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タンス預金50兆円がピンチ…4月1日から銀行口座とマイナンバーが紐付けられる「口座管理法」期限内に回答しなければ「同意」と見なされる

MINKABU 2024/04/24

4月1日から預貯金口座のマイナンバー（個人番号）付番がスタートした。国が災害発生の際や相続時の利便性をメリットにあげる制度なのだが、自分の財産が「丸裸」にされると不安視する向きは少なくない。

マイナンバーとの紐付けは義務ではないものの、金融機関は口座開設などの際に届け出を伺っている。経済アナリストの佐藤健太氏は「国から十分に周知されないまま開始され、金融機関からのお知らせにドキッとする人も多い。しっかりと制度を理解した上で口座との紐付け管理を考えるべきだ」と指摘する。

 

一定の期限までに登録の有無を回答しなければ自動的に「同意」

4月1日にスタートしたマイナンバー（個人番号）と預貯金口座の紐付け管理は、災害発生時や相続時の手続き簡略化を可能とする制度だ。

政府は「行政の効率化」「国民の利便性向上」「公平・公正な社会をつくる」の3点をデジタル化推進の目的に掲げ、様々な機能を持たせるマイナンバーカードの普及に注力する。5月27日には年金受給者の口座情報とマイナンバーも国に登録されることになるが、シニアからは「自分の資産が監視されるのではないか」といった不安の声が尽きない。

改正マイナンバー法に基づく年金受給者の紐付け管理は、公金受取口座の情報をマイナンバーと紐付けて国に登録されるものだ。緊急時の給付金や年金の受給がよりスムーズになると期待されている。

登録は義務ではないものの、対象者は日本年金機構からの書留郵便による通知後、一定の期限までに登録の有無を回答しなければ自動的に「同意」したと扱われる。どうしても登録したくない人は要注意だ。

4月に開始された預貯金口座とマイナンバーの紐付け管理に加え、7月には50兆円ともいわれる「タンス預金」のあぶり出しを狙ったといわれる新紙幣発行も控える。

口座管理法に基づく預貯金口座との紐付けも義務ではないものの、それらの政府の動きを不気味と感じる向きはあるだろう。SNS上には、国民が汗水垂らして貯めてきた「財産の見える化」を狙っているのではないかと疑心暗鬼の声も渦巻く。

 

マイナンバー制度のトラブルは後を絶たず、先行きを不安視する向き

政府は口座残高や取引履歴を把握することはないと説明する。

預貯金口座とマイナンバーの紐付け管理には、

１. 相続時に被相続人の預貯金口座の情報をマイナンバーで特定できる

２. 災害発生時には避難先の金融機関でマイナンバーに基づいて別の金融機関であっても現金を引き出すことができる

というメリットがあり、税金の強制引き落としや預金残高の監視といった行為はないというわけだ。シニア向けの公金受取口座の登録においても政府は「デジタルに不慣れな方も容易に登録が可能」「給付の迅速化」などと説明する。

ただ、強引に突き進んでいるように映るマイナンバー制度のトラブルは後を絶たず、先行きを不安視する向きもあるのは事実だ。

政府は12月2日から現行の健康保険証を新規発行しないと決め、マイナンバーカードの保険証利用を強力にプッシュする。

以下は、こちらのオリジナル記事からどうぞ。

 

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世界の軍事支出が「史上最高」の2兆4000億ドルに達する：SIPRI報告書

breakingdefense.com 2024/04/22

Global military spending hits ‘all-time high’ of $2.4 trillion: SIPRI report

米国は依然として世界最大の国防支出国であり、昨年は年間 2.3％増の 9160億ドル（約140兆円）を支出し、推定 2960億ドル（同6％増）を支出した 2位の中国を上回っている。

ウクライナ独立記念日のパレード中に見られたトルコ製のバイラクタルTB2無人機。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新報告書によると、2023年の世界の軍事支出は過去最高の 2兆4,400億ドル（約370兆円）に急増し、兵器支出の前年比増加としては 2009年以来最大となった。

本日発表された報告書は、新たな数字は「史上最高」であり、2022年の支出の 6.8％増加に相当し、世界の軍事支出が9年連続で増加したことを示すと述べた。

報告書はまた、15年ぶりに世界の国防支出が、アフリカ、ヨーロッパ、中東、アジア・オセアニア、南北アメリカの主要 5地域すべてで増加したことも示している。

「この軍事支出の前例のない増加は、平和と安全の世界的な悪化への直接的な反応である」と SIPRI の軍事支出と武器生産プログラムの上級研究員ナン・ティアン氏は述べた。 「各国は軍事力を優先しているが、ますます不安定になる地政学や安全保障情勢の中で、行動と反動のスパイラルに陥る危険がある」

米国は依然として世界最大の国防支出国であり、昨年は年間 2.3％増の 9160億ドルを支出し、推定 2960億ドル（同6％増）を支出した 2位の中国を上回っている。

中国政府の総支出は 29年連続で前年比国家軍事支出の急増であり、アジアとオセアニアの全軍事支出の「半分」に相当すると付け加えた。

ウクライナ侵攻のさなか、ロシアは国家軍事支出にも大幅なメスを入れ、昨年の支出は 24％増加し、総額推定 1090億ドルとなった。この数字は、2023年にクレムリンが支出した政府資金全体の 16％を占める。

ウクライナの支出は 648億ドルに達し、年間 51％増加した。全体として、ウクライナは世界で 8番目に高い軍事支出を行っている。

NATO レベルでは、2023年から加盟 31か国は世界の軍事支出の 55%に相当する 1 兆 3,400億ドルを支出し、米国が総額の 3分の 2以上を占めた。

他の地域では、中国との緊張が高まる中、日本と台湾はそれぞれ軍事費を 11％増額し、日本は 502億ドル（約7兆7700億円）、台湾は166億ドルを支出した。