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中国の研究者たちが AI が胚から育てる「人工子宮システム」を発表。その名は「乳母」

 

(※) 論文は以下だと思われます。

胚の長期培養のためのオンラインモニタリングシステムの設計と実験
[英語] Design and experiment of online monitoring system for long-term culture of embryo

[中国語]胚胎长时程培养在线监测系统设计与试验


女性の胎内で育てる必要はなくなる? ロボットが胚から育てる人工子宮システムを中国が開発

newsweekjapan.jp 2022/02/03

中国科学院傘下の蘇州医用生体工学研究所の研究チームは昨年12月、人工子宮の環境で胎児に成長する胚を監視し、世話をする人工知能システム「AIナニー(Nanny / 乳母)」を開発したことを発表した。

中国の医療専門誌『Journal of Biomedical Engineering』に掲載されたレポートによると、この「AIナニー」は、すでに多数の胚の世話を進めている。人工子宮あるいは「長期胚培養装置」と呼ばれる容器の中で、栄養価の高い液体で満たされたキューブを並べてマウスの胚を成長させるという。

この技術の応用を進めれば、人間の女性の胎内で育てることなく、体外で胎児を安全かつ効率的に成長させる可能性があると、同論文は述べている。

■ 2週間を過ぎたヒトの胚の実験研究は禁止

今回開発された「AIナニー」は、24時間体制で胚を上下させながら、前例がないレベルで精緻に胚を監視することができる、としている。胚のわずかな変化の兆候を検出し、二酸化炭素や栄養の投入、環境を微調整する。

またこのシステムは、健康状態や発育の可能性によって胚をランク付けすることも可能だ。胚に重大な欠陥が生じたり死んだ場合は、機械から警告が発され、技術者は容器から胚を取り出す。

現在の国際法では、2週間を過ぎたヒトの胚の実験研究は禁止されている。

しかし、「典型的なヒトの胚発生の生理学には、まだ多くの未解決の謎がある」ためそれ以降の段階の研究は重要であると、タブーとされている領域に踏み込む必要性を、研究を率いた孫氏らは示唆している。

「この研究は、生命の起源とヒトの胚発生のさらなる理解に役立つだけでなく、出生異常やその他の生殖医療問題を解決するための理論的根拠を示すはずです」

■ ネットでも議論「少子化解消の最良の解決策」

中国は急激な出生率の低下に直面しており、2016年から5年間で新生児の数がほぼ半減している。国家統計局によると、昨年の人口純増数は過去60年間で最低だった。

その一方、中国の若い女性は中国の一人っ子政策やその他の国の奨励策が大幅に緩和されたにもかかわらず、結婚と子供優先な価値観をますます拒否するようになっていることを示す調査結果がある。

少子化は中国だけでなく、特に先進国社会にとっては深刻な問題だ。1月19日、スペースXのイーロン・マスクがSNSで「人口崩壊」に関する懸念を投稿すると、技術に詳しい人物が研究室で作られた子宮を最良の解決策として提案した。女性のキャリアを守り、出産に伴う苦痛、リスク、コストを軽減できるからだ。

中国のSNSにおいても、人工子宮や人口動態を逆転させるための最新技術の利用について議論が盛り上がっている。

孫氏らは論文で、この「AIナニー」は人間の目には見つけられない現象を検知し、そこから学習することができるため、「体外での長期胚培養技術の最適化と反復」が加速されると述べている。

■ ヒツジもサルもマウスも

人工子宮の技術は近年急速に発展している。特に早産児の成長をサポートする技術は進んでおり、2017年には米国フィラデルフィア小児病院の研究チームが、人工子宮システム「バイオバッグ」の中で早産のヒツジを正常に発育させることに成功した。

胚の段階から人工的に育てる研究は、2019年、北京の動物学研究所の研究チームが、サルの受精卵を人工子宮の中で臓器形成段階まで持っていくことに成功。霊長類の胚が母親の体外でここまで発育が進んだのは初めてのことだった。

同年にはオランダの科学者たちが、未熟児を救うための人工子宮を10年以内に完成させるとBBCが報じている。

2021年3月にはイスラエルのワイツマン研究所のチームが、着床直前に妊娠中のマウスから抽出した胚を5~11日生存(ネズミの妊娠期間は約20日)させた。胚は胎児の段階にまで成長し、後肢とそのすべての主要な器官を形成したという。

■ 人工か自然かで差別が生じる?

ただ、人間に胚の段階から「AIナニー」が使われるまでには様々な壁が立ちはだかる。北京の首都小児科研究所の研究者は言う。「問題になるのは技術ではなく、中国国内外での法的・倫理的課題でしょう」

現在、中国では代理出産は法律で禁止されている。現行の解釈では、人工子宮の技術は病院を代理親にすることになる。「どの病院も責任を負いたがらないと思います」と、前出の研究者。

人工子宮で胚から子供を育て産むことは人口を維持するのに役立つかもしれない。しかし、社会的、心理的な影響は避けられない。「もし、すべての人がこの方法で生まれてくるのであれば、それはそれで結構なことです。しかし、ある子供は親が産み、ある子供は『AIナニー』が産むとしたら、大きな問題が生じるでしょう」

ドイツのワクチン諮問機関が、4回目の接種を提言へ

 

(※)この報道では、ドイツの諮問機関が「4回目接種で重症化の予防効果が大きく改善することがイスラエルからのデータで示されている」と述べていますが、以下の記事をご参照下さればと思います。

参考記事「イスラエルの1日の新たなコロナ死者数がパンデミック開始以来最大を記録」 (地球の記録 2022/02/03)

イスラエルの死者数の増加とワクチン接種の歴史(2月1日まで)

ourworldindata.org


ドイツ専門家委、ワクチン4回目接種を提言へ

ロイター 2022/02/03

ドイツのワクチン諮問機関である予防接種常設委員会(STIKO)は、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種を提言する準備を進めている。トーマス・メルテンス委員長が3日、メディアグループ「フンケ」に明らかにした。

「4回目接種で重症化の予防効果が大きく改善することがイスラエルからのデータで示されている」とし、「近く提言する」と語った。

すでに利用可能なワクチンのみが提言の対象になるという。

オミクロン変異株に対応したワクチンについては、モデルナとファイザー/ビオンテックの臨床データを待つ必要があるとの認識を示した。

一部の国ではすでに追加接種が開始されているが、イスラエルの最近の研究によると、4回目接種により抗体量は増加するものの、オミクロン株を防ぐには不十分な可能性がある。

オミクロンの登場から10週間で、2020年一年間の世界の全コロナ感染者総数を超える

 


オミクロンの登場からわずか10週で感染者が全世界で9千万人増

hankyoreh 2022/02/03

WHO「2020年の感染者総数より多い」 オミクロンの登場以降、再感染率も上昇

世界保健機関(WHO)は1日(現地時間)、新型コロナウイルスのオミクロン株が登場してわずか10週間で、全世界で感染者が9000万人増加しと発表した。WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長はこの日、オンラインによるメディアブリーフィングでこのように述べ、この規模は2020年の1年間の感染者総数より多いと指摘した。APなどが報じた。

テドロス事務局長は、オミクロン株の症状は既存の変異株よりひどくはないものの、危険を過小評価してはならないとし「世界のほとんどの地域において、憂慮されるほど死者が増えている」と指摘した。さらに「一部の国において、コロナの伝播を遮断することは不可能だとか、伝播の遮断は必要ないなどといった話が広まっていることを懸念する」と付け加えた。

WHOは、世界の6つの大陸のうち4つの大陸で死者が増えていると明かした。

WHOのコロナ技術責任者のマリア・バンケルコフ氏は「今は防疫関連の規制を一斉に解除すべき時ではない」とし「規制解除はゆっくり一つずつ行われなければならない」と指摘した。マイケル・ライアン緊急事態対応チーム長も、ワクチン接種率の高い国は防疫規則の緩和に対してより多くの選択肢があるが、現在の感染症の状況や高危険群の人口、医療の現実などを評価して規則緩和の可否を決めるべきだと強調した。同氏は「他国の動向を検討する必要はあるが、やみくもに従ってはならない」と述べた。

一方、オミクロン株の拡散に伴ってコロナウイルス再感染率が急激に高まっているとロイターがこの日報じた。ロイターは、英国のウイルス再感染率は昨年12月6日以前の6カ月間では2%程度だった一方、今年に入ってからは10%に達していると指摘した。英国保健安全保障庁の資料にもとづいた分析だ。

同庁の資料分析責任者スティーブン・ライリー氏は「オミクロン株が広がる前、再感染率は低い水準を保っていたが、最近は状況が変わった」とし、これを反映してコロナ感染者の集計基準を変更したと語った。同庁は、感染確認から90日が過ぎて再び感染が確認されれば再感染と認め、感染者統計への集計を開始した。

イタリア国立衛生研究所によると、同国ではオミクロン株が拡散する以前は再感染率が1.5%程度だったが、最近は3%にまで高まっているという。

[浜名湖のアサリ激減 漁獲最盛期の60分の1]という報道

 


浜名湖のアサリ激減 漁獲最盛期の60分の1 潮干狩り絶望的

あなたの静岡新聞 2022/02/03

浜名湖特産のアサリの不漁が深刻化している。2021年の漁獲量は100トンで、前年を85・9%下回り、3年連続で過去最低を更新した。1989(平成元)年以降で最も多かった2009年の6007トンに比べると、60分の1の水準にまで激減。中止が続く観光潮干狩りは22年も開催がほぼ絶望的な状況だ。

「以前は捕れない年があっても翌年には水揚げが回復していた。近年は不漁が続き、漁に出ない人が増えている」。ベテラン漁師の山本昌利さん(62)=浜松市西区=は、現況に強い危機感を抱く。

地元の浜名漁協(同区)のアサリ漁師は現在450人。5年前の約4分の3に減少した。漁協に所属しながら陸上で短期の仕事に就いたり、カキやノリの養殖業を手伝ったりして生活費を稼ぐ漁師も増えているという。

不漁の原因は特定されていないが、浜名湖では水温や塩分濃度の上昇、生態系を支える水草の消滅などさまざまな環境変化が起きている。さらに20年度にプランクトンが異常増殖する赤潮が広がり、アサリの幼生や稚貝が大量死した可能性があるとみられている。

同漁協は関係機関と連携して禁漁区域の設定や母貝保護、大型魚介類による食害対策などに取り組む。渥美敏組合長は「資源が一時回復したとしても手を緩めず、恒常的な対策を継続して推進していきたい」と強調する。

アサリは浜名湖最大の水産資源で、不漁の影響は地域経済に広がる。風物詩だった潮干狩りは最盛期に年間約30万人が詰め掛けたが、初めて中止した13年以降の9年間で春から夏にかけてのシーズンを通して開催したのは一度だけ。地元観光業者が待ち望む再開は遠のく一方だ。

浜名湖周辺の水産物販売店では愛知県など他産地のアサリを取り扱う店が増えている。昨秋から県外産を販売する浜松市西区の店舗経営者は「浜名湖産を求める来店者は多いが、入荷できずに困っている」と話す。

[方位磁針の「北」、西にずれる]という報道

 


方位磁針の「北」、西にずれる=地磁気の変動影響か―国土地理院

時事 2022/02/02

国土地理院は2日、方位磁針が指し示す北(磁北)が5年前に比べ、県庁所在地の平均で西に0.3度ずれたとの調査結果を明らかにした。地球が持つ磁気(地磁気)が変動しているためと考えられる。

地磁気の極は北極や南極とは異なる位置にあり、磁北は地図上の北と一致しない。地磁気は地殻の影響も受けるため、場所によってずれは異なる。

こうしたずれを補正するため、地理院は5年ごとに地磁気の分布を示した地図を発表している。2日に発表された2020年版によると、東京では磁北が地図上の北より7.6度西にずれており、15年より0.3度大きくなった。

いずれの県庁所在地も15年と比べて西にずれており、札幌、名古屋、大阪などは0.3度変化していた。岡山以西では0.4度の場所が多く、熊本と那覇は0.5度ずれていた。

磁北と地図上の北のずれは、登山時などで方角を調べる際に把握が必要になる。スマートフォンやカーナビでは自動的に補正される。 

[ノルウェー、コロナ封鎖規制の大半解除]という報道

 

> 首相 「われわれはワクチンにより保護されており…」

(※) ノルウェーの現状

ourworldindata.org


ノルウェー、コロナ封鎖規制の大半解除 医療逼迫懸念されず

ロイター 2022/02/02

ノルウェーのストーレ首相は1日、新型コロナウイルスのロックダウン(都市封鎖)について、同日付で残る規制の大半を撤廃すると表明した。感染増加で医療体制が逼迫する公算が小さいためとした。

同国は12月、オミクロン株の急拡大を受けて部分封鎖に踏み切っていた。

ストーレ首相は記者会見で、レストランの酒類提供が午後11時を過ぎても可能となるほか、在宅勤務義務も撤廃。一般家庭での集会を10人までとする制限も撤廃すると述べた。

「さらに多くの感染者が出ているとしても、入院者はより少なくなっている。われわれはワクチンにより保護されており、それは感染者が急増していても多くの規制を解除できることを意味する」と語った。

ここ数週間、近隣のデンマークや英国、アイルランド、オランダなど他の欧州諸国も類似の決定を下し、相次いで規制を緩和または解除している。

[韓国ソウル市内のマンション取引量が1年で90%減少]という報道

 


韓国ソウル市内のマンション取引量が1年で90%減少…閑古鳥が鳴くソウルの不動産

wowkorea.jp 2022/02/02

韓国ソウル市内にあるマンションの取引量が急減している。住宅価格が頂点に達したという認識や融資規制などが主な原因だ。また、来月に行われる大統領選挙を前にして、マンション投資でなく、マイホームを必要とする人々でさえ購入を控えている。そのために、少なくとも選挙までは不動産取引量の減少傾向が続くものとみられる。

1日、ソウル市で運営する不動産情報サイト「ソウル不動産情報広場」によると、1月のソウル市内マンションの取引量はこの日まで537件に上っている。昨年1月の5795件と比べると、92%減少した数値だ。1月の取引届出期間が2月末までということを考慮しても、現在の傾向が続くことになれば、1000件前後になる見通しだ。

昨年、ソウル市内のマンション取引量は8月まで月約4000件あったが、9月から急激に減少し始めている。9月の2705件からはじまり、10月2205件、11月1371件、12月1117件と、どんどん下がった。これはソウル市内マンションの最低取引量を記録した2008年11月、金融危機直後の1163件より少ない数値だ。

減少が続き、年間取引量も前年の8万1198件に比べ半分の約4万件に減った。2012年の4万1079件以降、9年ぶりの最低値だ。

ソウル25自治区のうち4自治区は、この日までマンションの取引量が10件にも及ばなかった。龍山区4件、道峰区7件、中区や西大門区は各々8件だ。

取引量が大幅に減少したのは「住宅価格がもはや値上がりしない」という認識や、現政権の融資規制政策のために資金調達ができないという点などが、最大の原因とみられる。

韓国不動産院によると、1月第4週(24日時点)ソウルのマンション価格動向は87週ぶりに初めて下落に転換し0.01%減を記録した。これは裏返して言えば86週間も連続で価格が上昇したことを意味する。86週間、ソウルのマンション価格は7.7%、全国のマンション価格は18.97%上がった。

取引量の減少傾向はしばらく続く見通しだ。ある不動産業者は「買うという電話も売るという電話もない」とし、「つい最近まで買収に関心を示していた客も、住宅価格が大幅に調整されるという期待感からもう少し待ってみたいという。相場よりも安い物件が出たら、連絡してほしいと頼まれている」と述べた。

通常、マンションの取引は不動産価格の先行指標で、取引が増加すれば住宅価格が上昇し、逆に減少すれば住宅価格が下落するシグナルとされている。

しかし、最近、取引量が激減したのは、今年の大統領選挙に続き、来年に地方選挙が控えているからだ。選挙の結果によっては、不動産の規制緩和が期待できると専門家らは見込んでいる。

韓国金融研修院のイ・ジェグク兼任教授は「現在、有力な大統領選挙候補者の譲渡税緩和公約がそのまま履行されても、急に取引が増えることはないだろう」とし、「複数住宅保有者への譲渡税、取得税に大幅な税制優遇を与えない限り、現在のような取引減少傾向は続く可能性がある」と述べた。