月別アーカイブ: 2023年4月

ニュース, 食糧

カムチャッカ半島のベズイミアニ火山が12キロの噴煙を上げる大噴火。航空警報は最高度に

 

ベズイミアニ火山の場所

Google Map

日本にも近い火山の大噴火ということで、気温に関係しなければいいですが。

ベズイミアニ火山で高レベルの噴火、ロシアの航空警報がコードレッドに

watchers.news 2023/04/07

High-level eruption at Bezymianny volcano, Aviation Color Code raised to Red, Russia

2023年4月7日、ロシアのベジミアン火山で強力な爆発的噴火が発生した。その結果、航空カラーコードは赤に引き上げられた。

東京航空路火山灰情報 （VAAC） とカムチャツカ火山噴火対応チーム （KVERT ）によると、ビデオと衛星データは、火山の南東に漂流する標高 12 kmまで上昇する噴煙を示した。

火山での活動は 3月29日に激化し、一連の噴火で最大 6 km の海抜まで灰を放出し、東に漂流し、さらに 4月2日に噴煙が 4.3 km に上昇し、漂流した。

KVERT によると、今後数日間、海抜 10～ 15kmまでの爆発が発生する可能性がある。この活動は、国際線や低空飛行の航空機に影響を与える可能性がある。

ニュース

ノースカロライナ州の民主党議員が共和党に転向。これにより共和党は過半数を完全に確立

 

議員が共和党に転向、民主党は「自由な思想を持つ人を悪者扱いする」と発言

summit.news 2023/04/06

Legislator Switches To GOP, Says Democrats “Villainize Anyone Who Has Free Thought”

ノースカロライナ州の民主党議員が 4月5日、民主党を離党した。

これにより、共和党は、拒否権を行使できる過半数を確保することになり、党は決定的な勝利を獲得した。

転向を発表したトリシア・コザム （Tricia Cotham）議員は、「現代の民主党は、州全体で私や他の人々に認識されなくなった」と述べ、「私は誰にも支配されないつもりだ」と付け加えた。

「民主党が望んでいることを正確に行わなければ、彼らはあなたがたを攻撃しようとするだろう。彼らはあなたがたを脇に追いやろうとする」と彼女はさらに述べ、「彼らは私を追い出した」と付け加えた。

「民主党は、自由な思想、自由な判断を持ち、解決策を持ち、私たちの状態をより良くするために働きたいと思っている人たちを悪者にしたいと考えている」とコザム議員は続けた。

コザム氏は続けて、ソーシャルメディアでアメリカ国旗と祈りの手の絵文字を使用したことを激しく批判され、口頭で攻撃された事件があり、それが党の転向という彼女の決定に影響を与えた要因の 1つだと説明した。

コザム氏は、息子と買い物をしているときに店で口頭で攻撃されたこの事件について、民主党員が「ツイッターで私を非難し、私の家族や子供たちの名前を呼んでいる」と主張した。

「私は今も昔も変わらず、自分が正しいと信じていることを行い、自分の良心に従っていきます」とコザム氏は誓った。

コザム氏は、2007年から 2016年まで 5期に​​わたって民主党議員を務めた。現在は再選されて 1期目だ。

コザム氏が伝統的な保守派ではないことを考えると、この転向は現在の民主党の状態について多くのことを物語っているのかもしれない。

ニュース, 経済崩壊

アメリカの銀行の融資が急減。預金の減少は10週連続

 

（参考報道） アメリカの銀行の時価総額が、3月だけで約 4兆円下落 （2023/04/03）

米銀の融資、２週連続で急減 – 信用状況の逼迫を示唆

bloomberg.co.jp 2023/04/08

米銀の融資が２週連続で急減した。信用状況の逼迫が続いており、高い借り入れコストのため既に圧迫されている米経済に一段の重しとなり得ることが示唆された。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が７日公表したデータによれば、商業銀行による融資は３月29日終了週に450億ドル（約５兆9500億円）余り減少した。前週は596億ドル減少していた。

商業銀行の預金が同じ週に647億ドル減少したことも分かった。減少はこれで10週連続。

経済崩壊

東海3県の2022年の倒産件数の前年度比増加率が過去最大に

 

（参考報道） ［倒産急増、14年ぶりの規模「リーマン前夜」と情勢酷似］という帝国データバンクの報告 （2023/03/08）

コロナ補助金等終了で資金繰り悪化…東海3県の22年度倒産件数が3年ぶりに前年度上回る　増加率は過去最大に

東海テレビ 2023/04/08

東海3県の2022年度の倒産件数は、645件で3年ぶりに前年度を上回り、増加率は過去最大となりました。

帝国データバンクによりますと、2022年度の愛知・岐阜・三重の企業倒産件数は645件でコロナ禍前の2019年以来、3年ぶりに前の年度を上回り、増加率は22.2％と過去最大となっています。

規模別では従業員10人未満の企業が9割ほどを占めていて、コロナ禍での補助金などが終了し、資金繰りが厳しくなった中小企業の倒産が目立っています。

帝国データバンクは2023年度についても「コロナ融資の返済期限が迫る中で足もとのコスト高は続いていて、先行きが見通せないことによる『あきらめ型』の倒産が増える可能性が高い」としています。

ニュース, 戦争

パリの資産運用世界最大手ブラックロック社屋にデモ隊侵入

 

パリのブラックロック社屋にデモ隊侵入　年金改革に抗議

日本経済新聞 2023/04/07

フランスで6日、マクロン政権の年金制度改革に反対する抗議デモが行われた。

パリの中心部では、資産運用世界最大手の米ブラックロックがオフィスを構えるビルに労働組合のメンバー数十人が押し入った。スローガンを唱えて、発炎筒をたき建物内は煙が充満した。ロイター通信などが報じた。

マクロン政権は年金支給開始年齢を2年引き上げ64歳にする年金改革法案を強行採択し、抗議のデモやストライキが続いている。

ブラックロックは個人が任意で加入する私的年金を扱っていることなどから標的となったもようだ。

同日、デモ隊はマクロン大統領なじみのパリ市内のレストランも襲撃。日よけや窓の一部を破壊した。

内務省によると、6日は全土で57万人が抗議活動に参加した。前週よりも参加者は減少した。労働組合は6日は約200万人が参加したと主張している。

日記

（日記） 何年ものか忘れましたが、巨大化したカランコエが過去最大数の開花

先日、グズマニアという私が育てている植物が 3年ぶりに開花したことを書きました。

これは、毎回、新陳していくタイプのものでしたが、その一方で、年々巨大化していくという植物もたくさんうちにあります。

カランコエという、よく200円とかで、以下のように小さな花株として可愛らしい感じで販売されている植物があります。


gardenflower.com.b

うちには…まあ、何年前に購入したものかおぼえていないのですが、70、80センチ以上に巨大化したカランコエがあるのです。

今年のこの春、見た感じでは、過去最大の花数をつけています。

3月の終わり頃のうちの巨大カランコエ

可愛さはまったくなくなりましたが（苦笑）、迫力はあります。

このカランコエというのは、丈夫な植物ではありますけれど、実は開花させるのは面倒な植物で、メキシコなんかが原産地の植物にはたまにあるのですが、季節も気温も開花と関係ないのです。

「太陽の出ている昼間の時間が短くなると、つぼみをつける」

のです。

日照時間が、13時間以下だったか、12時間以下になって初めてつぼみをつけます。

日本だと、11月くらいからの季節ですかね。

つまり冬に咲く花です。ところが寒さは苦手です。

外に置いておけば、11月くらいからつぼみがつきはじめます。しかし、この植物は「寒さに弱い」ため、冬にそのまま出しておくと枯れてしまう。

しかし、日光は好きだと。

ですので、冬の間は、夜は室内に入れて、暖かい日中はたまに外に出すというのを 3月くらいまで続けます。

すると、つぼみをつけたまま冬の 3ヶ月くらいを過ごした後、3月頃から一斉に開花が始まるのです。

この巨大カランコエも、何年も冬の間そうしてきました。

実は背丈が高くなりすぎたのか、自立できなくなっているので、今年はバッサリ剪定すると思います。

ですので、巨大化の記念に写真をとった次第でした。

ブレインデッドニュース, 経済崩壊

ロシアに残るアメリカ企業に、アメリカ議会が「ロシアから去るように」要請

 

ちなみに、昨年 11月時点の調査では、ロシアから撤退した外国企業は全体のわずかで、ウクライナ戦争後も、90%以上の外国企業がロシアに残り、事業を継続しています。

米国議会は、ロシアで活動しているアメリカ企業に国を去るよう要請した

RT 2023/04/07

В конгрессе США предложили работающим в России американским компаниям покинуть страну

マーシー・カプター議員、ブライアン・フィッツパトリック議員、マイク・クイグリー議員が共催する米国下院民主党のメンバーは、ロシアで事業を展開しているアメリカ企業に対し、同国での継続的な存在を「再考」するよう求める決議草案を議会に提出した。

決議草案は、以下のように述べている。

「下院は、 ウクライナの状況を考慮して、依然としてロシア連邦内で事業を行っているアメリカの大企業に対して、ロシアでの継続的な存在を再考するよう呼びかける」

この文書はまた、下院がロシアで事業を行っている企業を非難していることを強調しており、それによりロシアに「経済的利益」を提供し、ウクライナでの特別軍事作戦の実施を可能にしていると述べている。

同時に、このプロジェクトは、ロシアの「民主主義活動家」たちに商品やサービスを提供するアメリカ企業に対し、「民主主義の促進を目的としたイニシアチブを支援するために」さらなる行動のための特別プログラムを作成するよう求めている。

1月、ロシア院議長のボロディン氏は、ウクライナの特別軍事作戦後も、外国企業の 75.9％がロシア市場に残っていると述べた。ヴォロディン氏によれば、彼らはロシア経済の発展に明るい見通しがあると確信しているという。

2022年 2月末時点 （ウクライナ侵攻前）で、EU および G7 加盟国の 1,400社の 2,400の子会社がロシアで活動していた。その後、2022年 11月までに、ロシア市場から撤退した西側企業は、そのうちの 8.5%だけだった。