アメリカの映画業界をも破壊しようとしているようです。ゼロヘッジは以下のように書いています。

＞ 他の国々も相互関税を課した場合、ハリウッドのスタジオは壊滅的な打撃を受ける可能性がある。なぜなら、大予算のイベント映画のほとんどは、収益の大半を海外、特に中国で得ているからだ。

あと、Netflixなどの動画配信サービスは、多くの作品が海外で作られているものが多いので、影響を受けそうです。

トランプ大統領、米国外で制作された映画に100%の関税を課すと発表

cnbc.com 2025/05/04

Trump announces 100% tariff for movies produced outside U.S.

ドナルド・トランプ米大統領は日曜（5月4日）、米国外で製作された映画に 100％の関税を課すと発表し、他国が米国の映画製作者を誘致するために提供している優遇措置のせいで米国の映画産業が「非常に急速に衰退している」と述べた。

「これは他国による協調的な取り組みであり、したがって国家安全保障上の脅威だ。他のすべてに加えて、これはメッセージでありプロパガンダだ」とトランプ氏は Truth Social への投稿で述べた。

トランプ大統領は、商務省などの関係米国政府機関に対し、海外で制作され米国に送られるすべての映画に 100％の関税を課す手続きを直ちに開始する権限を与えたと述べた。

トランプ氏はさらにこう付け加えた。「我々は再びアメリカで映画が作られることを望んでいる！」

ハワード・ラトニック商務長官は X への投稿で「我々は取り組んでいる」と述べた。

ルトニック氏もトランプ大統領も、この措置の実施について詳細を明らかにしなかった。この措置が海外で映画を制作している外国企業か米国企業のどちらを対象とするのかは、現時点では不明だ。

同地域の映画・テレビ番組制作を追跡している非営利団体 FilmLA によると、ロサンゼルスでの映画・テレビ番組制作は過去 10年間で 40％近く減少した。

一方、世界各国政府は制作を誘致し、アンペア・アナリシスが 2025年にコンテンツ制作に世界中で費やされると予測する 2,480億ドル （約 36兆円）のうち、より大きなシェアを獲得するために、より寛大な税額控除や現金還付を提供している。

トランプ大統領のこの投稿は、同氏が中国との貿易戦争を引き起こし、世界的な関税を発動して市場を混乱させ、米国の景気後退への懸念を引き起こした後に行われた。

元商務省高官で戦略国際問題研究所の上級研究員であるウィリアム・ラインシュ氏は、トランプ大統領の外国映画関税に対する報復措置は壊滅的なものになるだろうと述べた。

「この報復措置は私たちの業界を壊滅させるだろう。得るものよりも失うものの方がはるかに大きい」と彼は述べ、映画を国家安全保障や国家非常事態に該当する根拠とするのは難しいと付け加えた。

以下の画像ですね。AI で生成されたもので、投稿自体は、トランプ氏自身がおこなっています。

truthsocial.com

以下は、英インディペンデント紙の報道です。

トランプ氏、教皇になった自身の画像をTruth Socialに投稿。批判が殺到

Independent 2025/05/03

Trump posts image of himself as pope on Truth Social. Critics erupt

ドナルド・トランプ大統領は、フランシスコ教皇の死去からわずか 11日後に、AIが生成した教皇の衣装を着た自分自身の画像を投稿した。

Truth Social に投稿された画像には、白い服を着て、ミトラと呼ばれる教皇の帽子をかぶり、首に大きな十字架を下げたトランプ大統領が写っている。

大統領は、ホワイトハウスの芝生で記者団に対し、フランシスコ教皇の後継者を誰にするかとの質問に対して、法王になりたいと冗談を飛ばした。「教皇になりたい。それが私の第一希望だ」

今回の投稿には、面白がる声もあれば、批判の声も上がっているが、多くの人が無礼だと評している。

「どうか（投稿を）削除してください」とあるソーシャルメディアユーザーは嘆願した。「私を含め、多くのカトリック教徒は、これは私たちの教会の過去と未来の指導者に対する甚だしい無礼だと感じています」

別のユーザーはこう反応した。「トランプさん、米国外の人間として、あなたの投稿は世界中のカトリック教徒コミュニティに対するまったく無礼なものだと思います。教皇庁は何百万人もの人々にとって神聖な機関であり、今回の嘲笑は彼らの信仰に対する侮辱です」

大統領は先週、フランシスコ法王の葬儀に伝統的ではない青いスーツを着て出席し、式典中にガムを噛んでいる姿が見られたことで批判を浴びた。

これからの世の中でのサバイバルのひとつとして、「SNSと関わらない」というのも出てきそうです。

英国人は良心の罪で記録的な割合で投獄されている

nyadagbladet.se 2025/05/04

Britter fängslas i rekordfart för åsiktsbrott

英国における民主主義の衰退の兆候が増えている。国内では表現の自由が引き続き厳しく制限される一方で、ソーシャルメディア上での意見の侵害の疑いで数万人の国民が逮捕されている。

2025年3月のタブレット・マガジン誌の記事によると、英国では国民の不満を封じ込めるためにヘイトクライム法がますます利用されている。

表現の自由を擁護する団体「フリースピーチ連合」の最近の報告書に示されているように、警察はソーシャルメディア上の「不快」とみなされるコンテンツを理由に、年間約 1万2000件の逮捕を行っている。この数字は 2019年から 58パーセントの増加を示している。

英国の公開統計も明確な傾向を示している。政府のデータによると、2023年には 145,214件のヘイトクライムが記録された。 2024年にはその数は 14万561人にわずかに減少したが、ソーシャルメディアへの投稿による逮捕は増加し続けている。

現政権を含む英国の責任ある政治家たちは、いわゆる少数派は保護されなければならないと主張して、ますます厳しくなる法律を擁護している。

2003年の通信法や 1988年の悪意ある通信に関する法律などの法律が、多くの介入の背後にある。これらの法律は、極めて不快または脅迫的であると考えられる投稿、メッセージ、表現を禁止している。

フリースピーチ連合の分析によると、英国の警察は不快なオンラインメッセージのせいで 1日あたり 30人を逮捕している。

他の多くの国とは異なり、英国には表現の自由を保護する正式な憲法がない。