決算発表後の時間外取引でのメタの株価の推移
zerohedge.com
ロイター 2022/10/27
フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズが２６日発表した第３・四半期決算は、２四半期連続の減収だった。
また、第４・四半期の見通しが市場予想を下回るとともに、メタバース関連投資の損失が来年に大きく拡大するとの見方も示した。
株価は引け後の時間外取引で１４％下落し、時価総額が約４００億ドル消失した。
第３・四半期の売上高は４％減の２７７億ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の２７３億８０００万ドルは上回った。
メタは第２・四半期に売上高が０．９％減少し、四半期として初の減収を記録。
第３・四半期は５．６％の減収が予想されていた。
フェイスブックの月間アクティブユーザーなど利用者数の伸びは予想とほぼ一致した。
pravda.ru 2022/10/26
Россия начала масштабные учения сил ядерного сдерживания “Гром-2022”
10月26日から 29日までの 3日間、ロシア軍は戦略兵器を使用した大規模な核演習 Grom-2022 を実施する。
演習中、大陸間弾道ミサイルが、プレセツク宇宙基地から発射され、および、コラ半島の水中ミサイル運搬船から、クラミサイル射程にある目標に向かって発射される。
ロシア航空宇宙軍の戦略航空は、北極圏のコミのペンボイ訓練場に向けて長距離巡航ミサイルを発射する。
ロシア軍事司令官セミョン・ペゴフ氏が彼自身のテレグラムチャンネルで示唆したように、この作戦は、10月17日に核演習「揺るぎない正午」を開始した NATO への対応となるだろう。
以下のゼロヘッジの記事などを見ますと、内容が難解なんでよくわかんないですが、日本のほうがリスキーのようです。
日本銀行のイールドカーブコントロールが壊れ、まもなく日本の国債市場全体が存在しなくなる
The Bank Of Japan’s YCC Is Broken And Soon The Entire JGB Market Will Cease To Exist
HANKYOREH 2022/10/26
24兆ドル（約3500兆円）規模の米国債市場をめぐり警告音が鳴り響いている。米国債市場の流動性がコロナ禍初期の水準まで悪化し、金融危機の導火線になりうるという懸念も出ている。
米財務省が対策作りに乗りだしたが、米国発の通貨引締めの局面で市場の「大口顧客」がほとんど消えたため、見通しは暗いと評されている。
24日のブルームバーグの集計によると、ブルームバーグの米国債流動性指数は最近、2020年3月以来初めて2.5を超えた。この指標は、米国債の金利が適正水準からどの程度外れているかを示すもので、数字が大きいほど流動性が不足していることを意味する。
コロナ禍初期の2020年に3.0を超え、米連邦準備制度理事会（FRB）が鎮火に乗りだした後、1.0未満で安定していた。先月には10年物米国債利回りも12年ぶりに初めて取引中に4％を突破した。
市場の需要が国債の量に耐えきれず流動性が蒸発したものと分析される。全世界最高の安全資産である米国債の価格が暴落し、市場が麻痺するのではないかという懸念が提起されるのもそのためだ。金融市場全体が不安に陥るリスクも潜んでいるわけだ。
バンク・オブ・アメリカ（BoA）は、10月20日に公開した報告書で「米国債市場は脆弱な状態にあり、衝撃が一つでも追加で発生すれば、市場が十分に機能しなくなりうる」と分析した。
米財務省も状況が深刻であるとみて、対策作りに乗りだした。ジャネット・イエレン財務長官は12日、「米国債市場に十分な流動性が失われたことについて懸念している」と述べた。
財務省は国債取引を促進するための多くの措置とあわせ、流動性が特に不足した長期物を財務省が買い戻す「バイバック」も検討している。
にもかかわらず、市場からは心配が消えない雰囲気だ。
なにより、過去数年間で国債の量が大幅に増えたという点が、根本的な懸念の要因に挙げられている。米国証券業金融市場協会（SIFMA）の集計によると、先月の米国債の発行残高は23兆7000億ドルに達した。
コロナ禍以前の2019年末（16兆7000億ドル）に比べ約42％増加した。これに対する需要は、当時量的緩和を施行していたFRBがかなりの部分で支えたものと推定される。同期間のFRBの国債保有規模は2兆3000億ドルから5兆7000億ドルに増加した。
問題は、そのような「大口顧客」がすべて市場から手を引いているという点だ。まずは「物価との戦争」の最中であるFRBは、引き続き量的緊縮の強度を強めている。先月から毎月最大600億ドルずつ国債保有規模を減らしているが、これは、6～8月の上限（300億ドル）の2倍だ。
日本や中国など米国債を多く保有しているアジア諸国の中央銀行も、為替相場防衛などの目的で国債を売っているのが実情だ。ドル高が続き、外国人の個人投資家も米国債の買い入れに負担を感じている可能性もある。
昨年以降、再度強化された銀行業への規制も、障害物として作用している。FRBは2008年の世界金融危機以降、大型銀行に補完的レバレッジ比率（SLR）を適用してきた。
銀行が定められた比率の自己資本を確保するようにした措置で、コロナ禍の際、一時的に比率を緩和したが、昨年初めに緩和措置を終了した。フィナンシャル・タイムズ紙は21日、「米国の規制当局が構造改革を論議しているが、国債市場の構造的リスクを除去するには非常に遅いスピードで進行されている」と評した。
interfax.com 2022/10/26
Ukraine needs 4 bln euros, back-up equipment to pass winter – minister
ウクライナは、この冬の暖房の季節を乗り切るために 40億ユーロ （約 6000億円）を必要としていると、ウクライナのアレクセイ・チェルニシェフ開発大臣は述べた。
「この冬を乗り切り、家を再建し、医療システムとエネルギー供給を支えるには、40億ユーロが必要だと計算しました。私たちは、100万人のウクライナ人たちが年末までに帰国することを望んでおり、彼らには適切な条件が必要です」と彼は言述べた。ウクライナの報道によると、10月25日にベルリンで開催されたウクライナの回復に関する国際専門家会議でこのように述べた。
短期的には、ウクライナは水と電力供給のためのバックアップ機器、特に移動式水処理ステーション (3,000 台)、移動式暖房ステーション (1,500 台)、ディーゼル発電機 (25,000 台)、および電気ヒーター (300,000 台) を必要としていると大臣は述べた。
チェルニシェフ開発大臣は、約 6,000台の発電機がすでに購入されており、さらに 1,300台の納入が見込まれていると述べた。
「私たちウクライナのパートナーの国々には、この設備の提供に集中するようお願いします。次のステップは確かに発電所を復旧することですが、それには時間がかかります。冬はすでに目の前にあります」と大臣は言った。
報告されているように、地域開発省はドイツとの間で、バックアップ機器を購入するためにウクライナに 2000万ユーロ （30億円）を提供するという予備的な合意に達した。
hani.co.kr 2022/10/24
설악산에 흩날리는 눈…17년 만에 10월 대설특보
江原道の山岳地域に24日、今秋初の大雪注意報が発せられた。10月に大雪注意報が発効したのは17年ぶりだ。
韓国気象庁は、この日午前8時10分、江原(カンウォン)北部産地に大雪注意報を発した。10月に大雪注意報が発効されたのは2005年10月22日以降17年ぶりだ。
昨年は11月9日に、2020年には12月13日に初の大雪注意報が下された。気象庁は、24時間の積雪量が 5cm以上であると予想されるときに大雪注意報を発表する。
東風の影響でこの日、江原永洞などに雨が降る中、気温が低い海抜高 1000m以上の江原山地を中心に雪が積もる所があると予報された。積雪は25日午前3時までに 2～7㎝になると予想される。
RT 2022/10/26
Польский депутат: Запад может прекратить поддержку Украины из-за энергетики
議会のメンバーでポーランドの元外務次官であるパベル・コヴァル氏は、冬期の気温が下がった場合、西側諸国はウクライナへの支持をやめる可能性があるとインタビューで語った。
「ドイツやフランスで温度が低い状態が続いた場合、多くのことが起こる可能性があります」
彼の意見では、そもそもドイツとフランスはエネルギーの問題に目を向けるべきだという。議員は、ヨーロッパの人々は何十年も快適に暮らしてきたことを指摘した。
zerohedge.com 2022/10/25
Biden’s Brain Reboots Mid-Interview
「眠そうな」ジョー・バイデン氏が再び登場した。
MSNBCのジョナサン・ケープハート氏とのインタビューで、大統領は妻のジル・バイデン夫人が 2024年の再選に向けて立候補することを支持しているかどうか尋ねられた。眠ったように見える大統領に対して、ケープハート氏は「大統領？」と尋ねた。
The “president” fell asleep on camera in the middle of a televised interview pic.twitter.com/ghKioeYx9o
— Monica Crowley (@MonicaCrowley) October 22, 2022
バイデン氏は最終的に、「バイデン博士は、私の妻は、私たちが非常に重要なことをしていて、私はそれから離れるべきではないと考えていると考えている」と述べた。
そして、バイデン氏はインタビューで、議会が学生ローンの債務救済に投票したことを宣言し、「それは可決された。1、2票で可決された」と述べた。これは、実際には議会投票ではなく、大統領令によって行われた (その後、訴訟に巻き込まれ、現在は学生ローンの債務救済は一時停止されている)。
今後も再起動は続くのだろうか。
