実物銀の価格が上昇することは確実にしても、しかし、「紙の銀」（※ 紙の銀とは先物取引や投資信託のような株式のように売買できる実物ではない銀）が暴落する可能性もあるのかもしれません。かなりスリリングな年末年始ですね。

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中国の新輸出規制を前に銀価格が急騰する中、イーロン・マスク氏は「これは良くない」と語る

Times of India 2025/12/29

‘This is not good’, says Elon Musk as silver prices soar ahead of China’s new export rules

テスラの CEO、イーロン・マスク氏は、中国の新たな輸出規制の期限が迫る中、銀価格の上昇を懸念していると述べた。「X」（旧Twitter） への投稿で、マスク氏は「これは良くない。銀は多くの産業プロセスに必要だ」と書き込んだ。

これは、「深刻な世界的な供給不足」により銀価格が「急騰」すると描写した投稿への返答だった。銀の価格は最近急騰しており、12月26日には過去最高の 78.65ドルを記録した。

X ユーザーの「Bull Theory」が投稿し、価格高騰の理由を説明しようとした。投稿には次のように書かれていた。

「世界的な供給不足により、銀価格は急騰している。現物市場はもはや高騰する需要に対応できていない。現状はこうだ」

1．中国はルールを変えている

・中国は2026年1月1日より銀の輸出を制限する。

・今後、銀を輸出するには、企業は政府の許可が必要になる。

・大規模で、州が認可した企業のみが対象となる。
　- 年間生産量80トン以上
　- 約3,000万ドルの信用

これは事実上、中小規模の輸出業者を締め出すことになる。中国は世界の銀供給量の約 60～ 70%を支配しており、中国が輸出を締め付けると、世界の供給量は即座に減少する。

これは中国が希土類金属に対して使ったのと同じ戦術だ。

2. 銀市場ではすでに供給が不足している

・銀は5年連続で構造的な供給不足に陥っている。つまり、需要が供給を毎年上回っているということだ。

2025年に向けて：
– 世界需要：12億4000万オンス
– 世界供給量：10億1000万オンス

これは1億～2億5000万オンスの差だ。そして、中国の輸出制限により、この差はさらに拡大すると予想されている。

鉱業供給は伸びていない：
銀の採掘は主に銅や亜鉛の採掘の副産物だ。

新しい鉱山の建設には10年以上かかり、鉱石の品質は低下しており、リサイクルだけではそのギャップを埋めることができない。

すぐに解決できる方法はないのだ。

3．現物の銀の在庫は減少している

ここからが深刻だ。

– COMEX （ニューヨーク証券取引所）の在庫は 2020年以降 70%減少している

-ロンドンの金庫は 40%下落

-上海の在庫は 10年ぶりの低水準

現在の需要では、一部の地域では使用可能な銀が30～45日分しか保有されていない。これが、実物資産のプレミアムが急騰している理由だ。

上海では：

-現物銀は1オンスあたり80ドル以上で取引されている

– COMEX価格ははるかに低い

この価格差は、買い手が本物の銀を手に入れるために余分に支払っていることを意味する。

4.紙の銀は現実と完全に切り離されている

紙の銀と本物の銀の間には極端な不均衡がある。

紙と実物の比率は約 356:1だ。

つまり、次のようになる。

– 純銀1オンスごとに
– 何百もの紙の請求書がある

たとえ少数の購入者が実際の配達を要求したとしても、システムは機能しなくなる。

市場はこれを理解している。だからこそ、価格変動は垂直になっているのだ。

5.産業需要は増加し続けている

銀は単なる安全資産ではない。

以下の場合に重要だ：

– ソーラーパネル
– 電気自動車
– エレクトロニクス
– 医療機器

現在、銀の総需要の 50～ 60%を工業用途が占めている。

これらの用途の多くでは銀に代わるものはない。

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経済不安のため、大半のアメリカ人は年末の慈善寄付を行っていない：世論調査

NY Post 2025/12/27

Most Americans aren’t making year-end charitable donations amid economic fears: poll

経済危機が続く中、アメリカ人は年末の慈善寄付に関しては財布の紐を締めている。

AP-NORC の最新世論調査によると、2025年の最後の数日間に寄付金が急増することに頼っている非営利団体は、生活費の高騰、インフレ、失業率の上昇により失望する可能性が高いという。

調査によると、アメリカ人の約半数がすでに 2025年の寄付金を削減したと答えており、これらの寄付者はさらに寄付する予定はない。

すでに寄付を済ませ、年末までに再度寄付する予定だと答えたのはわずか 18%で、ギリギリまで待つと答えたのはわずか 6%だった。残りの 30%は、1円も寄付しておらず、今後も寄付するつもりはないと述べている。

つまり、慈善団体にとって重要な時期に年末までに寄付をする予定があるのは、調査回答者のわずか 24％だ。

バンク・オブ・アメリカの慈善事業部門のマネージング・ディレクター、ダイアン・チップス・ベイリー氏は AP 通信に対し、12月は依然として寄付者にとって「非常に重要な締め切り」であると語った。ベイリー氏は、年間寄付の約 3分の1が年末に行われるという全米慈善信託の推計を引用した。

ロサンゼルスの歴史的に破壊的な山火事のような自然災害から、連邦政府の資金が削減された社会福祉まで、寄付の対象は多岐にわたるにもかかわらず、所得増加の鈍化と急激な物価上昇により、低所得世帯が寄付できるお金は減少した。

米国経済は第3四半期に予想外に力強い 4.3%成長を記録し、過去 2年間で最高の成長率となったが、支出の多くは今年記録的な上昇を記録した金融市場と密接に結びついている高所得世帯によるものだった。

一方、雇用市場は 苦戦しており、失業率は 11月に 4.6％に上昇し 、4年以上ぶりの高水準となった。

インフレ率は依然として連邦準備制度の目標である 2%を上回っており 、長年にわたる物価上昇は消費者の財布に負担をかけ続けている。

連邦政府職員の削減も今年の寄付に影響を及ぼしたと報じられている。

インディペンデント紙によると、トランプ政権が数千人の雇用を削減したため、連邦政府職員による毎年恒例の慈善活動の寄付金は今年、40％減少した。

慈善事業の重荷を担っているのは、ごく一部の巨額寄付者だ。5万ドル以上の小切手を切る「スーパーサイズ」寄付者は、寄付者のわずか0.4%を占めるに過ぎないが、2025年の最初の9か月間で米国の寄付総額の半分以上を賄ったと、ファンドレイジング・エフェクティブネス・プロジェクトは報告している。