トランプ氏がテレビ演説で「イランに極めて厳しい攻撃を仕掛ける」と発言し、ホルムズ海峡の早期の閉鎖解除は絶望的に

以下は、演説の中の「ホルムズ海峡はどうでもいい」とような発言をしていた部分と、「イランへの脅迫」の部部の抜粋です。

いずれにしても、ホルムズ海峡はしばらくは閉鎖されたままとなってしまうようです。




トランプ大統領がイランに対し「今後2~3週間で極めて厳しい攻撃」を仕掛け、「石器時代に逆戻りさせる」と脅迫したことを受け、原油価格が急騰

zerohedge.com 2026/04/02

Oil Spikes As Trump Vows To Hit Iran “Extremely Hard Over Next 2-3 Weeks”, Threatens To Send It “Back To The Stone Ages”

ホルムズ海峡について

トランプ氏:米国にはガソリンがたっぷりある

・トランプ氏:我々はホルムズ海峡経由で石油をほとんど輸入していない

・トランプ氏:ホルムズ海峡を経由して石油を輸送する国々が率先して行動すべきだ

・トランプ氏:ホルムズ海峡経由で石油を受け取っている国々は、その石油を大切にしなければならない

・トランプ氏:ホルムズ海峡は紛争が終結すれば自然に開放される

 

イランへの脅迫

・トランプ氏:今後 2~ 3週間でイランに極めて厳しい打撃を与える

・トランプ氏:イランを本来あるべき石器時代に戻す

・トランプ氏:合意がなければ、イランの発電所を攻撃する

・トランプ氏:最も容易な標的である石油を(我々は)まだ攻撃していない

・トランプ氏:イランが動き出したらミサイルで攻撃する

・トランプ氏:我々には切り札がすべてあるが、彼らには何もない




イラン、スターリンク衛星インターネットを「正当な軍事目標と見なす」と警告




イラン、スターリンク衛星インターネットを「正当な軍事目標」と呼ぶ

thekabultribune.com 2026/04/01

Iran Calls Starlink Satellite Internet a “Legitimate Military Target”

イランのメディア報道によると、イランは米国とイスラエルとの緊張が高まる中、スターリンク衛星インターネットシステムを「正当な軍事目標」とみなすと警告した。

ファルス通信は、スターリンクサービスは現在、バーレーン、クウェート、アラブ首長国連邦など、近隣諸国で稼働していると報じた。イラン当局は、同ネットワークが地域に存在することは、特に戦時下において潜在的な安全保障上の脅威であると述べている。

同時に、イランは紛争開始以来、国民の国際インターネットサービスへのアクセスを制限または遮断している。オブザーバーは、この措置は情報流通を統制し、軍事および国内情勢に関するニュースや画像の拡散を制限することを目的としていると指摘している。

内務省を含むイランの治安機関も、民間人によるスターリンクの使用を違法と宣言している。当局は、衛星インターネットサービスの利用者は、投獄を含む厳しい罰則を受ける可能性があると警告している。

専門家は、紛争中に通信インフラを標的にすることは、民間人の情報通信へのアクセスに広範囲にわたる影響を与える可能性があると述べている。この動きは、同地域におけるサイバーセキュリティと表現の自由に関する懸念も引き起こしている。

緊張が続く中、イランおよび周辺地域の一部におけるインターネットの自由アクセスの将来については、依然として不確実性が残っている。




「イランは少なくとも6カ月間の戦争に備えている」とイランの外相が語る

アメリカ大統領が「戦争は 2〜 3週間以内に終わる可能性がある」と述べたことに対してのものです。




イラン外相、「6カ月間」の戦争に備え トランプ氏の「2〜3週間で終結」発言に反し

CNN 2026/04/01

イランのアラグチ外相は31日、インタビューに応じ、イランは少なくとも6カ月間の戦争に備えていると述べた。一方のトランプ米大統領は戦争が2〜3週間以内に終わる可能性があると主張している。

アラグチ氏は中東の衛星放送局アルジャジーラに「自衛のための期限は設けない。必要な限り、必要とされるあらゆる手段を使ってイランは自国と国民を守る」と語った。

「敵が自らどのような時間軸を設定しようと関係ない。ただし、さらなる損害に直面する前に、この戦争を完全かつ恒久的に終わらせることを勧告する」とアラグチ氏は述べ、戦争の終結には中東全域での平和が含まれなければならないと指摘した。

イランは米国と直接交渉をしていないという。一方のトランプ氏は米国がイランの「新しい、より理性的な政権」と「本格的な協議」を行っていると主張している。

「交渉とは、二国間が合意に達するべく協議を行うことであり、そのようなものはイランと米国の間には存在しない」(アラグチ氏)

ただし、アラグチ氏は、米国のウィトコフ中東担当特使からメッセージを受け取っており、米国とイランは仲介役を通じて間接的に意思疎通を図っていると述べた。

米国のルビオ国務長官は31日夜、FOXニュースにイランと「メッセージのやり取りをしている」「ある時点で直接協議が行われる可能性がある」と語った。

アラグチ氏は、トランプ氏の先月29日の主張に反し、イランは米国が提示した15項目の計画に返答していないとしている。トランプ氏はイランが戦争終結に向けて米国が伝えた要求の大半に同意したと発言していた。イランの報道官は30日、これらの要求について激しく非難。「大部分が過剰かつ非現実的で不合理だ」と反発した。

「米国大統領は根本的に自身のアプローチを変える必要がある」と、アラグチ氏は語った。「脅しや期限を示す言葉でイラン国民に語りかけることはできない」




イスラエルにある世界最大級の農薬・作物保護剤企業の工場がイランの爆撃を受ける

ADAMA社は世界100カ国以上に農薬・作物保護剤を供給している企業だそうで、生産が数週間〜数ヶ月停止する可能性があるようです。ただ、日本などへの影響は大きくはないようです。




イランのミサイル攻撃を受けたのはイスラエル南部のADAMA社の工場だと同社は述べている

Times of Israel 2026/03/29

ADAMA says its plant in southern Israel is the one that was hit in Iranian missile attack

有効成分や農薬を製造する ADAMA 社は、イスラエル南部のマクテシムにある同社の工場が、ネオット・ホバブ工業地帯で先に攻撃を受けた工場であると述べている。

同社によると、工場はイランのミサイル、あるいはミサイルの破片のいずれかによって攻撃されたとのことだが、負傷者は報告されていないという。

中国資本のシンジェンタ・グループ傘下の ADAMA 社は、工場への被害状況は現時点では不明だと述べている。




「ロシアは日本には石油を供給しない」と外務次官が述べる




ルデンコ氏:ロシアは価格上限を維持する国には石油を供給しない

tass.ru 2026/03/31

Руденко: РФ не будет поставлять нефть странам, поддерживающим ценовой потолок

ロシアは、価格上限を維持している国には石油を供給しない。アンドレイ・ルデンコ外務次官がイズベスチヤ紙のインタビューでこのように述べた。

同外交官は、エネルギー市場は著しい変動、供給不足、そしてエネルギー価格の高騰に見舞われていると指摘した。

「しかしながら、日本政府はロシア産原油の価格上限設定という、サプライチェーンを混乱させる反市場的な措置へのコミットメントに縛られている。繰り返し述べてきたように、ロシアはこの挑発的な計画を支持する国々には石油を供給しない」と、同氏は新聞に語った。

ルデンコ氏は、外国からの公式要請は慎重に検討されると述べた。決定を下す際には、二国間関係の状況と国家の経済的利益の保護が最優先事項となる。




イラン戦争で、アラブ首長国連邦の株式市場から日本円で20兆円相当が消失




イラン戦争により、ドバイとアブダビの株式市場から1200億ドルが消失

aljazeera.com 2026/03/31

Iran war wipes $120bn off Dubai, Abu Dhabi stock markets

アラブ首長国連邦のドバイとアブダビの株式市場は、米イスラエルによるイランへの戦争開始以来、約1200億ドル (約 19兆円)の価値を失い、世界で最も大きな打撃を受けた金融市場の一つとなっている。

米国とイスラエルが 2月28日にイランに対する戦争を開始して以来、ドバイとアブダビの主要株価指数はそれぞれ約 16%と 9%急落した。

戦争開始以来、ドバイ金融市場(DFM)総合指数は約450億ドル (約 7兆円)の時価総額を失い、より規模の大きいADX総合指数は約 750億ドル (約 12兆円)を失った。

カタールとバーレーンの金融市場はそれぞれ約 4%と 7%下落した一方、サウジアラビアとオマーンの証券取引所は上昇した。

ウォール街では、ドナルド・トランプ米大統領が戦争の予想期間や目的について矛盾した発言を繰り返したことを受け、主要株価指数である S&P500が同時期に約 7%下落した。

アラブ首長国連邦は、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖によって引き起こされた世界的なエネルギーショックの影響を、他の多くの湾岸諸国ほど受けていないものの、この紛争は同国の地域における交通拠点としての地位に打撃を与えた。

戦争の影響で数万便のフライトが欠航となり、その多くは国際線旅客数で世界一を誇るドバイ国際空港を発着する路線だった。

国営メディアによると、昨年、観光・旅行産業はアラブ首長国連邦経済に約 700億ドル (約 12兆円)の貢献をし、国内総生産(GDP)の 13%を占めた。

ドバイ・アメリカン大学の金融学助教授であるハイサム・アウン氏は、今回の下落は、金融ハブとしての地位向上を目指す UAE 当局にとっては好ましくない事態ではあるものの、構造的な経済的ダメージの証拠ではなく、「一時的なショック」と捉えるべきだと述べた。