読売新聞 2021/09/14
２０１９年に国内で実施された体外受精で生まれた子どもは６万５９８人で、前年に続いて過去最多を更新したことが、日本産科婦人科学会のまとめで分かった。
生まれてきた子の１４人に１人が体外受精で誕生したことになる。国内初の体外受精児が誕生した１９８３年以降、この技術で生まれた子どもは計７１万９３１人で、７０万人を突破した。
体外受精は不妊治療の一つで、妻の卵子と夫の精子を体外で受精させ、妻の子宮に戻す。
２０１９年には、約６００施設で過去最多の４５万８１０１件の治療が行われた。第２次ベビーブームで生まれた女性が、４０歳代後半を迎えて年齢的に妊娠が難しくなり、この数年の治療件数は微増で推移している。
体外受精は公的医療保険の対象外で、国の調査では１回あたりの費用が平均約５０万円だった。政府は、少子化対策として、２２年度から体外受精を公的医療保険の対象にする方針を打ち出している。
日本経済新聞 2021/09/13
全国の警察が8月に扱った変死などによる遺体のうち、月別で過去最多となる29都道府県の250人が新型コロナウイルスに感染していたことが13日、警察庁への取材で分かった。感染力が強いデルタ型などによる第5波の影響とみられる。昨年3月からの合計は817人となった。
警察庁によると、男性が184人、女性は66人。年代別では10代1人、20代5人、30代23人、40代34人、50代が最多の74人、60代40人、70代41人、80代28人、90代4人だった。
218人が自宅や高齢者施設、宿泊施設などで容体が悪化して死亡し、32人は外出先で発見された。生前に感染が確認されたのは132人で、死後に判明したのは118人だった。158人はコロナが死因と判断された。
都道府県別では東京が最多の112人、埼玉23人、神奈川22人、大阪20人、千葉19人、愛知7人、兵庫6人、沖縄5人、静岡4人、北海道、茨城、京都が3人、宮城、福島、栃木、三重、熊本、大分が2人、青森、富山、石川、山梨、長野、岐阜、滋賀、奈良、岡山、広島、福岡が1人。
（※） 記事中にある論文は、以下にあります。
Increase in suicide rates among undergraduate students in Japanese national universities during the COVID-19 pandemic
COVID-19パンデミック時の日本の国立大学の学部生の自殺率の増加
DIAMOND ONLINE 2021/09/11
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック下で、日本国内の大学生の自殺者が増加しているとする、国立大学保健管理施設協議会のデータが報告された。茨城大学保健管理センターの布施泰子氏らが、国内の全国立大学を対象に行った調査の結果であり、「Psychiatry and Clinical Neurosciences」に8月6日、レターとして掲載された。
これまでに、COVID-19パンデミック下で自殺率が増加しているとする報告が、国内外から発表されている。また海外からの報告には、大学生の間で、うつ、不安、希死念慮を抱く学生や、自殺既遂に至る学生が増えたとするものもある。
パンデミックの影響により大学生はさまざまなストレスにさらされている。
例えば、講義は対面ではなく遠隔で行われ、友人とのコミュニケーションの機会が減り、孤立を感じやすい状況にある。また、家族の収入が減少した学生は、授業料と生活費のためにアルバイトを増やさざるを得ないという経済的困難を抱え、さらに4年生の場合は就職活動の支障も生じている。
パンデミックは当初の大方の予想よりもはるかに長く続いており、希望を失い始めている学生が少なくないと考えられる。
南日本新聞 2021/08/21
伊佐市菱刈南浦の市道沿いのユリが、１本の茎から１０８輪の花を付けた。近くの宇都文子さん（６６）は「珍しい咲き方。世の中の煩悩が集まったのかも」と目を丸くしている。
ユリは高さ約１２０センチ。茎は幅１０センチ、厚さ１センチの板状になっており、「帯化」と呼ばれる現象とみられる。
宇都さんによると、８月上旬からつぼみを付け始め、１８日から次々に開花した。あまりの花の多さに、うちわを使って区切りながら数えた。
隣に住む孫で本城小学校４年の誠人君は「こんなにたくさん咲くとは思わなかった。来年も咲けばいいな」と喜んだ。
（※） これはワクチン後にも当てはまる比率なのかどうかが気になります。
朝日新聞デジタル 2021/09/08
東京都世田谷区は、新型コロナウイルスに感染した区民や区内病院に入院した人を対象に実施した後遺症に関するアンケートの結果（速報）を公表した。回答を得た3710件の内容からは、コロナの症状がおさまっても、様々な後遺症の症状や退院後の不安などに苦しむ姿が浮き彫りになった。区によると、無症状や軽症者も含めた大規模な調査は全国的にも珍しいという。
区は外部機関に委託し、今年4月15日時点で区保健所に提出された「発生届」をもとに、コロナ感染者8959人にアンケートを依頼した。調査期間は7月16日から8月6日で、郵送とインターネットで3710人（有効回収率41・4%）から回答を得た。
回答者のうち、「後遺症がある」と答えたのは1786人（48・1%）、「ない」は1830人（49・3%）と、ほぼ2分した。94人が「無回答」だった。年代別の後遺症の有無の割合では、30、40、50代で「ある」がいずれも半数を超えていた。
後遺症の症状別で最も多かったのは嗅覚障害で971件。全身の倦怠感（893件）、味覚障害（801件）と続いた。
アンケートでは療養中や、療養後に困ったことについても質問。体調や健康面への不安が1270件と最多で、家族への感染の不安（1169件）、療養生活での不安やストレス（1033件）も多かった。
ほかに、「自宅待機中の生活」「うわさなどへの不安」「風評被害・誹謗中傷」など、経済的な不安もあるが、家族や自身の体調や周囲からの目への不安を訴える声も目立った。区はコロナ後遺症相談窓口を開設しているが、4～9月に227件の相談が寄せられたという。
保坂展人区長は「後遺症に苦しむ人がこれだけ多いとわかり、胸が痛くなった」とし、退院後の受け皿が不十分で、後遺症治療がコロナ治療の延長として必要だとの考えを示した。「分析結果への意見を専門家に聞き、追加調査の実施もあり得る」と話した。10月下旬に最終結果をまとめて、区のサイトなどに掲載し、感染予防の啓発活動などに役立てたいとしている。
朝日新聞デジタル 2021/09/10
大阪府は9日の新型コロナウイルスの対策本部会議で、府が設けた後遺症の相談窓口にあった相談計208件の症状別の内訳を公表した。30%が倦怠感を伝えたほか、25%が嗅覚障害、21%が味覚障害、19%が脱毛の症状を訴えたという。
府は7月8日から「新型コロナ受診相談センター」で、電話による後遺症の相談を受け付けている。内容に応じて、常駐する看護師によるアドバイスや、医療機関の案内をしてきた。
7月に受け付けた282件のうち、具体的な症状について相談があった208件を分析。相談者が訴えた症状別では、倦怠感63件、嗅覚障害53件、味覚障害44件、脱毛40件、呼吸苦31件と続いた（複数回答あり）。
うつ・気分の落ち込み、せき、不眠、集中力・記憶力低下といった訴えもあった。
年代別では40代が51件、50代が42件と多かった。一方、30代以下でも計48件の相談があった。
8月も344件（27日時点）の相談があり、内容の分析を続けていく。大阪府の藤井睦子健康医療部長は会議後、報道陣に「若い方でも後遺症に悩む人が非常に多い。ニーズがあるので続けたい」と語った。
農林水産省 2021/09/08
農林水産省は、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）第42条第2項」に基づき売り渡す輸入小麦の令和3年10月期の政府売渡価格を決定しました。
1.政府売渡価格の改定内容
輸入小麦の直近6ヶ月間（令和3年3月第2週～令和3年9月第1週）の平均買付価格は、
(1)年初来の米国産、カナダ産小麦に対する中国の旺盛な買付け、特に高騰したとうもろこしに代替する飼料用需要などで、小麦の国際価格が上昇していること、
(2)更に6月以降、米国北部及びカナダ南部の日本向け小麦産地において高温乾燥により作柄が悪化し、価格が高騰していること、
(3)太平洋エリアで輸送需要が回復傾向になったこと等から海上運賃が大幅に上昇していること等により、前期に比べ上昇しました。
この結果、令和3年10月期（令和3年10月～）の輸入小麦の政府売渡価格は、直近6か月間の平均買付価格を基に算定すると、5銘柄加重平均（税込価格）で61,820円／トン、令和3年4月期と比べて19.0％の引上げとなります。
