非常に有毒で、環境に長期的な影響を及ぼすようだ」と同氏は付け加えた。




イタリア副首相がWHO脱退法案を提出





イタリア副首相、WHO脱退法案を提出

londondaily.com 2025/02/03

Italy’s Deputy Prime Minister Proposes Bill to Withdraw from WHO

イタリア副首相のマッテオ・サルヴィーニ氏。

2025年1月23日、イタリア副首相で同盟党首のマッテオ・サルヴィーニ氏は、世界保健機関(WHO)からイタリアを脱退させる法案を提出すると発表した。

この動きは、ドナルド・トランプ米大統領が米国の WHO 離脱を決定したことを反映している。サルヴィーニ氏は「私は今朝、下院で同盟の WHO 離脱法案を提出した。米国のドナルド・トランプ氏と同様に」と述べた。

この提案は、世界保健ガバナンスにおける WHO の役割と有効性に関して、一部の政治派閥の間で高まる懐疑心を反映している。

今週初めに発表された米国の脱退により、最大の拠出国である米国からの資金提供がなくなることが予想されるため、 WHO は採用凍結や渡航制限などのコスト削減策を実施せざるを得なくなった。

WHO の 2024~ 2025年の予算は 68億ドル (約 1兆500億円)で、米国は以前、かなりの部分を拠出していた。

もう一つの主要加盟国であるイタリアの脱退の可能性は、組織の財政的安定性と世界的な健康問題への対応能力にさらなる影響を与える可能性がある。

この法案は国内および国際的な公衆衛生政策に重大な影響を及ぼすため、イタリアの立法プロセスにおけるこの法案の進展は厳重に監視されるだろう。