「インフルエンザ鼻スプレーワクチンが子どもたちに好評」という報道

それで、今年は「インフルエンザ流行が異例の急拡大」という報道もあるのですが。

参考添付文書 / フルミスト点鼻液 添付文書より





インフルエンザ感染急増中 新登場の”鼻スプレー”ワクチン、痛くないよ!子どもたちに好評

NBC 長崎放送 2024/12/24

インフルエンザの流行が本格化しています。長崎県でも12月19日時点で1医療機関あたりの報告数が「10」を超え「インフルエンザ流行注意報」が発表されています。

全体の7割以上が10代以下で、小中学校の臨時休業も増えています。今シーズンから接種が開始された「鼻スプレータイプ」のインフルエンザワクチン「フルミスト」で感染に備える人もいます。徐々に浸透し始めている新タイプのインフルエンザワクチン。子どもたちからは好評だといいます。

新たな選択肢”鼻スプレー”

新たなインフルエンザワクチン「フルミスト」。2023年、2歳~18歳までの子どもを対象に承認されました。

10月からインフルエンザの予防接種を受け付けている、長崎市のやない小児科医院では、11月28日までにおよそ600人が注射でワクチンを接種し、およそ40人が新しい「鼻スプレー」タイプのワクチン接種しました。

やない小児科医院 楊井章紀医師:
「(インフルエンザウイルスが)鼻や口、気道から入ってくるので、そこをブロックするような形です。接種した人からは『えっ?もう終わり?!』、『今度からもこれがいい!』というような感想がきかれます」

 

従来の注射と何が違う?

スプレータイプの新ワクチンは、左右の鼻の穴に0.1ミリリットルずつ、ミスト状の生ワクチン(弱毒化されたウイルスを使ったワクチン)を噴霧します。注射では、小学生以下の場合「2回の接種」が必要ですが、新しいワクチンは、「1回の接種」で注射と同程度の予防効果が期待できるとされています。

さらに、注射で摂取するワクチンの予防効果が「およそ5か月」であるのに対し、鼻スプレータイプのワクチンは「1年ほど」効果が続くとされています。鼻に直接ワクチンを噴射することで、感染経路となる鼻やのどの粘膜にも抗体をつくることができるということです。

やない小児科医院 楊井章紀医師:
「選択肢が広がることはすごくいいことだと思っています。注射で副反応で腫れたり、という人も多いので、腫れがひどくて困っているような人や注射自体が嫌な方(におすすめ)。メリットは大きいかと思います」

楊井医師によりますと、鼻スプレータイプのワクチンを接種した小学生からは、「甘い味がする」といった感想も聞かれたと言うことです。(コメント / 「甘い味がする」というのは、ちょっとこわいところですね)

鼻スプレータイプのワクチン「フルミスト」の接種料金は、9,000円前後。注射とは違い自治体からの助成金がないため高額です。※病院によって料金が異なります。

長崎県外の自治体では、助成金を出す動きも出ているということですが、現時点では「鼻スプレー」タイプのワクチン接種ができる医療機関は限られています。




多死社会の中で日本の葬儀社の倒産数が過去最多に

葬儀業の年間取扱件数は2023年に過去最多となったようで、死亡数そのものは増え続けているようです。





葬儀社の倒産、過去最多 「格安」に苦戦

nippon.com 2024/12/23

葬儀社の淘汰が進んでいる。「格安葬儀」に押され、倒産・廃業は過去最多となっている。

2024年1~11月に発生した葬儀社の倒産(負債1000万円以上の法的整理)は12件、休廃業・解散は35件あり、計47件を記録した。

前年同期間に比べ約1.7倍のペースで増えており、通年(1~12月)で過去最多だった07年(42件)を超えている。調査会社の帝国データバンクが発表した。

少子高齢化の進展によって50年には年間死者数が162万人に達すると見込まれている。

「多死社会」の到来でエンディング産業には追い風が吹いており、経済産業省の調査によると、葬儀業の年間取扱件数は23年に50万件を超えて過去最多となった。

一方で、同年の葬儀業売上高は5944億円にとどまり、過去最高だった17年の6112億円に届かなかった。

帝国データバンクは、新型コロナ禍を機に、少人数の家族葬など簡素な葬儀スタイルの需要が広がり、葬儀料金の低価格化が進んだことで葬儀各社が伸び悩む要因になったとみている。

さらに、大手葬儀社の相次ぐ店舗開設に加え、インターネットでの営業・仲介を主とする低価格業者、異業種からの参入が重なって経営環境は悪化しているという。

帝国データバンクの担当者は「小規模葬が主流となる中、単価の引き上げは容易でなく、価格競争についていけない中小葬儀社の淘汰、再編が今後も進む可能性がある」と分析している。




日本の1人あたりのGDPが世界22位となり、韓国を下回る





日本の1人あたりGDP、世界22位 円安や高齢化影響、韓国下回る

朝日新聞デジタル 2024/12/23

内閣府は23日、2023年の国民1人あたりの名目国内総生産(GDP)は米ドル換算で前年比0.8%減の3万3849ドルとなり、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中22位だったと発表した。順位は前年と同じだが、比較できる1980年以降で最も低く、21位の韓国(3万5563ドル)を下回った。

内閣府によると、韓国は今年に入ってGDPの算出基準を改定。過去の金額も見直したところ、2022年も1人あたりGDPで日本を上回っていたことが判明した。OECD加盟国の順位で韓国に抜かれたのは初めてだった。

国民1人あたりGDPは、石破茂首相が就任後初の所信表明演説で「増加」を掲げるなど、政権が重視する指標の一つ。日本の順位は00年の2位をピークに下落の傾向が続く。22年はイタリアに抜かれ、14年ぶりにG7で最下位に転落した。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「円安や日本企業の競争力の衰えだけでなく、高齢化が進んで1人あたりの稼ぐ力が低下したことも大きい」と分析する。

名目GDPは物価の変動分も反映されるため、日本も円ベースの金額は物価高もあって増えた。だが、円安が進んだことで、ドル換算時の目減りの影響のほうが大きくなった。




世界では「1時間ごとに7000人」が亡くなっている。日本は174人

2023年には、世界中で約 6,200万人 の命が失われ、平均すると1時間あたり約7,000人が亡くなっているそうです。

以下がリストです。上位10カ国を記します。


visualcapitalist.com

ランク 国   2023年の死亡者数  1時間あたりの死亡者数
1 中国    11,684,177人     1,334人
2 インド  9,507,008人    1,085人
3 米国      2,975,658人        340人
4 ナイジェリア 2,675,442人     305人
5 インドネシア 2,117,706人     242人
6 ロシア  1,794,857人       205人
7 パキスタン 1,600,313人     183人
8 日本     1,524,430人    174人
9 ブラジル 1,494,154人      171人
10 ドイツ  1,034,140人    118人




トランプ氏が大統領就任初日にWHOからの脱退を発表する可能性





米国はトランプ大統領就任初日にWHOを脱退する可能性がある

RT 2024/12/22

US could quit WHO on Trump’s first day – FT

次期大統領のチームメンバーは1月20日にWHOからの撤退を発表する予定だと報じられている。

フィナンシャル・タイムズ(FT)が医療専門家の話として報じたところによると、ドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行チームは新政権発足初日に米国を世界保健機関(WHO)から脱退させ、同機関の主要な資金の流れの一つを断つことを望んでいるという。

トランプ大統領のチームメンバーは、就任式の 1月20日に世界保健機関からの脱退を発表するつもりだと専門家たちに伝えたと、フィナンシャルタイムズは 12月22日に報じた。

チームの一部は、米国の WHO 残留を望みつつも改革を推進すると報じられている。しかし、関係を断つことを望む別のグループが議論で勝利していると報じられている。

政権移行チームは、ジョー・バイデン氏自身の就任式当日の措置を覆すことの「象徴性」を理由に、トランプ氏が初日に WHO から脱退することを望んでいると、元ホワイトハウスの米国大統領の新型コロナ対策コーディネーター、アシシュ・ジャー氏の言葉を引用して FT は報じた。

トランプ大統領は 11月、長年ワクチンに懐疑的だったロバート・F・ケネディ氏を保健福祉長官(HHS)に指名した。

RFKジュニア氏は、世界各国の政府が実施している WHO 推奨の COVID-19 対策、すなわち厳格なロックダウンと急速に開発されたワクチンの導入を声高に批判する人物の一人だった。

ケネディ氏の指名はまだ上院で承認されていない。