時事 2021/09/25
複数の米メディアは24日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団が23日の期限までにドル建て債券の利払いをできなかったと報じた。
30日間の猶予期間内に支払えなければ、正式に債務不履行（デフォルト）となる。関係者の話として伝えた。
中国恒大は、23日までに8350万ドル（約92億円）の利払いをする予定だった。同日に期限を迎えた人民元建て社債の利払いは、保有者と交渉して履行したというが、現金で支払ったのかなど詳細は不明。29日には、別のドル建て社債で4750万ドルの利払いを控えている。
NHK 2021/09/24
中国政府は24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、経済の秩序を混乱させるとともに犯罪行為にも使われているなどとして、関連したサービスを違法行為として全面的に禁止すると発表しました。
中国の中央銀行である中国人民銀行や公安省などは24日、「ビットコイン」などの暗号資産について、情報の提供や決済など関連したサービスを全面的に禁止すると発表しました。
この中では、インターネットを通じた海外の交換会社での取り引きについても禁止すると明示しています。
さらに、その理由については、暗号資産は経済や金融の秩序を混乱させるもので、マネーロンダリングや詐欺などの犯罪行為に使われているとしていて、違反した場合は、違法な金融活動にあたるとして、刑事責任を追及するとしています。
中国では、暗号資産の取り引きはすでに規制されていましたが、今回、さらに取締りを徹底する姿勢を示しました。
この発表直後には「ビットコイン」の価格が一時、大幅に下落するなど、暗号資産の価格にも影響を与えています。
中国政府としては、電子的な法定通貨、「デジタル人民元」の発行に向けて実証実験を進める中で、政府の管理がきかない暗号資産を締め出すねらいもあるとみられます。
共同 2021/09/24
シンガポール政府は24日、新型コロナウイルスの感染急拡大で3人以上の集まり禁止や原則在宅勤務などの措置を取り、行動制限を再び強化すると発表した。期間は9月27日から10月24日まで。
ワクチン2回接種率が8割を超えたが、1日当たりの新規感染者数が増え続けており、医療機関への負荷緩和を目指す。
（※）参考記事と参考グラフ
共同通信 2021/09/24
中国人民銀行（中央銀行）は２４日、ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の関連事業を全面的に禁止すると発表した。外国の取引所や交換業者がインターネットを通じて中国国内にサービス提供することも含め「違法な金融活動」として禁じる。金融リスクの発生を抑える狙い。
中国はこれまでも金融機関に対して仮想通貨の関連業務を禁じるなどしてきたが、不動産大手、中国恒大集団の経営危機などで金融市場が動揺する中、リスク防止の姿勢を強めたとみられる。
通知は、仮想通貨が「経済、金融秩序を乱し、賭博やマネーロンダリング（資金洗浄）など犯罪を引き起こしている」と指摘した。
（※） ＞ 電話してみたところ体調不良が続き先週から店自体やれていなかった様子
今後こういうお店は増えそうですね。
佐賀経済新聞 2021/09/24
国道207号線沿いの定食店「かせ食堂」（佐賀市嘉瀬町中原）が9月12日、閉店した。
店主の大石尚子さんが1969（昭和44）年に開いた店で、ちゃんぽんやラーメン、目玉焼きを乗せた「たかなめし」など幅広く提供。昭和の雰囲気を残す定食屋として客を集めていた。
閉店告知は「52年間お客様には長い間大変お世話に成りました。9月12日をもちまして『かせ食堂』を閉店いたします」と店の2カ所の入り口に掲示。
ツイッターには「目玉焼きがのったたかなめし、最高でした」「電話してみたところ体調不良が続き先週から店自体やれていなかった様子。逆にお礼言われてしまった。こちらこそ有難うございますでした！！最後に行けなかった後悔 52年間お疲れ様です！」（以上、原文ママ）と、長い間営業を続けた店主への感謝のコメントが寄せられた。佐賀県在住のシンガーソングライター・江頭勇哉さんは、感謝の気持ちを伝えに行った様子をブログに投稿した。
（※） 参考までに過去半年のアメリカのコロナ死者数（7日移動平均）の推移です。
wowkorea.jp 2021/09/23
米国では新型コロナウイルス感染症が再拡散している中、一日の平均死者数が2000人を超えるなど、ことし3月以降の最多死者数が発生している。マスク着用とソーシャルディスタンスの義務化効果がなくなった米国では「ことしの冬、インフルエンザと新型コロナによる最悪の危機が訪れる可能性がある」という警告も出ている。
22日（現地時間）米経済専門ニュース放送局“CNBC”は、米ジョンズ・ホプキンス大学の統計を引用し「先週一週間基準の一日の平均死者数は2031人で、ことし3月以降の最多を記録した」と伝えた。
感染者の増加の勢いは一週間前に比べて13%、今月初めに比べて43%という急激な上昇曲線を描いている。
さらに懸念されることは、これから冬のインフルエンザシーズンを迎えるにあたり、新型コロナが再拡散することにより米国の医療体系にかなりの負担が加重されることが予想されるという点だ。
昨年の場合、インフルエンザの患者数は相対的に多くはなかったが、ことしもそのような現象となるという保障はないためである。
米ブラウン大学の公衆衛生学部副学長であるミーガン・ラニー博士は「これから直面する非常に忙しい冬に備えている」とし「昨年インフルエンザ患者がなぜ少なかったのかは、我々が皆マスクを着用しソーシャルディスタンスをしていたためだ。そのような措置が今、米国のほとんどの地域では施行されていない」と語った。
ロイター 2021/09/23
英政府は２２日、二酸化炭素（ＣＯ２）の価格が４００％上昇する可能性があるとして、食料生産業者に備えるように警告した。また、天然ガス卸売価格の高騰による鶏肉や食肉の不足を避けるため、緊急支援を実施した。
天然ガスは今年、新型コロナウイルス禍から経済活動が再開する中、アジアでのおう盛な需要を受けて高騰。関連産業に打撃を与えている
ＣＯ２は、天然ガスを使う肥料生産の副産物としてできる。天然ガス価格急騰で一部の肥料工場が停止し、ビールや炭酸飲料、食肉生産に使うＣＯ２が不足する事態になっている。
英政府は、国内の６０％のＣＯ２を供給する米肥料大手ＣＦインダストリーズとの間で、ガス価格高で不採算となり停止していた２工場を再開することで合意した。
ユースティス環境相は、ＣＯ２価格が１トン当たり２００ポンドから１０００ポンド（１３６５ドル）に急騰する恐れがあると説明。ＣＦインダストリーズへの支援は３週間で数百万あるいは数千万ポンドに及ぶ可能性があると述べた。合意の詳細は示さなかった。
政府はこれまで、七面鳥など伝統的なクリスマス料理に使う食材が不足するとの指摘を取り上げてこなかった。ただ、供給側からは不足を警告する声が上がっている。英スーパーマーケット「アイスランド」の幹部は、一時的な契約では問題解決にはならないと批判。「３週間の合意ではクリスマスの助けにならない。長期的な解決にもならない」と指摘した。
英家きん協議会は合意を歓迎したものの、人手不足に直面していることから、今年のクリスマス向け七面鳥の生産は２０％減少すると推計した。
