ジャンク債の痛み、終わりでなくまだ始まりか－借り換え先送りできず

bloomberg.co.jp 2022/10/04

米連邦準備制度の金融引き締めとリセッション（景気後退）の不安が、９月に投資適格債と高利回り債、レバレッジドローンの価格を急降下させたが、米クレジット市場の投資家にとって痛みは始まったばかりだ。

容赦なく利上げに動く連邦準備制度と経済リスクの高まり、市場のボラティリティーに債券保有者が直面する状況で、10月は低格付け債の損失がさらに積み上がる恐れがある。

９月はブルームバーグ米国投資適格社債指数がトータルリターンベースで5.26％安と、４月以降で最も下げた。ブルームバーグ米国ハイイールド社債指数も3.97％安と３四半期連続のマイナス。1990年３月以降で最も長い四半期ベースの下げ局面に入った。ローンのパフォーマンスも９月としては2008年以降で最も悪かった。

ブルームバーグ・インテリジェンスのクレジットリサーチ・ディレクター、ノエル・ヘバート氏によれば、比較的格付けの高い米社債の米国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）はピークに近づいている可能性が高いが、格付けがより低い社債はスプレッドの拡大余地がなお大きい。

同氏は「ハイイールドは別の動物だ。スプレッドの観点から見れば、終わりではなく始まりにより近いかもしれない」と電子メールで回答した。

ヘバート氏によると、借り入れに依存する高利回り債の発行体は、借り入れコストが上昇する状況でも、これまでは借り換えを先送りできたが、年末年始を控えついに市場で資金調達を迫られそうだ。企業の利幅縮小が予想される７－９月（第３四半期）決算が近く発表されるタイミングで、これが起き始めると同氏は予測する。

ＵＢＳグループのマシュー・ミシュ氏を中心とするストラテジストらは３日のリポートで、｢リスク選好度が低下し、発行市場で起債が途絶える状況で、社債市場の機能不全のリスクが高まっている｣と指摘した。

ＯＰＥＣプラス会合、20年以来最大の減産幅となる可能性＝関係筋

ロイター 2022/10/04

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は日量１００万バレル以上の減産を協議しており、各加盟国による自主的な減産が上乗せされれば、２０２０年以来最大の減産幅となる可能性がある。複数のＯＰＥＣ筋が明らかにした。

ＯＰＥＣプラスは５日にウィーンで会合を開く予定。２０年３月以来初の対面協議となる。

関係筋は「（５日会合は）２０年４月の会合と同じくらい重要かもしれない」と述べ、ＯＰＥＣプラスが新型コロナウイルス大流行で需要が減少したため世界供給の１割に相当する日量約１０００万バレルの記録的な供給削減で合意した時に言及した。

サウジアラビアやその他の湾岸産油国がどの程度の自主的な削減を行うかはまだ明らかになっていない。

ＰＶＭのスティーブン・ブレノック氏は、需要減退につながるリセッション（景気後退）を懸念するＯＰＥＣプラスが先制措置を講じようとしていると指摘。「ＯＰＥＣプラスは既に目標供給を日量３００万バレル以上下回っており、これ以上の削減は現在の供給不足をさらに悪化させるだけであることに留意しなければならない」と述べた。

地域別米国石炭価格

エネルギー危機の中で米国の石炭価格が200ドルを超える

zerohedge.com 2022/10/04

米国の天然ガス生産量は、今冬、家庭や企業向けの十分な国内供給を確保しながら、急騰する液化天然ガス (LNG) 輸出を維持するために増加する必要がある。

そうでない場合、発電所が天然ガスから石炭火力発電機に切り替えるのは非経済的であることに気付くだろう。

米国の石炭価格が初めて 1トンあたり 200ドルを超える水準に急騰しているためだ。

ブルームバーグによると、9月30日までの週のスポット石炭価格は 1トン当たり 204.95ドルに上昇した。データは米国エネルギー情報局から入手したもので、これは 2005年以降の記録の中で最高の価格であると述べている。

ロシアのウクライナ侵略とヨーロッパのエネルギーサプライチェーンの再調整によるエネルギー市場の衝撃波により、この夏と秋に米国の EU への LNG 輸出が劇的に増加した。国内の供給により、大規模ユーザーの入手が大幅に制限され、価格の上昇圧力がかかっている。

その結果、世界的に (特に中国とヨーロッパで) 天然ガスから石炭への切り替えが強化される可能性があるため、石炭産業が復活しつつある。石炭価格の上昇は、冬の寒さを前に電力会社による備蓄を示唆している可能性がある。