ちなみに、昨年 11月時点の調査では、ロシアから撤退した外国企業は全体のわずかで、ウクライナ戦争後も、90%以上の外国企業がロシアに残り、事業を継続しています。
米国議会は、ロシアで活動しているアメリカ企業に国を去るよう要請した
RT 2023/04/07
В конгрессе США предложили работающим в России американским компаниям покинуть страну
マーシー・カプター議員、ブライアン・フィッツパトリック議員、マイク・クイグリー議員が共催する米国下院民主党のメンバーは、ロシアで事業を展開しているアメリカ企業に対し、同国での継続的な存在を「再考」するよう求める決議草案を議会に提出した。
決議草案は、以下のように述べている。
「下院は、 ウクライナの状況を考慮して、依然としてロシア連邦内で事業を行っているアメリカの大企業に対して、ロシアでの継続的な存在を再考するよう呼びかける」
この文書はまた、下院がロシアで事業を行っている企業を非難していることを強調しており、それによりロシアに「経済的利益」を提供し、ウクライナでの特別軍事作戦の実施を可能にしていると述べている。
同時に、このプロジェクトは、ロシアの「民主主義活動家」たちに商品やサービスを提供するアメリカ企業に対し、「民主主義の促進を目的としたイニシアチブを支援するために」さらなる行動のための特別プログラムを作成するよう求めている。
1月、ロシア院議長のボロディン氏は、ウクライナの特別軍事作戦後も、外国企業の 75.9％がロシア市場に残っていると述べた。ヴォロディン氏によれば、彼らはロシア経済の発展に明るい見通しがあると確信しているという。
2022年 2月末時点 （ウクライナ侵攻前）で、EU および G7 加盟国の 1,400社の 2,400の子会社がロシアで活動していた。その後、2022年 11月までに、ロシア市場から撤退した西側企業は、そのうちの 8.5%だけだった。