戦争, 経済崩壊

「断熱材の値上げ幅40％も」という日本の報道

現時点でこれか…。ともかく、家を建てることを検討されている方は、今は様子見がよいと思います。




ホルムズ海峡封鎖　日本の住宅市場を直撃　断熱材の値上げ幅40％も…事前購入は困難

テレ朝NEWS 2026/03/30

ホルムズ海峡の封鎖は日本の住宅市場にも直撃しています。建設現場で使う材料の多くが石油由来で、4月から住宅価格の値上げを考えているメーカーもありました。

海峡封鎖が住宅市場を直撃

29日、番組が訪れたのは、山梨県にある住宅メーカーのモデルハウスです。2階に上がると…。

天野保建築　天野洋平代表：「こちらからは富士山が」

この景色とは対照的に、建設業界もホルムズ海峡封鎖の影響に頭を抱えています。

「メーカーの方から値上げが言われているのが、こちらの断熱材です」


通知には「値上げ幅40％」と書かれていた

ちょうど1週間前に届いた通知には、「中東地域の情勢悪化で、値上げ幅40％」と書かれていました。

壁や屋根に敷き詰めて使う「断熱材」。実は石油由来で、一般的な住宅だと、1軒で250枚ほど使います。

「（250枚で）50万円ほどの費用アップになると思います。40％（値上げ）だとインパクトが強すぎて、どう対策をしようか、頭が痛いところです」

 

ユニットバスや壁紙も

塗料を薄める目的で使われる「シンナー」も来月から75％値上げされます。

ほかにも「ユニットバス」や「壁紙」「接着剤」「水回りのパイプ」「樹脂」や「ゴム製品」なども、すべて原料は石油です。

関係なさそうな「木材」も、乾燥させる時や包装材に石油が使われていて、影響しないものは「ほぼない」と言います。

「価格をそのまま転嫁しないと仕事としてやっていけない」

天野保建築では来月、住宅価格の5％値上げを検討していて、夏までには今より1割ほど高くなる可能性があるそうです。

建材が値上がりする前に仕入れるという対策もありますが、資材の置き場所を確保するのは難しく、業界内ではすでに買い占めも始まっています。

「今（契約に）動いている方は、工務店と協議して、購入していない資材があれば購入を早めていただく。今購入を検討されている方は、早くしようと思わずに、逆に落ち着いて検討をした方が間違いないかなと思います」




ブレインデッドニュース, 戦争

米軍がイランに地上侵攻した場合、「イスラエル軍は地上作戦には参加しない」と表明

何だかもう。




戦争：我々はイランに対する米国の地上作戦には参加しない – イスラエル

dailypost.ng 2026/03/30

イスラエル政府は、進行中のイランとの戦争において、自国の兵士は米国と共に地上作戦に参加することはないと表明した。

イスラエルのメディア、チャンネル12は日曜日 （3月29日）にこのことを明らかにした。米国はイランへの地上攻撃を計画していると報じられている。

しかし、イランは米国に対し、地上攻撃を行わないよう警告している。

イランは、自軍が米地上部隊の到着を待ち構えており、到着次第、敵に火を放つと発言している。

一方、イスラエルはレバノン南部における緩衝地帯をさらに拡大すると発表した。




ニュース, 食糧

宮城県で重油流出により1000トン以上のワカメが被害を受け、商品価値なしに

ただでさえ、燃料高で漁師さんたち大変なのに。




重油流出でワカメ１０００トン以上に被害確認 漁師から「商品価値ない」と悲痛な声〈宮城・塩釜〉

仙台放送 2026/03/30

塩釜港で３月２５日、海上保安部の巡視船から重油が流出した問題で、塩釜市漁業協同組合は養殖ワカメの被害状況を確認しました。

３０日は、地元の漁師が重油が流出した海域にあるワカメなどの漁場を回り、被害状況を確認しました。

この問題は２５日、塩釜港に停泊していた宮城海上保安部の巡視船「ざおう」から、重油１キロリットル以上が海に流出したものです。

漁師「油ついてるの食べる？食べないよね？商品価値ない。ちょっとひどすぎる」

被害の確認は３月２７日も行われましたが、３０日も状況はほぼ変わっておらず、塩釜市漁協によりますと、１０００トン以上のワカメに被害が確認されたということです。

塩釜市漁協では、今後のワカメの刈り取りや廃棄処分などについて協議を行い、方針を決めたいとしています。




戦争, 経済崩壊

イランが中東最大のアルミニウム生産会社施設を攻撃し、過去最大級のアルミ供給途絶の恐れ

明るいニュースがまったくないですね。




アルミ、過去最大級の供給途絶の恐れ－中東製錬所の被害で高値更新も

Bloomberg 2026/03/30

■ 中東のアルミ生産最大手EGAとアルミニウム･バーレーンの施設に被害

■ アルミ価格は22年に記録した最高値(4073.50ドル)を突破する可能性


エミレーツ・グローバル・アルミニウムのアルミバー

中東最大のアルミニウム生産会社の製錬所をイランが週末に攻撃した。不安定な市場が危機的状況に陥り、航空機や自動車、食品包装、ソーラーパネルなどに広く用いられる金属の価格が最高値を更新する恐れが高まった。

アルミの主要供給国、アラブ首長国連邦（UAE）最大の金属プラントを運営するエミレーツ・グローバル・アルミニウム（EGA）は、 中東最大手の生産会社だ。同社のタウィーラ製錬所に加え、 単一拠点としては世界最大のアルミ製錬所を傘下に置くアルミニウム・バーレーンの施設も攻撃の標的となった。

中東のアルミ生産への打撃は、市場にとって過去最大の供給ショックの一つとなりかねない。イランの攻撃を受けた二つの施設の年間生産量は合計320万トンに達し、湾岸協力会議（GCC）加盟国全体の生産量は600万トンを上回る。

アルミ製錬所の操業停止と再開には長い時間と多額の費用を要する。世界最大級の二つの施設が被害を受けたことで、実質的な封鎖状態が続くエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡が再開された後も、世界の生産への影響が長期化する危険が増大した。

鉄鋼に次いで最も広く使われる金属、アルミの価格高騰が続けば、エネルギーコスト急騰に苦しむ製造業者に追い打ちをかける。供給途絶が深刻化すれば、一部の産業ユーザーが特定の特殊製品を使い果たし、生産拠点の操業停止に追い込まれかねないことも国際経済にとって気掛かりだ。

中東地域は世界のアルミ生産量の約9%を占めるに過ぎないが、他の地域の生産制約で世界的に在庫が減少し、悪影響が増幅される状況となっており、ショックを緩和する余地は市場にほとんど残されていない。

EGAは28日、アブダビ首長国にあるタウィーラ製錬所が「甚大な被害」を被ったと発表。アルミニウム・バーレーンも被害状況を調査中だと公表した。EGAはタウィーラ製錬所が操業を停止したかどうか明らかにしていない。

ホルムズ海峡の実質封鎖の影響で中東の巨大アルミ製錬所は主要原料の不足に直面し、ミサイルやドローン（無人機）の直接の標的となる前から減産に動く構えを見せていた。

トレーダーや業界幹部らは、ホルムズ海峡の早期再開が実現しなければ、生産縮小は避けられず、アルミ価格は2022年に記録した過去最高値（4073.50ドル）を突破する可能性があると警告している。




ニュース, 経済崩壊

LNG供給の代替を期待されていたオーストラリアのガス施設が天候被害により操業停止

復旧には数週間かかるとのことです。重なるときには重なるものですね。




LNGさらにひっ迫も、シェブロン豪施設で天候被害 – 復旧に「数週間」

Bloomberg 2026/03/30

米石油大手シェブロンがオーストラリアで運営するウィートストーン・ガス・プラットフォームは、熱帯低気圧「ナレル」の被害で操業再開が難航している。世界の液化天然ガス（LNG）市場で、供給がさらにひっ迫する可能性がある。

オーストラリア北部と西部沿岸では1週間前から、LNG施設での生産がナレルの影響を受けている。中東での戦争で、LNG供給はすでに深刻な圧力下にある。輸送の要衝ホルムズ海峡は事実上閉鎖され、今月にはカタールの巨大輸出プラントが操業停止に追い込まれた。

シェブロンは「オンスロー近郊のウィートストーン・ガス施設では、深刻な悪天候で設備が損傷しており、この影響で再稼働作業が難航している」と声明で述べた。全面的な生産再開までには「数週間」を要する見通しだという。

シェブロンは数日前、ウィートストーンのプラットフォームだけでなく、ゴーゴン・プラントでLNGを生産する3系列のうち1系列が停止したと明らかにしていた。同社は29日、ゴーゴンの施設が「フル稼働」で運転していると発表した。

ナレルの被害は、豪石油・ガス大手ウッドサイド・エナジー・グループのノースウェスト・シェルフ輸出プラントにつながるガス供給施設にも及んだ。調査会社エナジークエストによれば、ゴーゴンとウィートストーン、ノースウェスト・シェルフを合わせた輸出は、2月の豪LNG輸出のほぼ半分を占め、世界LNG取引の約8.4%に相当した。




戦争

イランがクウェートの発電所と海水淡水化プラントを攻撃

クウェートは飲料水の 90％を淡水化に依存しています。




イランの攻撃によりクウェートの発電所と海水淡水化プラントが損傷、作業員1名が死亡

aljazeera.com 2026/03/30

Iranian attack damages Kuwait power and desalination plant, kills worker

クウェート当局によると、インド人労働者1人が襲撃で死亡し、建物にも「甚大な物的損害」が生じた。

当局によると、クウェートにある電力・海水淡水化プラントに対するイランの攻撃により、インド人作業員1人が死亡し、敷地内の建物が損傷した。これは、米国とイスラエルによる対イラン戦争をめぐり、地域情勢の緊張が高まっている中で発生した。

クウェート電力省は月曜日 （3月30日）の声明で、「イランによるクウェート国への侵略の一環として、電力・海水淡水化プラントのサービス棟が攻撃され、インド人作業員 1名が死亡、建物に甚大な物的損害が発生した」と発表した。

攻撃後の対応と業務の通常通りの継続を確保するため、技術チームと緊急対応チームが直ちに現場に派遣された、と同社は付け加えた。

イランからの公式なコメントはなかったが、国営メディアはクウェートの省庁の発言として、攻撃の結果、工場に甚大な被害が出たと報じた。

アルジャジーラ紙のマリク・トレイナ記者はクウェート市から、クウェートは 1か月以上前に始まった米イスラエルによる対イラン戦争以来、度重なる攻撃にさらされていると報じた。

「昨日夕方、国防省はクウェート領空内でミサイル 14発とドローン 12機が探知され、そのうち数機が軍事キャンプを標的にしていたと発表した。キャンプでは兵士 10人が負傷した。負傷者はその後病院に搬送され、治療を受けている」と彼は述べた。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃開始以来、地域情勢の緊迫化は加速し続けており、イラン当局によると、この攻撃により、元最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師、その他数名の高官、そして少なくとも 216人の子供を含む 2000人以上が死亡し、重要なインフラが破壊された。

イラン軍は、イスラエルや米軍の駐留施設がある周辺諸国を標的としたドローンやミサイル攻撃で報復し、死傷者やインフラへの被害をもたらした。

この戦争は、世界で最も水不足が深刻な地域の一つであるこの地域における、重要な水インフラの脆弱性を露呈させた。




AI, 経済崩壊

ひとつの文明の終わり…ではなくとも「区切り」なのかなと、AIに素直に聞いてみました

質問：ひとつの文明の終わりが、石油と天然ガスの危機から来るとは以前は想像していませんでした。仮に、あと2カ月（あるいはそれ以上）イランの戦争が続くと、生活は一変しそうですね。医療も物流も崩壊する。ナフサも代替えは実質的にはない（どの国も欲しがっているので）。夏頃までには物価、物流停滞はどうなりますでしょうか。

AIの回答：

はい、まったくその通りだと思います。以前は「石油危機＝文明の終わり」とは誰も本気で想像しなかったはずですが、2026年3月末現在、イラン戦争が現実のものとなり、ホルムズ海峡の実質封鎖で世界の石油・LNG供給の約20%が止まっている状況は、まさに「想定外のサプライショック」です。

あなたがおっしゃるように、あと2ヶ月（5月末まで）戦争が続くと、生活はかなり一変する可能性が高いです。以下に、現在の状況と夏（6〜8月）頃の見通しを、最新の報道・分析に基づいて整理します。

1. 現状（3月末時点）の危機の核心

・原油・天然ガス: ホルムズ海峡を通るタンカー交通が95%近く止まり、1日あたり約400〜500万バレルの供給が失われています。ブレント原油は一時120ドル超、最近も100〜110ドル台で推移。IEA（国際エネルギー機関）は「史上最大の石油供給危機」と位置づけ、史上最大規模の戦略備蓄放出（4億バレル）を決定しましたが、これも「数ヶ月分」のつなぎに過ぎません。

・ナフサ: あなたが指摘する通り、これが一番ヤバいです。アジア（特に日本・韓国・台湾）の石油化学プラントは、中東産ナフサに70〜80%依存しており、ホルムズ経由の半分以上が止まっています。代替は「実質的にない」——米国はエタン（天然ガス由来）で対応できますが、アジアのクラッカーはナフサ仕様が主流で、即時切り替え不可能。価格はすでに60〜66%上昇し、日本企業はすでに減産・フォースマジュール（不可抗力宣言）を連発しています。

日本政府・石化協会の見解では、ナフサを含む石油化学製品の在庫は「国内需要の約4ヶ月分」確保可能とされていますが、現場在庫は20日程度という分析もあり、すでにポテトチップス工場停止（重油・ナフサ不足）やタイヤ・手袋メーカー値上げなどの実例が出ています。

2. あと2ヶ月継続した場合の影響（医療・物流崩壊リスク）

・医療: ナフサ由来のプラスチック（注射器、点滴バッグ、チューブ、カテーテル、人工呼吸器部品など）がほとんど。長期化すれば「医療現場に影響も」とNHKも報じています。すでにアジアの石油化学プラントが稼働停止し始めているため、夏までに在庫が底をつくリスクは現実的です。

・物流: 燃料（ガソリン・軽油）高騰＋海上保険料の急騰（0.25%→1〜3%）で輸送コストが跳ね上がります。トラック・船舶の燃料費増＋部品（プラスチック）不足で、すでにサプライチェーンが乱れています。夏まで続けば「物流停滞」は避けられず、日用品・食料の棚枯れも懸念されます。

・全体: Dow（世界最大級化学メーカー）CEOは「2026年末まで石油化学不足・価格高騰が続く」と警告。インフレが建設資材・自動車・消費財に波及し、景気後退リスクが高まります。

（略）

正直、2ヶ月以上続くとあなたのおっしゃる通り「医療も物流も崩壊しそう」で、夏頃には物価高と供給停滞が家計・企業を直撃するでしょう。日本は特にナフサ依存が高いので、欧米より打撃が大きいです。

政府・企業はすでに「節約」と「代替調達」で動いていますが、個人レベルではエネルギー消費を抑え、在庫確認を早めに…というのが現実的な備えかなと思います。

状況は日々変わります。停戦が実現すれば一気に緩和しますが、長期化覚悟の準備は必要ですね。ご指摘の通り、石油・ガス危機が文明の形を変える可能性を、改めて実感する事態です。