何度か示させていただいている米国の公式データですが、数にふれていませんでした。労働人口の5人に1人というのは、なかなかのものですが、日本はどうなんでしょうかね。
以下は最新の FRED （連邦準備制度経済データベース）のデータです。
「ワクチンニュース」カテゴリーアーカイブ
埼玉県：今年より昨年のインフルエンザの流行期間が異常
大分県のインフルエンザ報告数が統計開始以来最多に
インフルエンザが猛威 患者数は調査開始以来最多 1医療機関あたり82.64人 大分
BS 大分放送 2024/12/25
大分県内でインフルエンザが猛威を振るっています。県内58の医療機関に報告された患者数が、1999年の調査開始以来、過去最多となり県が注意を呼びかけています。
県によりますと22日までの1週間、県内58の定点医療機関で報告されたインフルエンザの患者数は4793人。1医療機関あたりでは82.64人で、いずれも前の週から倍増し、1999年に調査を開始以来、過去最多となりました。
保健所別では大分市が109.71人と最も多く、他の6か所の保健所全てで警報基準の30人を上回っています。
これを受けて県は「少しでも体調に異変を感じたら外出や帰省を控えてほしい」と呼びかけています。
明治製菓ファルマが立民・原口氏を25日に提訴へ
正式な裁判にかかるのは悪いことではないとは思います。つまり、どちらの立場からにしても、「科学的に正確な資料と証拠」が提出される可能性があるからです。ただ、原口氏自身は科学に詳しいわけでもないですので…。
レプリコンワクチン「生物兵器まがい」明治系製薬会社が立民・原口氏を25日提訴へ
産経新聞 2024/12/25
「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が25日午後にも、立憲民主党の原口一博元総務相（65）＝衆院佐賀1区＝に損害賠償などを求め、東京地裁に提訴することが分かった。
「公衆衛生向上への取り組み攻撃」
製薬会社は「Meiji Seika ファルマ」。原口氏は演説会やSNSなどで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」「あの人工物（遺伝子製剤）は生物兵器まがいのものだ」などと主張し、著書でも同社名を取り上げていた。
同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが改善が見られず、提訴に踏み切るとの見解を10月時点で示していた。
同社によると、レプリコンは、投与したメッセンジャーRNAが細胞内で複製される新しいタイプのワクチンで、米企業と共同開発。昨年11月、日本での製造販売承認を世界で初めて受けた。
「インフルエンザ鼻スプレーワクチンが子どもたちに好評」という報道
それで、今年は「インフルエンザ流行が異例の急拡大」という報道もあるのですが。
参考添付文書 / フルミスト点鼻液 添付文書より
インフルエンザ感染急増中 新登場の”鼻スプレー”ワクチン、痛くないよ！子どもたちに好評
NBC 長崎放送 2024/12/24
インフルエンザの流行が本格化しています。長崎県でも12月19日時点で1医療機関あたりの報告数が「10」を超え「インフルエンザ流行注意報」が発表されています。
全体の7割以上が10代以下で、小中学校の臨時休業も増えています。今シーズンから接種が開始された「鼻スプレータイプ」のインフルエンザワクチン「フルミスト」で感染に備える人もいます。徐々に浸透し始めている新タイプのインフルエンザワクチン。子どもたちからは好評だといいます。
新たな選択肢”鼻スプレー”
新たなインフルエンザワクチン「フルミスト」。2023年、2歳～18歳までの子どもを対象に承認されました。
10月からインフルエンザの予防接種を受け付けている、長崎市のやない小児科医院では、11月28日までにおよそ600人が注射でワクチンを接種し、およそ40人が新しい「鼻スプレー」タイプのワクチン接種しました。
やない小児科医院 楊井章紀医師：
「（インフルエンザウイルスが）鼻や口、気道から入ってくるので、そこをブロックするような形です。接種した人からは『えっ？もう終わり？！』、『今度からもこれがいい！』というような感想がきかれます」
従来の注射と何が違う？
スプレータイプの新ワクチンは、左右の鼻の穴に0.1ミリリットルずつ、ミスト状の生ワクチン（弱毒化されたウイルスを使ったワクチン）を噴霧します。注射では、小学生以下の場合「2回の接種」が必要ですが、新しいワクチンは、「1回の接種」で注射と同程度の予防効果が期待できるとされています。
さらに、注射で摂取するワクチンの予防効果が「およそ5か月」であるのに対し、鼻スプレータイプのワクチンは「1年ほど」効果が続くとされています。鼻に直接ワクチンを噴射することで、感染経路となる鼻やのどの粘膜にも抗体をつくることができるということです。
やない小児科医院 楊井章紀医師:
「選択肢が広がることはすごくいいことだと思っています。注射で副反応で腫れたり、という人も多いので、腫れがひどくて困っているような人や注射自体が嫌な方（におすすめ）。メリットは大きいかと思います」
楊井医師によりますと、鼻スプレータイプのワクチンを接種した小学生からは、「甘い味がする」といった感想も聞かれたと言うことです。（コメント / 「甘い味がする」というのは、ちょっとこわいところですね）
鼻スプレータイプのワクチン「フルミスト」の接種料金は、9,000円前後。注射とは違い自治体からの助成金がないため高額です。※病院によって料金が異なります。
長崎県外の自治体では、助成金を出す動きも出ているということですが、現時点では「鼻スプレー」タイプのワクチン接種ができる医療機関は限られています。
多死社会の中で日本の葬儀社の倒産数が過去最多に
葬儀業の年間取扱件数は2023年に過去最多となったようで、死亡数そのものは増え続けているようです。
葬儀社の倒産、過去最多 「格安」に苦戦
nippon.com 2024/12/23
葬儀社の淘汰が進んでいる。「格安葬儀」に押され、倒産・廃業は過去最多となっている。
2024年1～11月に発生した葬儀社の倒産（負債1000万円以上の法的整理）は12件、休廃業・解散は35件あり、計47件を記録した。
前年同期間に比べ約1.7倍のペースで増えており、通年（1～12月）で過去最多だった07年（42件）を超えている。調査会社の帝国データバンクが発表した。
少子高齢化の進展によって50年には年間死者数が162万人に達すると見込まれている。
「多死社会」の到来でエンディング産業には追い風が吹いており、経済産業省の調査によると、葬儀業の年間取扱件数は23年に50万件を超えて過去最多となった。
一方で、同年の葬儀業売上高は5944億円にとどまり、過去最高だった17年の6112億円に届かなかった。
帝国データバンクは、新型コロナ禍を機に、少人数の家族葬など簡素な葬儀スタイルの需要が広がり、葬儀料金の低価格化が進んだことで葬儀各社が伸び悩む要因になったとみている。
さらに、大手葬儀社の相次ぐ店舗開設に加え、インターネットでの営業・仲介を主とする低価格業者、異業種からの参入が重なって経営環境は悪化しているという。
帝国データバンクの担当者は「小規模葬が主流となる中、単価の引き上げは容易でなく、価格競争についていけない中小葬儀社の淘汰、再編が今後も進む可能性がある」と分析している。
ロシアが独自の「RNAがんワクチン」を2025年から無料で市民に展開すると発表
医療洗脳だけはどの国も変わらないですね。ガンつったって、部位によりいろいろな要素があるわけで。しかも mRNAワクチン。
ロシアは独自のがんワクチンを開発し、無償で配布する予定
Times of India 2024/12/18
Russia has developed its own cancer vaccine, to be distribut ..
ロシアは、2025年に発売予定の mRNA がんワクチンの開発を発表した。
前臨床試験では、腫瘍の抑制と転移の減少が実証されている。AI統合により、1時間以内にワクチン作成をパーソナライズできるようになり、現在の長いプロセスが大幅に加速される。このワクチンは、がん細胞を標的にして排除する免疫システムの能力を強化することを目的としている。
この世紀の発見とも言える独自のがんワクチンは 2025年初頭に発売される予定だ。
「ロシアは独自の mRNA がんワクチンを開発し、患者に無料で配布される予定だと、ロシア保健省放射線医学研究センターのアンドレイ・カプリン所長がラジオ・ロシアに語った」とロシア通信社 TASS が報じた。
今年初め、ロシアのウラジミール・プーチン大統領はテレビで「我々は、いわゆる新世代のがんワクチンと免疫調節薬の開発に非常に近づいている」と述べていた。