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[新型コロナで亡くなった20歳未満の約半分は基礎疾患なし]というワクチン誘導報道

 

(※) ひどい誘導……。ここには「 20歳以下」とありますが、そもそも 20歳以下で基礎疾患持っている人の率って、ムチャクチャ低いのです。例えば、以下は糖尿病ですけれど、15 -19歳で、かろうじて、0.2% (500人に 1人)。


kyoukaikenpo.or.jp

ですので、「母数」というものを根本的に計算すれば、

> コロナ感染が関係したと判断された29人について分析した

中で、「半分は基礎疾患なし」というのなら、

「基礎疾患のある若年層は、数百人から数千人に 1人」

ということを計算に入れないと、訳がわからなくなります。

まして、この記事によると、

> 調査対象の基礎疾患の内訳は、中枢神経疾患7人、先天性心疾患2人、染色体異常2人など

と、ご同情はしますけれど、確率的に非常に稀な基礎疾患であり、同年齢層での疾病率はさらに低いと思われます。同じ分母で語るものではないものです。

この報道では、まるで、「この世の十代の基礎疾患のある比率は五分五分」みたいな響きになる。

ちゃんと計算する気もおきないですが、9 対 1 どころではない比率になる(ことをわかっている)のに、このような記事を書く。

人を騙すのは構わないけれども、記事書くにしても、少し頭を使いなさいとは思います。こんなすぐカラクリがバレるのは、もうやめたほうがいいです。

それでも、こういうのに騙されて、子どもの寿命をワクチンで縮めるお母さんがたは一定率でいそうです。

参考までにリンクしておきます。

[記事] もう子どもへの推奨はやめやがれ!
In Deep 2022年8月13日

もうヒトゴロシ賞讃はやめなさい。


新型コロナで亡くなった20歳未満の約半分は基礎疾患なし オミクロン株拡大後、感染研

Science Portal 2022/09/21

新型コロナウイルスに感染して亡くなった20歳未満の男女の約半分は基礎疾患を持っていなかったことが国立感染症研究所(感染研)の分析で明らかになった。

これまで基礎疾患があると子どもの重症化リスクが高いとみられていたが、今年1月にオミクロン株が広がった後は基礎疾患がなくても新型コロナに感染すると死に至る恐れがあることを初めて示したデータだ。

感染研の実地疫学研究センターと感染症疫学センターは日本小児科学会、日本救急医学会などの関係学会と協力して、今年1~8月にコロナ感染後に死亡したとの報告があった20歳未満の41人を対象に調べた。

41人のうち詳しく調査できたのは32人で、このうちコロナ感染が関係したと判断された29人について分析した。亡くなったのは年齢別に0歳が8人(28%)、1~4歳が6人(21%)、5~11歳が12人(41%)、12~19歳が3人(10%)。性別は男性16人(55%)、女性13人(45%)だった。

年齢を問わず重症化と関係するとされる基礎疾患の有無を調べたところ、あった人は14人(48%)、なかった人は15人(52%)で、約半分は基礎疾患を持っていなかった。亡くなった調査対象の基礎疾患の内訳は、中枢神経疾患7人、先天性心疾患2人、染色体異常2人など(重複あり)。

新型コロナワクチン接種については29人のうち接種対象年齢となる5歳以上が15人、対象外年齢が14人。対象年齢の15人を調べたところ、未接種が13人、2回接種が2人で、接種しても命を落とす例があることが明らかになった。接種を受けた2人はいずれも12歳以上で、発症日は、最終接種日から3カ月経過していた。

また、発症から亡くなるまでの日数は、発症日が分かった26人のうち0-2日が8人、3-6日が11人、7日以上が7人で、中央値は4日。73%が1週間未満という短い期間に亡くなっていることも判明。感染研は発症後1週間は特に症状の経過観察が重要だとしている。

このほか、医療機関に来たときの症状は発熱が23人で79%を占め、吐き気やおう吐15人、52%、意識障害13人、45%。このほか咳やけいれんといった症状もそれぞれ30%前後あった(重複あり)。感染研によると基礎疾患のない場合でも意識障害やおう吐、けいれんなどの症状がある場合は特に注意が必要だという。

米オハイオ州の製油所で原因不明の爆発炎上

 

(参考記事) 全米第4位の輸出量を持つテキサス州の液化天然ガス輸出ターミナルで「原因不明の爆発」が発生。これにより施設は閉鎖 (2022/06/09)


「爆発」がオハイオ州の BP 製油所を揺るがす

zerohedge.com 2022/09/21

“Explosion” Rocks BP Refinery In Ohio

オハイオ州オレゴンにある BP ハスキー トレド製油所は、現地時間 1830時頃に「爆発」によって揺れた、と地元のニュース WTOLが目撃者を引用して伝えた。

ソーシャル メディアに投稿されたビデオは、BP 製油所での火災を示しています。

ウェブサイトは、この製油所が「毎日最大 160,000 バレルの原油を処理し、中西部にガソリン、ディーゼル、ジェット燃料、プロパン、アスファルト、およびその他の製品を提供している」と説明している。

「毎日、ガソリン380万ガロン、ディーゼル燃料130万ガロン、ジェット燃料60万ガロンを生産できる」 と説明されている。

火災の原因はまだ特定されていない。

モスクワが「外国人のための軍人募集センター」を開設。契約した外国人はロシア市民権を容易に取得可能

 


モスクワ、外国人のための軍人募集センターを開設へ

Moscow Times 2022/09/21

Moscow to Open Military Recruitment Center for Foreigners

モスクワ市は 外国人のための軍人募集センターを開設すると、市長は 9月20日に発表した。

「モスクワ政府はサハロボに本格的なインフラを展開し、ロシア国防省が外国人を兵役に採用するのを支援する」と、セルゲイ・ソビアニン市長はテレグラムのメッセージアプリへの投稿で述べた。

モスクワ当局は「契約の署名を可能な限り便利にするために必要なすべてのことを行う」と公式声明で述べた。

採用センターは、外国人にサービスと書類を提供するモスクワ郊外のサハロボ移住センターに開設される。

9月20日の早い段階で、連邦議員は、ロシア軍との1年間の契約に署名した外国人たちは、ロシア市民権を取得するプロセスが簡素化される法案を可決した。

法案は現在、ロシア連邦議会の上院である連邦評議会によって承認され、ウラジーミル・プーチン大統領によって署名されてから法が成立する。

[支持率29%の首相と支持率12%の首相が初の会談]という報道。一致して支持率81%の大統領を非難

 

(参考報道) 岸田内閣支持率29%、2カ月で23㌽の下落 (2022/09/20)
(参考報道) 英国世論調査では、新しい首相リズ・トラス氏に期待している英国人は12% (2022/09/08)
(参考報道) 世論調査で、ロシア人のプーチン大統領への信頼度が81%に達する (2022/09/18)


岸田首相 英トラス首相と初会談 親ロシア派の住民投票を非難

NHK 2022/09/21

ニューヨークを訪れている岸田総理大臣は、イギリスのトラス首相と初めて会談しました。親ロシア派勢力がウクライナでロシアへの編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明したことについて、ウクライナの主権と領土の一体性をさらに損ねるものだとして強く非難することで一致しました。

国連総会に出席するためニューヨークを訪れている岸田総理大臣は日本時間の21日未明、イギリスのトラス首相とおよそ1時間会談しました。

この中で岸田総理大臣がエリザベス女王の死去に弔意を伝えたのに対し、トラス首相は「日本の皆様のあたたかい弔意に感謝する」と述べました。

そして、ウクライナ情勢をめぐって意見を交わし、国際社会が結束してロシアに対する制裁とウクライナへの支援を継続することが重要だという認識で一致しました。

そのうえで、親ロシア派勢力が支配地域でロシアへの編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明したことについて、ウクライナの主権と領土の一体性をさらに損ねるもので断じて受け入れられないとして強く非難することで一致しました。

また、両首脳は、中国を念頭に東シナ海や南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有したほか、北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題で引き続き連携していくことを確認しました。

トラス首相 “TPPや次期戦闘機の共同開発に期待”

日英首脳会談のあと、イギリスの首相官邸が発表した声明によりますと、トラス首相は岸田総理大臣に、19日のエリザベス女王の国葬に天皇皇后両陛下が参列されたことについて大変光栄だと伝えました。

そして、イギリスのTPP=環太平洋パートナーシップ協定の加入に向けた日本の支援に感謝の意を伝えたうえで、TPPや、次期戦闘機の共同開発といった安全保障への投資を通じて、両国関係を拡大させることへの期待を示しました。

また、両首脳は経済とエネルギーの安全保障を強化するため、ともに取り組むことで合意しました。

さらに、中国の台湾周辺での挑発的な行動は日本の排他的経済水域も脅かしているとして非難するとともに、中国がもたらす脅威に力を合わせて対抗していくとしました。

そして両首脳は専制主義国家による経済や安全保障面などの脅威を抑え込むため、志を同じくする民主主義国家が力を合わせていく重要性を確認したということです。

[ノーマスクの客の宿泊拒否が可能に…旅館業法改正案]という報道

 

(※) 事態は単に悪化している…と。それにこんなことしていたら、外国人観光客、二度と日本に来なくなるし。


マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に…旅館業法改正案

読売新聞 2022/09/21

政府が秋の臨時国会への提出を目指す旅館業法改正案の全容が20日、判明した。

新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、ホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにする。感染対策に万全を期し、宿泊客に安全・安心を提供する狙いがある。

現行法では、事業者は原則、利用者の宿泊を拒んではならないとしており、宿泊客に対して感染防止対策を求める根拠規定はない。政府の改正案では、事業者は感染症の流行時に、宿泊客への感染防止対策に協力するよう要請できると明記した。

要請内容は政令で定めるとし、マスク着用、検温、手指消毒などを想定している。障害でマスク着用が困難な場合など、正当な理由がなく応じない場合は、事業者は宿泊を拒める。

また事業者が発熱などの症状がある客に、新型コロナなどに感染していないかどうか報告を求められるようにする。

正当な理由なく報告要請に応じない場合や、感染が確認された場合も宿泊を拒める。厚生労働省関係者は「現在の感染状況程度でも適用対象となる」としている。

政府は10月にも新型コロナの水際対策を大幅に緩和し、個人旅行客の入国を解禁する方針だ。

海外ではマスクを着用しない人も増えており、事業者と外国人宿泊客の間でトラブルとなるのを防ぐため、政府は改正後の法律などを解説した手引を作成する方針だ。

過去には事業者がハンセン病の元患者の宿泊を拒否する事案も起きた。政府は差別につながらないよう、改正案では従業員の研修を事業者の努力義務として課すことにしている。

イタリアのモンテローザで、時期として過去最低の気温である -22℃を記録

 


猛暑の記録から寒冷の記録へ – 北極の風がヨーロッパの気温を急降下させる

snowbrains.com 2022/09/19

From Heat Record to Cold Record – Arctic Winds Send Temperatures in Europe Plummeting

9月17日の午前6時に、イタリアのモンテローザにあるカパンナ・マルゲリータの気象観測所の気温が -21.2°Cまで下がり、2つの新しい記録が破られた。

これは同じ日としての気温として過去最も低く、2013年9月17日の -19.7°Cを更新した。

また、気温が -20°C を下回ったのは、1シーズンとして最も早い時期の記録でもあった。これまで、最も速く-20°Cに達したのは、2004年に記録された 9月24日だった。

その後の夜の気温はさらに下がり、最低気温は -22 °Cとなった。

これは、2020年9月26日に記録された 9月の月間最低記録と一致した 。

戒厳令発令への懸念からロシア株式市場が 9%超の暴落

 

2022年9月20日のロシア株式市場

nikkei225jp.com


ロシア株価急落、戒厳令発令を懸念 ルーブル相場は安定

ロイター 2022/09/21

ロシア株式相場が20日の取引で急落し、少なくとも8月半ば以来の安値を付けた。ロシア議会が戦闘状況下での脱走や反抗などに対する処罰を強化する法案を承認したことで戒厳令発令の恐怖が呼び起されたことが背景。

ロシアが実効支配しているウクライナ南・東部がロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明したことも重しになった。

モスクワ証券取引所のドル建てのRTS指数は約9%、ルーブル建てのMOEXロシア指数は約8.5%下落している。

ロシア議会はこの日、脱走、軍の所有物への損害、反抗などを含むの多くの犯罪が軍の動員や戦闘状況下で行われた場合の処罰を強化する法案を承認。

ティンコフ・インベストメンツのアナリスト、キリル・コマロフ氏は「動員や戒厳令発令のリスクに対する懸念から株価が下落している」とし、「(ウクライナ南・東部の)住民投票実施を巡るニュースのほか、国防費拡充に向けた大統領令も圧迫要因になっている」と述べた。

一方、通貨ルーブル相場は安定的に推移。対ドルで横ばいの60.15ルーブル、対ユーロで0.3%高の59.98ルーブルとなっている。