「経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

ブレインデッドニュース, 経済崩壊

マイクロソフトが1日で「約55兆円」の時価総額を消滅させる。米国史上２番目の規模




マイクロソフト、時価総額3570億ドル消失 – 米史上2番目の規模

ブルームバーグ 2026/01/30

米マイクロソフト株が29日の取引で売り込まれ、3570億ドル（約54兆6600億円）の時価総額が吹き飛んだ。前日発表した決算で、人工知能（AI）向け投資が過去最高に膨らむ一方、クラウド事業の売上高の伸びが鈍化したことが材料視された。

マイクロソフトの株価は10%安で取引を終了。2020年3月以来の大幅な下げを記録した。

米国株式市場で1日当たりに失われた時価総額の規模としては、エヌビディアが昨年記録した5930億ドルに次ぐ史上2番目。当時は低コストAIモデルを手がける中国のDeepSeek（ディーブシーク）台頭で市場に衝撃が走り、過去最大の時価総額が失われた。

ブルームバーグがまとめたデータによると、マイクロソフトが失った時価総額の規模は、S&P500種株価指数構成銘柄の約90%の時価総額を上回る。

今回の下げは、マイクロソフトにとって過去最悪のクラスに入る。1986年の新規株式公開（IPO）以降、これを上回る下落を記録した日は数えるほどしかなく、これには1987年のブラックマンデー、ITバブル期、2020年の新型コロナウイルス禍に伴う株式急落時が含まれる。

マイクロソフト株急落の背景には、巨大テック企業による多額のAI投資がいずれ収益押し上げにつながるのか、懐疑的な見方が強まっていることがある。マイクロソフトの決算では、直近四半期の設備投資は66%増の375億ドルと過去最高に達した一方、注目されているクラウド事業「Azure（アジュール）」の成長率は前四半期から鈍化した。

ミラー・タバックのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は、「マイクロソフトが多額のAI投資から高い投資収益率（ROI）を得られないことが、ますます明らかになりつつある。そのため株価は過去の妥当な評価水準により整合的なレベルまで、見直される必要がある」と述べた。




ブレインデッドニュース, 経済崩壊

市場のクラッシュ！ 1月29日の米国市場で金と銀が数百兆円規模で「消滅」


emrahc

・金は一時8.2%下落 → 時価総額が約3兆ドル減少。

・銀は一時12.2%下落 → 7,600億ドル消失。

・S&P 500は一時1.23%下落 → 7,800億ドル消失。

・ナスダックは一時2.5%以上下落 → 7,600億ドル消失。

金と銀（ETF）は1月30日の日本でもえらいことになっていますが。




ブレインデッドニュース, 経済崩壊

銀価格が年初から（要するに１か月で）60％上昇し、120ドルを突破

貴金属専門家であるビル・ホルターさんという方は、最近のインタビューで以下のように述べていますが、まあどうなるのかはわからないです。

「2026年3月上旬には銀の供給が滞るだろう。通貨はゼロになる。これは金融システム全体の崩壊を意味する。…実体経済は信用によって動いている。あなたが触れるもの、行うものすべて…信用は経済の創造に関わっている。信用が得られなくなると、実体経済は完全に機能停止し、まさにマッドマックスの出番となる」
usawatchdog.com

いずれにしても、過去にないような異常な上昇であることは事実です。アメリカの銀行はそろそろ危険な領域に入っていると思われます。




銀現物、120ドル突破　年初から60％超上昇

ロイター 2026/01/29

銀現物は、日本時間２９日午後の取引で１オンス＝１２０ドルを突破し、１２０．４５ドルの最高値を付けた。金より割安な投資先を求める投資家の需要、供給不足が買いにつながっている。

直近は１１８．２５ドル。年初からすでに６０％以上上昇している。

金現物も５５９４．８２ドルを付け最高値を９営業日連続で更新している。




経済崩壊

アメリカで「銀価格が崩壊」し、90分間で140兆円が市場から吹き飛ぶ。さて、その主力な売り手は？

以下のように、1月27日に激しい下落を見せたのですが、それで、「この売り手」の正体は主にどこらあたりなのかを AI に推測してもらいました。細かく数値を出してくれていましたが、そのあたりは割愛します。


cmrallday

質問：銀価格（紙の銀）は金と比べると、本当に乱高下していますが、この膨大な「売り方」の正体はどんな人たちだと推測されますでしょうか。

—

Grokの回答：（抜粋）

推測される正体と役割

1. 大手銀行（JP Morgan、HSBCなど）

・市場メーカー・スワップディーラーとして、クライアント（ETF、企業）のヘッジ需要に対応するために大量ショートを取る。

・過去（2010年代〜2020年代初頭）に銀価格抑止・スプーフィング疑惑で罰金支払い（総額13億ドル超）があり、「紙銀」を大量発行して価格を抑え、物理引き渡しを回避する戦略が指摘されてきた。

・2026年現在、銀急騰でCommercial Shortが急減（前週比-7,775 contracts）しており、ショートカバー（損切り買い戻し）が起きている可能性が高い。

2. 鉱山会社・生産者

・将来の銀生産を先売りして価格リスクをヘッジ。

・銀は副産物（銅・鉛鉱山から）が多いため、採掘コストヘッジとしてショートを積む。

3. その他（精錬所・工業メーカー） 在庫や将来需要をヘッジするためのショート。

2026年現在の文脈

・物理需要（デリバリー通知急増、在庫Registered低下）で紙銀価格が急騰 → 従来の「売り方」が耐えられなくなり、ショートカバーが加速。

・これがまさに「危うい在庫」状況（※ 実物銀の在庫の危うさのこと）を反映しており、銀行などの売り手は「紙銀で物理需要を抑えようとしたが、失敗しつつある」状態と見られます。

・陰謀論的に言うと「銀行が価格を操作してきた」説が根強いですが、データ上はヘッジ目的が主で、最近は物理需要に負け始めている形です。

結論：膨大な売り方の正体は主に大手銀行（市場メーカー）と鉱山会社。彼らは伝統的に価格安定（抑え）役を担っていたが、2026年の物理引き取りラッシュで逆転現象が起きつつあります。銀の乱高下は、この需給アンバランスが原因の典型例です。




戦争, 経済崩壊

「戦争と銀の関係」

「戦争と銀の関係」をAIに聞いてみました

銀の異常な高騰は、こちらにも書きましたけれど、あまりに異常すぎる。

そのことについて AI に聞いてみました。

質問：戦争にも銀は必需品ですか？

Grokの回答：

はい、銀は現代の戦争において非常に重要な「必需品」の一つと言えます。特に先進国・軍事大国（米国、中国、ロシアなど）の兵器システムでは、銀なしでは正常に機能しない、または性能が大幅に低下する部品が多く存在するためです。ただし、金やレアアースのように「完全に代替不可能」と公式に分類されているわけではなく、「最高性能を求める軍事用途では事実上必須」な位置づけです。以下に主な軍事用途をまとめます。

銀が軍事で「必需品」レベルの理由と具体例

・最高の電気伝導性 → ミサイル・ロケット・ドローンの電子回路、誘導システム、通信機器で不可欠。信号の遅延やロスが命取りになるため、銀が最も信頼される。

・例: トマホーク巡航ミサイル → 1発あたり約30オンス（約850g〜1kg近く）の銀を使用（主に銀亜鉛電池と電子部品）。

・他の精密誘導兵器、対艦ミサイル、弾道ミサイルでも同様に大量使用。

・銀亜鉛電池（Silver-Zinc Battery） → 高出力・高信頼性が必要な軍事用途の定番電源。

・魚雷、ミサイルのアクチュエーター、衛星、戦闘機の緊急電源、ドローンの長時間飛行用バッテリーなどで標準的に採用。

・民間リチウムイオン電池では代替しにくい高エネルギー密度と即時高出力が特徴。

・電磁シールド・干渉防止 → 電子戦（EW）環境下で敏感な機器を保護。銀の優れた導電性・反射性で電磁波シールドに使用。

・夜視装置・赤外線センサー・熱画像装置 → 銀の高い反射率と導電性が光学・赤外線部品に不可欠。

・その他 → 戦闘機・衛星・レーダー・爆弾・砲弾の起爆装置や導電部品など、ほぼすべての現代兵器に微量〜大量に組み込まれている。

現在の状況（2026年時点の文脈）

最近の地政学的緊張の高まり（ウクライナ・中東・台湾有事懸念など）で、　軍需産業による銀の買い占め（ホーディング）が顕著になっています。

・ペンタゴン（米国防総省）や主要防衛企業が、数億〜十数億ドル規模で銀を確保しているとの報道・分析が複数。

・軍事用途の銀消費が、太陽光パネルやEV電池などの民間産業需要を上回る可能性すら指摘されている。

・これが現在の銀価格急騰の一因（産業需要＋投資需要＋軍事需要のトリプルパンチ）。

つまり、**「銀は戦争の必需品か？」に対する答えは「はい、特に現代のハイテク戦争では欠かせない戦略物資の一つ」**です。

量産型兵器や低コスト優先の紛争では節約・代替される場合もありますが、先進軍の「最先端兵器」ではほぼ必須です。これが現在の銀高騰の「隠れたドライバー」の一つでもあります。