食品トレーやカップ麺の容器に使われている発泡ポリスチレンシートが大幅な値上げ

カップ麺も少しずつ高級品になっていきそうです。




食品トレーの材料値上げ 積水化成品工業、原油高で 4月21日出荷分から1キロ120円

産経新聞 2026/03/30

積水化成品工業は30日、中東情勢の悪化に伴う原油高を受け、エチレンを原料とするプラスチックの一種「発泡ポリスチレンシート」を値上げすると発表した。食品トレーやカップ麺の容器の材料で、4月21日出荷分から、1キロ当たり120円引き上げる。

プラスチック製品は原油由来のナフサを原料としている。ホルムズ海峡が事実上封鎖された影響でナフサの調達不安が高まり、国内ではナフサ由来のエチレンの減産や値上げの動きが広がっている。

積水化成品工業は「原材料価格の高騰は、自助努力のみで吸収することが困難な状況となっている。今後の状況次第で追加の値上げや出荷数を減らす可能性もある」と説明している。




イランの重水プラントが空爆による損傷で操業停止状態に

重水プラント、というのは減速材に重水を用いる原子炉のことらしいですが、それはともかく、これでまたイランの激しい報復が始まることは間違いないです。どんどん状況がカオス化している。

AI は、以下のような見解を述べています。

> イラン革命防衛隊が「報復作戦進行中」と明言している点から、短期的(数日〜数週間以内)にミサイル攻撃や非対称戦(代理勢力活用)が見込まれます。

もうホルムズ海峡閉鎖が解消する見込みなんて、なくなってきているのでは。




IAEA、イランのホンダブ重水プラントが空爆により深刻な被害を受けたことを確認

Kurdistan24 2026/03/30

国際原子力機関(IAEA)は日曜日 (3月29日)、イランのホンダブにある重水製造施設が空爆により深刻な被害を受け、操業停止状態にあると発表した。

Xに関する投稿で、IAEAは 、今回の評価は衛星画像の独自分析と施設に関する知識に基づいていると述べた。IAEAは、イランが 3月27日に攻撃を受けたと報告したこの施設が深刻な損傷を受けていることを確認した。また、この施設には申告された核物質は含まれていないと付け加えた。

この動きは、イラン中部にあるシャヒード・ホンダブ重水複合施設が 3月27日に米イスラエル軍の空爆の標的となったことを受けてのものだ。初期報告によると、空爆は重水研究炉と隣接する生産工場(蒸留装置を含む)の両方を攻撃した。

イラン国営メディアは、ホンダブの施設自体では死傷者は出ていないと報じた。しかし、同日に行われた他の工業施設への攻撃では死者が出たと伝えられている。

かつてアラクと呼ばれていたコンダブ施設は、イランの核開発計画をめぐる国際的な議論において、長年にわたり中心的な位置を占めてきた。




「断熱材の値上げ幅40%も」という日本の報道

現時点でこれか…。ともかく、家を建てることを検討されている方は、今は様子見がよいと思います。




ホルムズ海峡封鎖 日本の住宅市場を直撃 断熱材の値上げ幅40%も…事前購入は困難

テレ朝NEWS 2026/03/30

ホルムズ海峡の封鎖は日本の住宅市場にも直撃しています。建設現場で使う材料の多くが石油由来で、4月から住宅価格の値上げを考えているメーカーもありました。

海峡封鎖が住宅市場を直撃

29日、番組が訪れたのは、山梨県にある住宅メーカーのモデルハウスです。2階に上がると…。

天野保建築 天野洋平代表:「こちらからは富士山が」

この景色とは対照的に、建設業界もホルムズ海峡封鎖の影響に頭を抱えています。

「メーカーの方から値上げが言われているのが、こちらの断熱材です」


通知には「値上げ幅40%」と書かれていた

ちょうど1週間前に届いた通知には、「中東地域の情勢悪化で、値上げ幅40%」と書かれていました。

壁や屋根に敷き詰めて使う「断熱材」。実は石油由来で、一般的な住宅だと、1軒で250枚ほど使います。

「(250枚で)50万円ほどの費用アップになると思います。40%(値上げ)だとインパクトが強すぎて、どう対策をしようか、頭が痛いところです」

 

ユニットバスや壁紙も

塗料を薄める目的で使われる「シンナー」も来月から75%値上げされます

ほかにも「ユニットバス」や「壁紙」「接着剤」「水回りのパイプ」「樹脂」や「ゴム製品」なども、すべて原料は石油です。

関係なさそうな「木材」も、乾燥させる時や包装材に石油が使われていて、影響しないものは「ほぼない」と言います。

「価格をそのまま転嫁しないと仕事としてやっていけない」

天野保建築では来月、住宅価格の5%値上げを検討していて、夏までには今より1割ほど高くなる可能性があるそうです。

建材が値上がりする前に仕入れるという対策もありますが、資材の置き場所を確保するのは難しく、業界内ではすでに買い占めも始まっています。

「今(契約に)動いている方は、工務店と協議して、購入していない資材があれば購入を早めていただく。今購入を検討されている方は、早くしようと思わずに、逆に落ち着いて検討をした方が間違いないかなと思います」




米軍がイランに地上侵攻した場合、「イスラエル軍は地上作戦には参加しない」と表明

何だかもう。




戦争:我々はイランに対する米国の地上作戦には参加しない – イスラエル

dailypost.ng 2026/03/30

イスラエル政府は、進行中のイランとの戦争において、自国の兵士は米国と共に地上作戦に参加することはないと表明した。

イスラエルのメディア、チャンネル12は日曜日 (3月29日)にこのことを明らかにした。米国はイランへの地上攻撃を計画していると報じられている。

しかし、イランは米国に対し、地上攻撃を行わないよう警告している。

イランは、自軍が米地上部隊の到着を待ち構えており、到着次第、敵に火を放つと発言している。

一方、イスラエルはレバノン南部における緩衝地帯をさらに拡大すると発表した。




宮城県で重油流出により1000トン以上のワカメが被害を受け、商品価値なしに

ただでさえ、燃料高で漁師さんたち大変なのに。




重油流出でワカメ1000トン以上に被害確認 漁師から「商品価値ない」と悲痛な声〈宮城・塩釜〉

仙台放送 2026/03/30

釜港で3月25日、海上保安部の巡視船から重油が流出した問題で、塩釜市漁業協同組合は養殖ワカメの被害状況を確認しました。

30日は、地元の漁師が重油が流出した海域にあるワカメなどの漁場を回り、被害状況を確認しました。

この問題は25日、塩釜港に停泊していた宮城海上保安部の巡視船「ざおう」から、重油1キロリットル以上が海に流出したものです。

漁師「油ついてるの食べる?食べないよね?商品価値ない。ちょっとひどすぎる」

被害の確認は3月27日も行われましたが、30日も状況はほぼ変わっておらず、塩釜市漁協によりますと、1000トン以上のワカメに被害が確認されたということです。

塩釜市漁協では、今後のワカメの刈り取りや廃棄処分などについて協議を行い、方針を決めたいとしています。




イランが中東最大のアルミニウム生産会社施設を攻撃し、過去最大級のアルミ供給途絶の恐れ

明るいニュースがまったくないですね。




アルミ、過去最大級の供給途絶の恐れ-中東製錬所の被害で高値更新も

Bloomberg 2026/03/30

■ 中東のアルミ生産最大手EGAとアルミニウム・バーレーンの施設に被害

■ アルミ価格は22年に記録した最高値(4073.50ドル)を突破する可能性


エミレーツ・グローバル・アルミニウムのアルミバー

中東最大のアルミニウム生産会社の製錬所をイランが週末に攻撃した。不安定な市場が危機的状況に陥り、航空機や自動車、食品包装、ソーラーパネルなどに広く用いられる金属の価格が最高値を更新する恐れが高まった。

アルミの主要供給国、アラブ首長国連邦(UAE)最大の金属プラントを運営するエミレーツ・グローバル・アルミニウム(EGA)は、 中東最大手の生産会社だ。同社のタウィーラ製錬所に加え、 単一拠点としては世界最大のアルミ製錬所を傘下に置くアルミニウム・バーレーンの施設も攻撃の標的となった。

中東のアルミ生産への打撃は、市場にとって過去最大の供給ショックの一つとなりかねない。イランの攻撃を受けた二つの施設の年間生産量は合計320万トンに達し、湾岸協力会議(GCC)加盟国全体の生産量は600万トンを上回る。

アルミ製錬所の操業停止と再開には長い時間と多額の費用を要する。世界最大級の二つの施設が被害を受けたことで、実質的な封鎖状態が続くエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡が再開された後も、世界の生産への影響が長期化する危険が増大した。

鉄鋼に次いで最も広く使われる金属、アルミの価格高騰が続けば、エネルギーコスト急騰に苦しむ製造業者に追い打ちをかける。供給途絶が深刻化すれば、一部の産業ユーザーが特定の特殊製品を使い果たし、生産拠点の操業停止に追い込まれかねないことも国際経済にとって気掛かりだ。

中東地域は世界のアルミ生産量の約9%を占めるに過ぎないが、他の地域の生産制約で世界的に在庫が減少し、悪影響が増幅される状況となっており、ショックを緩和する余地は市場にほとんど残されていない。

EGAは28日、アブダビ首長国にあるタウィーラ製錬所が「甚大な被害」を被ったと発表。アルミニウム・バーレーンも被害状況を調査中だと公表した。EGAはタウィーラ製錬所が操業を停止したかどうか明らかにしていない。

ホルムズ海峡の実質封鎖の影響で中東の巨大アルミ製錬所は主要原料の不足に直面し、ミサイルやドローン(無人機)の直接の標的となる前から減産に動く構えを見せていた。

トレーダーや業界幹部らは、ホルムズ海峡の早期再開が実現しなければ、生産縮小は避けられず、アルミ価格は2022年に記録した過去最高値(4073.50ドル)を突破する可能性があると警告している。




LNG供給の代替を期待されていたオーストラリアのガス施設が天候被害により操業停止

復旧には数週間かかるとのことです。重なるときには重なるものですね。




LNGさらにひっ迫も、シェブロン豪施設で天候被害 – 復旧に「数週間」

Bloomberg 2026/03/30

米石油大手シェブロンがオーストラリアで運営するウィートストーン・ガス・プラットフォームは、熱帯低気圧「ナレル」の被害で操業再開が難航している。世界の液化天然ガス(LNG)市場で、供給がさらにひっ迫する可能性がある。

オーストラリア北部と西部沿岸では1週間前から、LNG施設での生産がナレルの影響を受けている。中東での戦争で、LNG供給はすでに深刻な圧力下にある。輸送の要衝ホルムズ海峡は事実上閉鎖され、今月にはカタールの巨大輸出プラントが操業停止に追い込まれた。

シェブロンは「オンスロー近郊のウィートストーン・ガス施設では、深刻な悪天候で設備が損傷しており、この影響で再稼働作業が難航している」と声明で述べた。全面的な生産再開までには「数週間」を要する見通しだという。

シェブロンは数日前、ウィートストーンのプラットフォームだけでなく、ゴーゴン・プラントでLNGを生産する3系列のうち1系列が停止したと明らかにしていた。同社は29日、ゴーゴンの施設が「フル稼働」で運転していると発表した。

ナレルの被害は、豪石油・ガス大手ウッドサイド・エナジー・グループのノースウェスト・シェルフ輸出プラントにつながるガス供給施設にも及んだ。調査会社エナジークエストによれば、ゴーゴンとウィートストーン、ノースウェスト・シェルフを合わせた輸出は、2月の豪LNG輸出のほぼ半分を占め、世界LNG取引の約8.4%に相当した。