それにしても、この娘さんの身長の伸び方がすごいですね。もうお父さんより大きく見えます。これが昨年 6月の写真ですので、今は 3メートルとかありそうですね。
朝鮮日報 2026/02/12
昨年6月12日、金正恩氏と娘のキム・ジュエ氏の姿。
韓国国家情報院が「金正恩（北朝鮮朝鮮労働党総秘書兼国務委員長）の娘キム・ジュエが後継内定段階に入った」と判断した。
国会情報委員会の与野幹事であるパク・ソンウォン（ともに民主党）・イ・ソンクォン（国民の力）議員は、国情院が 12日、情報委全体会議の懸案報告でこのように明らかにしたと伝えた。
国情院はジュエ氏が、去る北朝鮮空軍節行事など軍関連行事に出席し、金日成・金正日の主検が置かれた金水山太陽宮殿参拝など存在感を表わした点と現場視察で一部施策について直接意見を出す姿などを総合した。
そして、パク議員は国政院が「北朝鮮が後継構図をこれまで徐々に露出したとし、昨年年末からは（ジュエ氏が）儀典配列２位としての地位を浮き彫りにしている」と判断したと伝えた。
へえ…。なんとなく不思議にも感じますが、むし歯に関しては、2024年の以下の記事で取りあげています。
・感染症もむし歯も「菌やウイルス」によって起きるのではなく、全身の細胞の機能不全が起こしている
In Deep 2024年12月18日
これは、歯科医の松尾晋吾医師が書かれた名著『世界一やさしいむし歯の教科書』をもとにして書いた記事ですけれど、むし歯というのは、要するに「全身状態と関係する」ものなのです。「糖のエネルギー代謝」が機能している限りは、そうそうむし歯にはならないということがわかります。他の病気と同様、むし歯の「身体の病気」です。
ということは、日本の子供の全身状態は良くなっているということになるのですかね。このあたりは難しいです。
FNN プライムオンライン 2026/02/13
子供の発育や健康状態を調べる「学校保健統計調査」で虫歯のある子どもの割合が過去最少となりました。
この調査は文部科学省が毎年、全国の5歳から17歳までを対象に行っているものです。
2025年度の結果では、虫歯がある人の割合は幼稚園で初めて2割を下回り、小学校・中学校・高等学校でそれぞれ3割前後と、幼稚園から高等学校の全てで過去最少となりました。
要因としては「学校での歯磨き指導の効果や、各家庭において歯の健康に対する意識が高くなってきていることなどが考えられる」としています。
一方、裸眼の視力が1.0未満の割合は学年が上がるごとに高くなっています。
小学校では3割を超え、中学校で約6割、高等学校で約7割と、高い傾向が続いています。
文科省は「勉強や読書、動画など近くを見る作業時間の増加といった児童・生徒を取り巻く環境の変化が要因として考えられる」として本や画面を目から30㎝以上離すことや作業した後は目を休ませることなどを呼びかけています。
この他、肥満傾向の児童の割合は男女ともに11歳前後が高く、特に男子は9歳以降で1割を超えています。
ものすごいですね。
共同 2026/02/12
特殊詐欺や、交流サイト（SNS）を介した投資詐欺と恋愛感情に乗じたロマンス詐欺の2025年の被害総額は、前年比62.8％増の計約3241億1千万円で、過去最悪を更新したことが12日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。
特殊詐欺では、警察官をかたり捜査名目で現金をだまし取る「ニセ警察詐欺」の被害が増えている。
ニセ警察詐欺は、警察官を装う人物が電話で「口座が犯罪に使われている」などと告げ「潔白を証明するため」といった理由で送金させる手口。被害額は約985億4千万円で特殊詐欺全体の約7割を占めた。
インターネットバンキングでの送金による被害が高額化している。被害者は30代が最も多く、若者を含む幅広い年代がターゲットとなり、被害に歯止めがかからない状況が浮き彫りとなった。
特殊詐欺の認知件数は2万7758件（31.9％増）で、被害額は前年の2倍近い約1414億2千万円。「振り込み型」が約6割を占め、暗号資産をだまし取る手口も増加。1件当たりの被害額は前年から約171万円増え、約521万円だった。
カナダのメディアによると、銃撃犯は女性だったとのことですが、公式な発表はありません。こういう事件を聞く度に SSRI を思ってしまいます。
aljazeera.com 2026/02/11
Canadian police say 10 dead in British Columbia’s Tumbler Ridge shooting
カナダ王立騎馬警察は、ブリティッシュコロンビア州の高校とその周辺で発生した銃撃事件で、容疑者を含む 10人が死亡し、多数が負傷したと発表した。
警察は火曜日の声明で、タンブラーリッジ中学校内で 6人が死亡しているのが発見され、もう 1人が病院へ向かう途中で死亡したと発表した。
さらに 2人が、警察が銃撃事件に関連しているとみている住宅で死亡しているのが発見された。
警察は、この事件にはブリティッシュコロンビア州の「タンブラーリッジ高校での銃乱射事件」が関与しており、「銃乱射犯とみられる人物も自殺とみられる負傷を負って死亡しているのが発見された」と述べた。
カナダ騎馬警察は、2人が「重傷または命に関わる負傷でヘリコプターで病院に搬送」され、他の約 25人が「命に別状のない負傷について地元の医療センターで診察と治療を受けている」と付け加えた。
警察によれば、残っていた生徒と職員は全員無事に学校から避難したという。
タンブラーリッジの町は、バンクーバーから 1,100 km以上北の、ブリティッシュ コロンビア州ロッキー山脈の麓に位置し、人口 3,000人未満の小さな町だ。
カナダのメディアは銃撃犯は女性だったと報じているが、カナダ騎馬警察は記者会見で容疑者の身元に関する詳細を明らかにすることを拒否した。
警察はまた、プライバシーの懸念とカナダ騎馬警察の重大犯罪課による捜査が続いていることを理由に、犠牲者の年齢や襲撃に使用された武器については口を閉ざしている。
「現時点では、この悲劇がなぜ起きたのか、何が原因なのかを解明することはできない」とカナダ騎馬警察のケン・フロイド北部地区司令官は述べた。
「これは急速に展開し、動的な状況であり、学校、救急隊員、地域社会の迅速な協力が私たちの対応に重要な役割を果たした」とフロイド氏は述べた。
ブリティッシュコロンビア州のデービッド・エビー首相は、この銃乱射事件を「想像を絶する悲劇」と表現し、政府は「今後数日間で地域住民に対し、あらゆる可能な支援を確実に行う」と述べた。
カナダのマーク・カーニー首相は、国内の悲劇に対処するため、ドイツのミュンヘンで開催される安全保障会議への出発を中止したと報じられた。
「私はカナダ国民とともに、今日、人生が取り返しのつかないほど変わってしまった人々とともに悲しみ、同胞を守るために命を危険にさらした救急隊員たちの勇気と無私無欲な行動に感謝する」とカーニー氏はソーシャルメディアへの投稿で述べた。
カナダは隣国アメリカよりも厳しい銃の所有に関する法律を制定しているが、近年銃乱射事件が相次ぎ、より厳しい規制を求める声が高まっている。
長い目で見れば、日本もこうならないとは言えないです（戦時中がそうだったように）。何しろ、エネルギーがない国ですから。
cibercuba.com 2026/02/08
Cuba warns airlines that it will run out of fuel for planes within 24 hours
キューバのエネルギー危機は危機的なレベルに達し、民間航空に直接的な影響を及ぼしている。
ハバナのホセ・マルティ国際空港から発せられた公式航空情報（NOTAM）によると、同空港のターミナルでは、民間航空機で標準的に使用されるジェットA-1燃料が不足していることが判明した。
A0356/26として識別され、国際便に分類されるNOTAMには、「JET A-1 FUEL NOT AVBL」（ジェットA-1燃料が入手できない）と明記されている。
この通知は2026年2月10日午前5時から有効となり、少なくとも2026年3月11日午前5時まで有効となる。これは、国の主要空港で丸 1ヶ月間、燃料供給が保証されないことを意味する。
こうした公式通知は、パイロット、航空会社、航空運航会社に対し、危機的な運航状況を警告するために発せられる。今回の場合、燃料不足は航空機がハバナで給油できないことを意味し、キューバの航空交通の大部分を担う国際空港にとって極めて深刻な状況となっている。
ジェットA-1の不在により、航空会社は出発空港から追加の燃料を調達するか、第三国で給油のために技術的な立ち寄りをするか、あるいは直接フライトをキャンセルせざるを得なくなる。これらの代替手段は運航コストを増大させ、定期路線の維持可能性を低下させる。
今のところ、運航の全面停止を公式に発表した航空会社はないが、公式航空情報は、この問題がもはやキューバ政府からの口頭での警告ではなく、国際航空システムで認められた運航上の制限であることを裏付けている。
モデルの崩壊のもう一つの兆候
国際空港が数週間にわたって燃料切れに陥るというのは、経済が機能している国では異例かつ極めて稀な状況だ。キューバの場合、これは連日の停電、猛烈なインフレ、食料と医薬品の不足、観光の停滞、そして大量の移民といった状況にさらに拍車をかけている。
民間航空への燃料供給の確保不能は、キューバと外界との連結性を脅かすだけでなく、基本的な戦略的サービスを維持できない物流モデルの崩壊を浮き彫りにしている。
政権は外的要因のせいにしているが、事実は深刻な危機が既にキューバを孤立させており、空路においてもそれが顕著だ。
質問： 上海先物取引所の実物銀供給量が349.9トンから318.54トンに減少したという報告があるのですが、本当ですか？ また、その後の影響はどうお考えですか？
Grok の回答 （抜粋）：
指定されたX投稿の内容について、事実確認と分析をお答えします。ポストの主張は、上海先物取引所（SHFE）の物理銀在庫が349.9トンから318.54トンに減少したというものです。
これは本当ですか？
・はい、本当です。CEIC（中国経済情報センター）データに基づく公式報告で、SHFEの銀在庫は2026年2月6日に349.900トン、2月9日に318.546トンに減少しています。
この減少は約31トンで、投稿の数字とほぼ一致します。在庫は2021年のピーク（3,000トン超）から大幅に低下しており、最近のトレンドとして継続的な引き出しが見られます。
仮に本当なら（実際本当ですが）、銀価格にどのような影響を与えるか？
この在庫減少は、銀市場に価格上昇の圧力をかける可能性が高いと考えますが、影響は短期・長期で異なり、市場全体の要因（ボラティリティが高い現在）によって変動します。以下に詳しく説明します。現在の銀スポット価格（2026年2月9日時点）は約$80-81/オンス（約2,600-2,650円/g、為替レートによる）で、最近のピーク（$90超）から下落中です
・短期的な影響（数日〜数週間）
・価格上昇の可能性：在庫減少は物理供給の逼迫を示し、即時入手可能な銀が減るため、プレミアム（割増価格）が上昇。上海市場の価格がグローバルに波及し、COMEX銀価格を押し上げる。 過去の類似事例では、在庫急減が価格ボラティリティを高め、短期的に5-10%の上昇を招くことがあります。
・スクイーズのリスク：中国の規制当局が大規模ショートポジション（例：450トン規模の裸売り）を凍結した事例があり、在庫が低い中でこれが起きると、ショートカバー（買い戻し）が加速し、価格急騰（スクイーズ）を引き起こす可能性。ただし、SHFEやCMEがマージン（証拠金）引き上げや取引制限を導入しており、下落圧力も強い（最近の価格下落はこれによる）。
・ボラティリティ増大：中国の旧正月（2月頃）前後で取引が薄くなり、価格変動が激しくなる。需要が持続すれば$85-90/オンスへの反発も。
・長期的な影響（数ヶ月〜1年）
・上昇トレンドの強化：中国は世界最大の銀消費国（産業用で全体の50%以上）。在庫減少が続けば、グローバル供給不足を強調し、価格を構造的に押し上げる。中国の「戦略物資」指定は、輸出減で国際市場の供給をさらに逼迫。 2026年の銀価格予想は$90-100/オンス超の声もあり、産業需要（太陽光、EV、AI）が主導。
・下落リスクの要因：一方で、米Fedの緊縮政策（金利高）やドル高が貴金属全体を圧迫。銀は金よりボラティリティが高く、最近のラリー巻き戻しのように急落する可能性も。
・全体の見通し：ポジティブ寄り。中国の在庫減少は「物理需要超過」のシグナルで、価格をサポート。アナリストの多くは、在庫低下が価格上昇の前兆と見なしており、グローバル市場に波及しやすい。
ただし、銀は投機的要素が強く、$70-90のレンジで変動する可能性大。この分析は2026年2月9日現在の情報に基づきます。
これは、日本語版ロイターの「中国、米国債の保有抑制を銀行に促す」等の報道で、本当のことだとわかりますが、これについて元米陸軍大佐のダグラス・マクレガー氏が、「中国がすべての米国債をダンプすれば、債券市場の壊滅的な崩壊が起こる」と警告していました。
このあたりについて AI に聞いてみました。
Grok の回答 （抜粋）：
・中国の規制当局が銀行に対して米国債の購入を制限し、保有を減らすよう指導したという報道は本当です。
・2026年2月9日にブルームバーグやロイターなどが報じました。中国の規制当局（おそらく中国人民銀行や関連当局）が、主要銀行に対して米国債の新規購入を制限し、保有比率が高い銀行にはポジションを徐々に縮小するよう口頭で指導したと、関係者が匿名で明らかにしています。
・重要なポイント：この指導は中国の国家レベル（外貨準備）の米国債保有には適用されません。国家保有分（2025年11月時点で約6830億ドル、2008年以来の低水準）は対象外です。あくまで商業銀行などの金融機関向けです。
ダグラス・マクレガー氏の主張について
・氏の発言：中国が保有する米国債を一気に売却（ダンプ）すれば、米国経済を「破壊（tank）」できる。米国は債務が膨大で脆弱な状況にあるため、「壊滅的（catastrophic）」になると警告。
・これについては部分的に本当ですが、極端に誇張されているというのが専門家の一般的な見方です。
もし中国が大量売却したら何が起きるか？
・短期的な影響（可能性あり）
・米国債価格が下がり、利回り（金利）が急上昇 → 米国政府の借金コスト上昇、住宅ローン金利上昇、株価下落、市場の混乱。
・中国保有分は米国債全体の約3%程度なので、単独では市場全体を崩壊させるほどではないが、タイミングが悪ければ（例：関税戦争激化時）ボラティリティを増幅させる可能性はあります。
・なぜ「経済を完全に破壊」するのは難しいか？（現実的には自滅的）
・中国自身が大損：売却で米国債価格が下がれば、中国の資産価値も急落します（数百億ドルの損失）。
・人民元高：売却でドルが弱くなると人民元が強くなり、中国の輸出競争力が低下（貿易黒字縮小）。
・米国債市場の強さ：米国債市場は世界最大（28兆ドル超）で、買い手は日本、欧州、国内投資家など多岐にわたり、FRB（連邦準備制度）が介入して安定化させる手段もあります。
・過去の例：貿易戦争時や台湾問題時にも「売却脅し」はありましたが、実際に大規模ダンプは起きていません。中国も経済的相互依存を理解しているためです。
マクレガー氏の警告は、米国の債務問題の深刻さを強調するものとして理解できますが、過度にパニックになる必要はないでしょう。もし台湾問題や関税がさらにエスカレートしたら、米国債利回りやドル相場の動きを注視するのがおすすめです。
