「経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

ブレインデッドニュース, 経済崩壊

危機的な電力不足にも関わらず、ベルギーが原子力発電所を「運転停止」に

 

┐(´ー`)┌

ベルギーはエネルギー危機の中で原子炉を閉鎖

oilprice.com 2022/09/23

Belgium To Shut Nuclear Reactor On Friday Amid Energy Crunch

ベルギーは 9月24日、国がこの冬の停電を恐れているにもかかわらず、Doel 3 原子炉が送電網から切断され、運転を停止すると発表した。

これは、アントワープ港近くのドエル工場にある 4基の原子炉の 1つであり、ベルギーの原子力発電所からの完全撤退計画で停止した最初の原子炉となる。

この動きは、9月21日に何千人ものベルギー人たちが電気料金の高騰と生活費の高騰に抗議するために街頭に繰り出したにも関わらず行われた。

最近のベルギーの世論調査では、ベルギー人の 64%が光熱費を払えないのではないかと懸念している。

また、ベルギーのステンレス鋼メーカーである Aperam は、高いエネルギー価格が支持できなくなったため、生産を停止せざるを得なくなった。

原子炉を閉鎖するという決定は、ヨーロッパのエネルギー危機が定着するかなり前、何年も前に行われた。

2011年、ベルギーで最も古い原子炉を 2015年までに、残りの原子炉を 2025年までに閉鎖することが決定された。

当時、原子力エネルギーは国の電力消費の半分以上を占めていた。さらに、ベルギーの法律では、原子炉は設置後 40年で発電を停止する必要があるが、国内の一部の原子炉は延長が認められている。今回の停止について、ベルギーの連邦内務大臣は Doel 3 の運転の延長を求めたが、認められなかった。

2011年に策定されたベルギーの原子力発電所からの脱却計画は、電力不足を防ぐために代替エネルギー源から十分なエネルギーを見つけることを条件としていた。

原子炉の閉鎖は Doel 3 の後も続く予定だ。2月に、ベルギーは Tihange 2 原子炉を閉鎖することを計画している。この原子炉は、活動家の標的になっていた。

ベルギーのエネルギー状況は悲惨だ。

今週初め、アントワープ市長でナショナリストの新フランダース同盟党のリーダーであるバート・デ・ウェーバー氏は、ヨーロッパのこの危機の原因をプーチン氏に限定することはできないと述べた。

この危機は「ヨーロッパが今世紀に一次エネルギー生産を段階的に廃止することによって自ら招いたもの」だと言った。

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旧フェイスブックのザッカーバーグ氏の資産が約10兆円減少

 

（※） というか、ブルームバーグのグラフを見ますと、アメリカの富豪の資産の減少幅は相当なものですね。アマゾンのジェフ・ベゾスさんは 460億ドル （約 6兆5000億円）、慈善家のビル・ゲイツさんも 270億ドル （約3兆8000億円）減少しています。

ザッカーバーグ氏の資産、710億ドル目減り－メタ巡る問題浮き彫りに

bloomberg.co.jp 2022/09/20

米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、メタバース分野に軸足を移したことで現実の世界では大きな代償を払っている。

ほぼ全ての米巨大ハイテク企業にとって厳しい年となる中でも、同氏の資産減少は際立っている。ザッカーバーグ氏の純資産は半分余り減少。今年これまでに710億ドル（約10兆1700億円）が目減りし、ブルームバーグ・ビリオネア指数に名を連ねる富豪の中で最大の減少幅となった。

同氏の純資産は559億ドルと、世界の富豪の中で20位。この順位はザッカーバーグ氏にとって2014年以降で最も低い。

ザッカーバーグ氏の資産が1060億ドルで、世界の富豪上位グループの一角を占めていたのは約２年前。同氏の資産を上回っていたのはジェフ・ベゾス氏とビル・ゲイツ氏だけだった。

ザッカーバーグ氏の資産は2021年９月に1420億ドルとピークに達し、フェイスブックの株価は一時382ドルに上昇した。同氏の資産のほぼ全てはメタ・プラットフォームズ株と連動している。同社株の19日終値は148.02ドルだった。

メタ・プラットフォームズの最近の業績は極めて悪い内容だ。同社が２月にフェイスブックの2021年10－12月の月間ユーザー数が前期からほぼ横ばいにとどまったと発表したことを受け、同社株価は急落。ザッカーバーグ氏の個人資産は約310億ドル （約 4兆4000万円）減少し、１日当たりの目減り額としては過去最大級となった。

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クレディ・スイスの破綻リスク想定が異様な高まりに

 

クレディ・スイスのCDSの推移

zerohedge.com

（※） CDS とは以下のようなものです。野村證券の証券用語解説集からです。

＞ Credit default swapの略称で日本語読みはクレジット・デフォルト・スワップ。クレジット・デリバティブの一種で、企業の債務不履行にともなうリスクを対象にした金融派生商品。対象となる企業が破綻し金融債権や社債などの支払いができなくなった場合、CDSの買い手は金利や元本に相当する支払いを受け取るという仕組み。 （野村證券）

これから起こることは、リーマン的なんですかね。ゼロヘッジに他のさまざまな「クラッシュ」チャートがあります。

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モスクワ証券取引所が、ドル/ルーブルの両替業務を今後放棄する可能性を発表

 

モスクワ取引所、ドル/ルーブルの両替業務を今後放棄することを認める

TASS 2022/09/22

Moscow Exchange admits abandoning dollar/ruble pair conversion business in the future

モスクワ証券取引所のセルゲイ・シュベツォフ委員長は記者会見で、ドル/ルーブル（USD-RUB）の両替を今後、放棄する可能性があると述べた。

「モスクワ取引所は商業的な役割だけでなく、この点で国の役割も果たしている。ロシア経済が転換を必要とする限り、ドル/ルーブルのペアは維持される」と彼は述べた。

ロシアの輸出入はこれまで部分的にドルで計算されているが、「それは衰退傾向にある」とシュヴェツォフ氏は指摘し、「モスクワ取引所がいつか事業を売却する可能性を排除しない」と付け加えた。

これに先立ち、モスクワ取引所は、アルメニアのラム、ウズベクのスム、アラブ首長国連邦のディルハムなど、ルーブルに対する新しい通貨ペアの取引開始を発表し、10 ～ 15 の新しい通貨ペアで取引を開始する可能性も検討していると付け加えた。

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日銀が1998年以来の為替介入を実行。30分で約「5円」変動

 

2022年9月22日午後5時15分頃から 5時30分頃までのドル円の変動

sbisec.co.jp

（※） こういうのは「過度の変動」とはいわないのですかね。

政府・日銀が約24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入　「断固たる措置に踏み切った」神田財務官が表明

TBS NEWS DIG 2022/09/22

政府・日銀が急速な円安を阻止するため為替介入に踏み切りました。22日の午後5時15分ごろ、財務省の神田財務官が明らかにしました。

1998年6月以来のおよそ24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入です。

午後5時すぎには円相場は1ドル＝145円80銭前後で推移していましたが、午後5時3分頃から急速に円買いが入り、一時、1ドル＝140円台まで円高にふれる場面がありました。

神田財務官「断固たる措置に踏み切った」

神田財務官の発言は以下のとおりです。

「詳しくは本日中に改めて、後ほどしっかりとご説明する機会を設けたいと思いますけれども、足元の為替市場では投機的な動きも背景に急速で一方的な動きが見られております」

「政府としてこうした過度の変動を憂慮しており、先ほど断固たる措置に踏み切ったところであります。引き続き為替市場の動向を高い緊張感をもって注視しつつ、対応に万全を期してまいりたいと思っております。ちょっと今作業をしているところですので、また後ほどよろしくお願いいたします」

Q:「断固たる措置」とは為替介入でよろしいでしょうか？

「そうです」

経済崩壊

北米の景気後退リスクは「99.9%」とカナダの銀行の資産運用責任者が語る

 

北米のリセッション確率「99.9％」、利上げ誘因に – ＢＭＯデービス氏

Bloomberg 2022/09/22

インフレ抑制に向け金利は大幅な上昇を余儀なくされるため、北米経済がリセッション（景気後退）を回避するのはほぼ不可能だろうと、モントリオール銀行（ＢＭＯ）資産運用部門の債券責任者が語った。

ＢＭＯグローバル・アセット・マネジメントの債券・短期金融市場責任者アール・デービス氏は21日、ＢＮＮブルームバーグテレビジョンで「リセッションの確率は99.9％だ」と指摘。

「私がそう語る理由は、金融当局者が実際にリセッションを望んでいるからだ」と述べた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）政策決定発表前に発言した。

デービス氏によると、景気後退は容易に2024年まで長引く公算がある。また、必ずしも緩やかな景気縮小にはならない。

18年のような過去の利上げ局面とは異なり、米連邦準備制度や他の中銀の動きがインフレの推移にかなり立ち遅れている上、需要押し下げのため金利が長期間にわたって高止まりせざるを得ないためだという。

「最終的に政策ミスとなる恐れがある」が、インフレ率を許容できる水準に戻すには「リセッションを受け入れざるを得ないと脚本にある」とし、「それは市場が乗り越えなければならない重要なことだ」と述べた。

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ベルギー人の約 64%が、エネルギー料金を支払うことができない可能性

 

（※） 報道そのものはベルギーのデモに関してのものです。

エネルギー価格の高騰に反対してベルギーで人々が街頭に繰り出す

oilprice.com 2022/09/21

Thousands Take To The Streets In Belgium Against Soaring Energy Prices

ベルギーの首都ブリュッセルで、9月21日、数千人が電気料金と生活費の高騰に抗議した。前日にはスロバキアで、今月初めにはチェコ共和国で同様の抗議が行われた。

AP通信が報じたように、「国家行動の日」と呼ばれているこの日、全国で約 10,000人が抗議し、電気と天然ガスの価格の高騰と生活費の急騰に対する解決策を求めた。APによると、ベルギーのメディアの世論調査を引用して、電気とガスの請求額が 1年前からほぼ 2倍になった時点で、ベルギー人の約 64%が、エネルギー料金を支払うことができないのではないかと懸念している。

6月にも約 70,000人のベルギー人労働者が街頭に出て、生活費の急激な上昇に抗議した。

9月20日には、スロバキアでも同様の抗議行動が開始され、数千人が首都ブラチスラバで高インフレに反対して結集した。抗議者たちは、政府がウクライナを支援したことがインフレを急上昇させたと非難した。

9月の第 1週には、チェコ共和国でも大規模な抗議活動が行われ、約 70,000人が首都プラハに集まり、生活費の急騰を理由に政府に反対するデモを行った。

リスクコンサルタント会社 Verisk Maplecroft の市民不安指数によると、指数の対象となっている 198か国の半分以上で、前四半期に市民不安が増加したことが示されている。

主席アナリストのトルビョルン・ソルドヴェット氏は「あらゆる種類の政府が食料とエネルギーの価格に対するインフレの影響に取り組んでおり、世界は前例のない市民不安の高まりに直面している」と述べた。