なるほど、しかし、ナフサの輸入比率は以下のように中東が7割超で、次に高い韓国は3月27日に「ナフサの輸出禁止措置を発動」しています。どこからの輸入？
JPCA
日本経済新聞 2026/03/29
高市早苗首相は29日、自身のX（旧ツイッター）で、石油化学製品の原料となるナフサ（粗製ガソリン）について「中東からのナフサ輸入を他の国からの調達に切り替えるべく取り組んでいる」と説明した。
原油や石油製品は備蓄の放出も含め日本全体として必要な量を確保する方針を示した。
石油製品を使う医療機関に「皆様の命と暮らしを守るべく、原油と同様に代替調達を含めあらゆる可能性を追求する」と強調した。ただちに供給が滞ることはないとして、落ち着いた対応を求めた。
この数週間というのは、タイムリミットを超えています。いろいろと終わりますよ、こんなの。
ロイター 2026/03/29
米紙ワシントン・ポストは２８日、米国防総省がイランで数週間にわたる地上作戦の準備を進めていると報じた。複数の米政府当局者の話として伝えている。
同紙によると、計画には特殊作戦部隊や通常の歩兵部隊による作戦が含まれる可能性がある。トランプ米大統領が計画を承認するかどうかは不透明だという。
イランでの戦闘が５週目に入る中、トランプ政権は中東に海兵隊を派遣。米陸軍第８２空挺師団を数千人規模派遣する計画も進めている。
こういうのは次々と続きそうで、まあ、消毒剤自体の問題なのか、パーケージ（全部プラスチックなので）の問題かわからないですが、特別にこういうものが必要な方は、何とかしておいたほうがいいのかもしれません。
吉田製薬株式会社 2026/03
謹啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、イソプロパノール消毒液７０％「ヨシダ」500mL につきまして、製品資材の調達に支障をきたしており、計画どおりに製品を生産することができない状況となりました。このため弊社在庫の消尽後は一時的に供給停止となりますことをお知らせ申し上げます。
供給停止期間を少しでも短縮できるよう鋭意取り組んでおりますが、供給再開は現在のところ 2026 年 5 月中旬の見込みでございます。出荷再開の目途が立ちましたら速やかにご案内いたします。
つきましては、従前の数量を超えるご注文はお控えいただきますとともに、同種同効品への変更をご検討いただきますようお願い申し上げます。
このたびは、皆様に多大なるご迷惑をお掛けすることとなり、心よりお詫び申し上げます。また、医薬品製造販売企業の使命であります安定供給を遂行することができず、誠に申し訳ございません。何卒ご容赦賜りますようお願い申し上げます。
謹白
【在庫消尽後の出荷状況・対応状況】
■出荷量の状況：Ｃ．出荷停止
■製造販売業者の対応状況：供給停止
【供給再開時期】
■２０２６年５月中旬（予定）
2025年12月12日とあり、「爆裂都市伝説M.A.D」というイベントらしいですが、INU のこの時代の歌を町田さんがライブで歌うとは。…それにしても、何？ この客数の少なさは。
これは私が十代の後半に INU の「メシ喰うな!」というアルバムを聴きまして、わりと感銘を受けたものなのですが、そのアルバムの曲の半分くらいをここで歌っている。こんなこと、この40年であった？
なお、これらが入っているアルバム『メシ喰うな！』 （1981年） は以下に全曲あります。いいアルバムだと思います。
INU – メシ喰うな！LP (1981)
町田町蔵さんは、1980年代のアンダーグラウンドロック界のアイドル…まあ、アイドルという語感は問題があるかもしれないですが、そういう音楽を聴いていた人たち全員が知っていた音楽会の著名人でした。
まだ実施しているわけではないようですが、原油の空売りで「失敗した」場合は、この額だと、国家的な負債になりますよ。AI に聞いてみましたら、
＞ 仮に価格がさらに20-30%上昇したら、外貨準備を食いつぶすレベルの損失が出る可能性があります。
とのこと。原油価格は、1日の取引額が数十兆円レベルで、日本一国程度の介入でどうこうなるものではないはずです。
…本当に大丈夫なのかよ。
logi-today.com 2026/03/28
Japan’s foreign resident population hits record 4.12 million
日本政府が原油先物市場への介入を検討していることが、海外通信社の報道で明らかになった。
1兆4000億ドルの外貨準備を原資に、原油先物のショートポジション（売り建て）を構築して価格を押し下げる構想だ。
原油高がドル需要を押し上げ円安を加速させている現状に対し、為替介入ではなく原油市場を経由して円を守るという異例のアプローチになる。
構想の背景には、原油市場と為替市場の連動がある。ホルムズ海峡封鎖で原油が急騰し、日本のエネルギー輸入に必要なドル需要が膨らんだ。ドル買い圧力が円安を加速させ、27日には1ドル＝159.9円と160円の心理的節目に迫った。従来の円買い介入では、ドル需要の根本原因である原油高を止められない。
そこで原油先物市場に直接介入し、価格を抑えることで間接的に円を支えるという発想が浮上した。
片山さつき財務相は24日、原油先物市場の投機的動きが為替に影響を与えていると述べた。従来の「為替市場の投機を牽制する」という発言パターンから踏み込み、原油市場の投機を名指しした。政策手段の選択肢が広がっていることを示唆した形だ。
効果と限界、3つのリスク
ただし、原油先物への介入には3つのリスクがある。
第1に、規模の問題だ。原油先物市場は1日の取引量が数千億ドル （数十兆円）規模にのぼる。2024年の為替介入では1回あたり100億ドル超を投じたが、為替市場での効果は一時的だった。原油先物市場でトレンドを変えるには、同等かそれ以上の資金が必要になる。
第2に、損失リスクだ。ショートポジションを保有したまま原油価格が上昇すれば、含み損が膨らむ。ホルムズ封鎖が続く限り原油の上昇圧力は消えず、介入が逆張りになる構図だ。
第3に、供給との連動だ。先物市場での売り介入は、市場心理には一時的に効く可能性がある。しかし、実際の原油供給が回復しなければ、価格は再び戻る。備蓄放出やタンカーの迂回ルート確保など、実バレル（実際に船で運ばれる原油の現物供給）の供給策と組み合わせなければ効果は持続しない。
米国も原油先物市場への介入を検討していたことをホワイトハウス高官が認めているが、最終決定には至っていない。日米が単独で動くのか、協調介入に踏み込むのかが焦点になる。
japantimes.co.jp 2026/03/28
Japan’s foreign resident population hits record 4.12 million
入国管理局は金曜日 （3月27日）、2025年末時点で日本国内の外国人居住者数が過去最高の 412万人に達し、前年比 9.5％増加したと発表した。
日本在住の外国人の数が 400万人を超えたのはこれが初めてのことだ。
今年1月1日時点の外国人オーバーステイ（不法残留）者の数は、前年同期比 8.5％減の 68,488人となり、2年連続の減少となった。
同庁はまた、昨年日本に入国した外国人の数は前年比 15.4％増の 4200万人となり、初めて 4000万人を突破して過去最高を記録したと発表した。
一方、外国人居住者の総数では、中国出身者が 930,428人と最も多く、次いでベトナム出身者が 681,100人、韓国出身者が 407,341人だった。
居住形態別に見ると、永住者が 947,125人と最も多く、次いで工学、人文科学、国際サービス分野の専門家が 475,790人、留学生が 464,784人となっている。
オーバーステイ者のリストでは、ベトナム人が 11,601人、次いでタイ人が 10,907人、韓国人が 10,020人だった。
書面による国外退去命令に基づいて国外退去させられた者のうち、318人が護送官を伴って日本の費用負担で送還され、前年比 27.7％増と過去最高を記録した。
日本政府は昨年5月に策定したプログラムに基づき、不法滞在者の削減に取り組んできた。同機関は、不法滞在者数の減少はこのプログラムの成果であると考えている。
2025年に難民認定を申請した人の総数は 11,298人で、前年より 1,075人減少した。そのうち、難民認定を受けたのは 187人で、前年より 3人減少した。最も多かったのはアフガニスタン出身者で、123人だった。
また、合計 474人の避難民に準難民の地位が認められた。これは、国連難民条約の下で難民として認められていない紛争地域からの避難民に与えられるもので、そのうち 386人はウクライナ出身者だった。
The Cradle 2026/03/25
Russia declares emergency in Dagestan’s capital as floods cut power to more than 327,000 people
3月25日、イランの弾道ミサイルがイスラエルのネゲブ砂漠にある ICL （イスラエル・ケミカルズ社）ロテム化学コンプレックスに直撃し、大規模な爆発と現場付近での火災が発生した。
レジスタンス・ニュース・ネットワーク（RNN）がまとめた調査によると、この施設はディモナ近郊のロテム工業地帯に位置し、米軍に白リンを供給する ICL ロテムを含む、複数の工業・技術企業のインフラを収容している。
ミサイル着弾地点の映像から、当該施設の位置が特定された。建物の損傷が報告されている。
「ロテム鉱山から抽出されたリン酸塩は、米国にある複数の ICL 施設に輸出されている。最も危険なのは、ICL が米軍への白リンの唯一の供給元であり、白リンは国際的に禁止されている兵器で、ガザとレバノンの占領軍が家屋、遺体、農地を焼き払うために使用している」と RNN は報じ、さらに「占領下のパレスチナにおけるウランの唯一の供給源は、ICL が独占権を持つ死海のリン酸塩である」と付け加えた。
ICLグループはイスラエル最大の化学企業だ。1990年代まではイスラエル政府が所有しており、死海の水位が驚くべき速さで低下し続ける中、2030年まで死海からパレスチナ資源を採掘する独占権を保有している。
ロテムで採掘されたリン酸塩は、米国を含む海外の ICL 関連施設に輸出されている。RNN の調査によると、ロテムは、イスラエル軍がレバノンやガザ地区の民間人に対して使用する白リン弾を米軍に供給している。
今回の攻撃は、イランによる最近の一連の大規模報復ミサイル作戦の一環だ。
イランは、イスラエルと地域全体の米軍施設に対する大規模かつ前例のない報復攻撃を激化させている。また、ホルムズ海峡を米国とその同盟国に対して閉鎖し、警告を無視して海峡を横断しようとする船舶を標的にしている。
バーレーン、イラク、その他地域にある米軍基地は、イランのドローンやミサイルによる攻撃を受けている。
