ロイター 2022/02/02
ロイターの分析によると、英イングランドで新型コロナウイルスの再感染が疑われる症例が年初来、感染者全体の約１０％を占めることが分かった。
オミクロン変異株が２０２１年終盤に感染の主流となり、再感染者が増加したことを踏まえ、英国保健安全保障庁は新型コロナ感染データの算出方法を変更し、１月３１日から再感染の可能性がある感染者数を統計に盛り込んだ。
保健安全保障庁のデータによると、イングランドでは昨年１２月６日までの約６カ月間、再感染者が疑われるケースが１日当たりの感染者全体に占める比率は２％を下回っていた。
sankei.com 2022/02/01
ヤフーは１日、欧州連合（ＥＵ）加盟国や英国などで、日本語の検索サイト「ヤフージャパン」や「ヤフーニュース」が４月６日以降は利用できなくなると明らかにした。「対応コストの面でサービスの継続が難しくなった」と説明している。
ヤフーによると、欧州からの月間利用者数は全体の約１％に上るといい、日本企業の駐在員や日本からの観光客に影響が出そうだ。
「ヤフーメール」は引き続き利用できるが、メールアドレスの新規取得や、アドレスの変更はできなくなる。
（※） 地域によりますけれど、以下が理由では。
（参考記事） インドの首都で「イベルメクチン大規模投与開始」1ヵ月後に感染数が「92％減少」という驚異的な結果。メキシコでも同様の結果に （地球の記録 2021/06/04）
（参考記事） イベルメクチンでコロナを完全排除したインドのウッタルプラデーシュ州バラナシ市政府が今も全市民に配布している「家庭用薬キット」の内容が判明 （地球の記録 2022/01/05）
wowkorea.jp 2022/02/01
新型コロナウイルス感染症“オミクロン株”の拡散により始まったインドの ”第3波”が「ピークを過ぎたものとみられる」という報道が続いている。
30日、日刊英字新聞「インディアン・エクスプレス」などインドメディアによると「ここ数日の間、インドの第3波がピークに達したとみられる」という報道が次々と伝えられている。「感染力の強いオミクロン株が急激に拡散したがピークに達した後、減少に転じる流れも急だった」という説明である。
インドの新型コロナ「第1波」は2020年9月頃発生し、昨年の4～6月には “大拡散”により「第2波」に苦しめられた。第2波の時は一日の新規感染者数が41万人まで上昇し、今回の第3波の時は先月（1月）21日34万7254人の感染者が報告された。
ただ最近、新規感染者数が減少し始め、31日には20万9918人と集計された。インディアン・エクスプレスは「全ての指標を総合してみると、第3波はすでにピークに達したものとみられる」とし「今後感染者数が増えることはあり得るが、非常に高く増加することはないだろう」と伝えた。
特に首都ニューデリー、最大経済都市ムンバイなどの大都市の拡散は、顕著に鎮まりをみせている。ニューデリーの場合、先月14日には2万8867人まで増加していたが、この日3674人に減少している。ピークを過ぎた後、17日間で感染者数が87%ほど減少したことになる。
ムンバイもこの日1160人と集計され、最高値を記録した先月8日の2万971人から大きく減少している。専門家たちは「このような大都市の場合、海外からの旅行客などを通じてオミクロン株が先に流入したが、その分ピークも早く到達したものとみられる」と説明した。
MBS 2022/02/01
ロシアで１月３１日に発表された新型コロナの感染者は１２万４０７０人で、前日の過去最多を更新しました。オミクロン株の蔓延もあり１月中旬から感染が急拡大し２２日に初めて５万人を超え、その１週間後には１０万人を突破していました。
こうしたなか、モスクワでは１月３１日、１２歳から１７歳を対象にした国産ワクチンの接種が１３の診療所で始まりました。使われるのはロシアで最初に承認された「スプートニクＶ」を開発した研究所が手がける「スプートニクＭ」で、濃度は成人用より薄くなっています。
ＡＰ通信によりますと、先週からモスクワ周辺やシベリアの一部地域で接種が始まっていました。ロシアでは感染が急拡大しているものの、国産ワクチンへの不信感から依然として接種率は人口の５割ほどにとどまっています。
ロイター 2022/01/31
興和（名古屋市）は３１日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として第３相臨床試験を行っている「イベルメクチン」について、北里大学との共同研究（非臨床試験）から、オミクロン株に対しても、デルタ株などの既存の変異株と同等の抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。
「イベルメクチン」は、２０１５年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究を基に開発された飲み薬。寄生虫感染症治療薬として、アフリカ諸国を中心に使われている。現在、新型コロナ治療薬として臨床試験を行っている。
bloomberg.co.jp 2022/01/31
十分な治療を受けていないエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者で、新型コロナウイルス感染症に９カ月間罹患した南アフリカ共和国の女性の体内で、少なくとも21回の新型コロナウイルスの変異が発生したことが、研究で明らかになった。
研究によれば、この22歳の女性がＨＩＶの治療に使用される抗レトロウイルス療法に従い、免疫システムが強化されると、６ー９週間以内に新型コロナから回復することができた。研究はステレンボッシュ大学とクワズールー・ナタール大学の科学者が主導した。この研究は査読を受けていない。
ＨＩＶ治療薬を服用していない人など、免疫不全の人が新型コロナに感染すると、同ウイルスが急速に変異する可能性があり、これが新たな変異株の発生につながり得るという新たな証拠が示された。研究対象の患者が感染していたベータ変異株は、オミクロン株と同様に南アで発見された。
科学者らは今回の研究について「以前の他のケースと同様、新たな変異株が発生する経路の可能性を示している」とした上で、まだ仮説段階だとも強調。 「そうした状態を抑制する鍵は効果的な抗レトロウイルス療法だとの従来の報告結果を補強する形となった」と指摘した。
南アはＨＩＶ感染者数が世界最多で、人口6000万人のうち820万人が罹患している。
読売新聞 2022/01/31
妊婦の血液から胎児の病気を調べる「新型出生前検査」について、国や関連学会などが参加する運営委員会の作業部会が、対象となる妊婦の要件を拡大する案をまとめたことが分かった。
年齢を問わず、胎児の病気に不安を持つ妊婦にも認める。検査を受ける全ての妊婦にカウンセリングの機会を確保する狙いがある。３１日の運営委員会の会合で議論し、今春以降の実施を目指す。
検査はダウン症など三つの病気の可能性を調べる。人工妊娠中絶につながる倫理的な課題があるため、日本産科婦人科学会（日産婦）が指針を作り、高齢の妊婦や、超音波検査で胎児の病気の可能性が示された人などに限って認めていた。
運営委員会で議論する新たな案では、正確な情報を伝え、妊婦の選択を支援する「遺伝カウンセリング」を条件に「胎児の病気に不安を持つ妊婦」にも認める。
実施施設も増やす。これまでは出産に対応できる大学病院を中心に認定されてきたが、出産する施設と連携した不妊治療クリニックでの実施も認める。その場合、臨床遺伝専門医か、出生前検査に関する研修を受けた産婦人科医の常勤が必要となる。
検査の前後には、遺伝カウンセリングを実施し、病気が見つかった場合に出産するかどうかなどについて、相談に応じる。
検査を巡っては、近年、指針に基づかない認定外施設が急増し、トラブルも発生。国が参加する運営委員会で、新たなルールづくりを急いでいた。
今回の新たな案は、事実上、新型出生前検査を希望する妊婦全てに門戸を開くものだ。これまでは若年の妊婦は原則認められていなかったため、認定外施設で検査を受け、十分な支援が受けられないケースが問題となっていた。
定外には美容外科など専門外の施設が多い。「胎児の病気の可能性がある」との検査結果を郵送だけで知らされ、相談に応じてもらえず、妊婦が混乱するトラブルも報告されている。
認定外の数は昨年の時点で全国１３８施設とすでに認定施設（１０８施設）を上回る。国内の検査数は推計で年間約３万６０００件とされているが、半数以上が認定外で行われているという調査結果もある。
今回の案では、不妊治療クリニックなどにも認定を広げ、妊婦がカウンセリング体制の整った施設で検査を受けやすくなることが期待される。
ただ、認定外では安価だったり、三つの病気以外も調べられたりすることを売りにしている場合もある。認定外への流れをどれだけ食い止められるかは不透明だ。検査は、産むか、産まないかという重要な決断に関わる。カウンセリングの大切さを妊婦に理解してもらう情報提供が欠かせない。
