共同 2022/09/21
オーストラリア準備銀行（中央銀行）の純資産がマイナスになったことが２１日、明らかになった。
新型コロナウイルス流行後の景気下支え策として大量に買い入れた国債などの債券の評価損が膨らんだのが理由。中銀は通貨を発行できるため、民間企業と単純に比較できないが、オーストラリアン紙は「定義上は債務超過」と伝えた。
この日シドニーで講演した中銀のブロック副総裁は「業務を遂行する能力に影響はない」と強調。
「中銀の負債は政府が法的に保証しており、中銀にはお金をつくる能力がある」とし、破綻することはなく、支払い能力にも問題はないと述べた。
ロイター 2022/09/21
東京円債市場で２１日、長期金利の指標である新発１０年国債の業者間取引（日本相互証券ベース）が、前日に続いて成立しなかった。２営業日連続で売買未成立となるのは、１９９９年３月に新発１０年物が指標銘柄となって初めて。
日銀は指し値オペを連日実施し、１０年金利をイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の許容変動幅「上限」の０．２５％で抑え込んでいる。大幅利上げ懸念を背景に海外金利が急上昇する中、金利を人為的に抑え込む円債市場では「マーケットが壊れつつある」との声も出始めている。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは「新発１０年債は今後もしばらく取引が成立しない可能性がある」との見方を示す。海外からの金利上昇圧力が一段と強まる中で、市場は「実勢の１０年金利は０．２５％より高い（価格は低い）」とみているからだ。
日銀は１０年債の対象銘柄を実勢より低い０．２５％の利回り（実勢より高い価格）で無制限に買い入れる「指し値オペ」を毎日実施しており、このため、市場参加者は指し値オペには応札しても、通常の市場では売買しないようになってきたという。
日銀が今年４月以降、毎営業日オファーしている指し値オペに対しては、先週１４日以降応札が増えており、２１日は、３６５回・３６６回・３６７回債のカレント３銘柄に対して１兆２６３７億円の応札・落札があった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介債券ストラテジストも、海外金利の上振れが今後も続くならば、日銀がＹＣＣを諦めない限り、現物債は１０年カレントゾーンだけ出合いがない状況が続く可能性があると予想する。また、来月３日に新発債が発行されればムードが一度リセットされる可能性もあるのではないか、との見方も示した。
米資産運用大手アライアンス・バーンスタインの日本債券ポートフォリオマネジャー、橋本雄介氏は「日銀が淡々と無制限の買い入れを行う中、世界有数の規模を持つ日本国債（ＪＧＢ）市場ではモノがなくなり流動性が枯渇し、マーケットの機能が損なわれつつある」と指摘する。
「ＪＧＢのショート（空売り）は『ウィドウメーカー（widow-maker）』の異名の通り日銀がその気になれば必ず勝てるトレードだが、日銀が止めようと固執するほどに市場機能が壊れていく。状況は徐々に悪化しており、また黒田日銀に対する政治的圧力も高まる中、どこかで転換点が来る」（橋本氏）との見立てから、同社では先月半ば以降、アクティブ運用の債券ポートフォリオでＪＧＢを対ベンチマークでアンダーウエートし、日銀の政策修正の可能性に備えている。
（※） ひどい誘導……。ここには「 20歳以下」とありますが、そもそも 20歳以下で基礎疾患持っている人の率って、ムチャクチャ低いのです。例えば、以下は糖尿病ですけれど、15 -19歳で、かろうじて、0.2% （500人に 1人）。
ですので、「母数」というものを根本的に計算すれば、
＞ コロナ感染が関係したと判断された29人について分析した
中で、「半分は基礎疾患なし」というのなら、
「基礎疾患のある若年層は、数百人から数千人に 1人」
ということを計算に入れないと、訳がわからなくなります。
まして、この記事によると、
＞ 調査対象の基礎疾患の内訳は、中枢神経疾患7人、先天性心疾患2人、染色体異常2人など
と、ご同情はしますけれど、確率的に非常に稀な基礎疾患であり、同年齢層での疾病率はさらに低いと思われます。同じ分母で語るものではないものです。
この報道では、まるで、「この世の十代の基礎疾患のある比率は五分五分」みたいな響きになる。
ちゃんと計算する気もおきないですが、9 対 1 どころではない比率になる（ことをわかっている）のに、このような記事を書く。
人を騙すのは構わないけれども、記事書くにしても、少し頭を使いなさいとは思います。こんなすぐカラクリがバレるのは、もうやめたほうがいいです。
それでも、こういうのに騙されて、子どもの寿命をワクチンで縮めるお母さんがたは一定率でいそうです。
参考までにリンクしておきます。
［記事］ もう子どもへの推奨はやめやがれ！
In Deep 2022年8月13日
もうヒトゴロシ賞讃はやめなさい。
Science Portal 2022/09/21
新型コロナウイルスに感染して亡くなった20歳未満の男女の約半分は基礎疾患を持っていなかったことが国立感染症研究所（感染研）の分析で明らかになった。
これまで基礎疾患があると子どもの重症化リスクが高いとみられていたが、今年1月にオミクロン株が広がった後は基礎疾患がなくても新型コロナに感染すると死に至る恐れがあることを初めて示したデータだ。
感染研の実地疫学研究センターと感染症疫学センターは日本小児科学会、日本救急医学会などの関係学会と協力して、今年1～8月にコロナ感染後に死亡したとの報告があった20歳未満の41人を対象に調べた。
41人のうち詳しく調査できたのは32人で、このうちコロナ感染が関係したと判断された29人について分析した。亡くなったのは年齢別に0歳が8人（28％）、1～4歳が6人（21％）、5～11歳が12人（41％）、12～19歳が3人（10％）。性別は男性16人（55％）、女性13人（45％）だった。
年齢を問わず重症化と関係するとされる基礎疾患の有無を調べたところ、あった人は14人（48％）、なかった人は15人（52％）で、約半分は基礎疾患を持っていなかった。亡くなった調査対象の基礎疾患の内訳は、中枢神経疾患7人、先天性心疾患2人、染色体異常2人など（重複あり）。
新型コロナワクチン接種については29人のうち接種対象年齢となる5歳以上が15人、対象外年齢が14人。対象年齢の15人を調べたところ、未接種が13人、2回接種が2人で、接種しても命を落とす例があることが明らかになった。接種を受けた2人はいずれも12歳以上で、発症日は、最終接種日から3カ月経過していた。
また、発症から亡くなるまでの日数は、発症日が分かった26人のうち0-2日が8人、3-6日が11人、7日以上が7人で、中央値は4日。73％が1週間未満という短い期間に亡くなっていることも判明。感染研は発症後1週間は特に症状の経過観察が重要だとしている。
このほか、医療機関に来たときの症状は発熱が23人で79％を占め、吐き気やおう吐15人、52％、意識障害13人、45％。このほか咳やけいれんといった症状もそれぞれ30％前後あった（重複あり）。感染研によると基礎疾患のない場合でも意識障害やおう吐、けいれんなどの症状がある場合は特に注意が必要だという。
（参考記事） 全米第4位の輸出量を持つテキサス州の液化天然ガス輸出ターミナルで「原因不明の爆発」が発生。これにより施設は閉鎖 （2022/06/09）
zerohedge.com 2022/09/21
“Explosion” Rocks BP Refinery In Ohio
オハイオ州オレゴンにある BP ハスキー トレド製油所は、現地時間 1830時頃に「爆発」によって揺れた、と地元のニュース WTOLが目撃者を引用して伝えた。
ソーシャル メディアに投稿されたビデオは、BP 製油所での火災を示しています。
ウェブサイトは、この製油所が「毎日最大 160,000 バレルの原油を処理し、中西部にガソリン、ディーゼル、ジェット燃料、プロパン、アスファルト、およびその他の製品を提供している」と説明している。
「毎日、ガソリン380万ガロン、ディーゼル燃料130万ガロン、ジェット燃料60万ガロンを生産できる」 と説明されている。
火災の原因はまだ特定されていない。
Moscow Times 2022/09/21
Moscow to Open Military Recruitment Center for Foreigners
モスクワ市は 外国人のための軍人募集センターを開設すると、市長は 9月20日に発表した。
「モスクワ政府はサハロボに本格的なインフラを展開し、ロシア国防省が外国人を兵役に採用するのを支援する」と、セルゲイ・ソビアニン市長はテレグラムのメッセージアプリへの投稿で述べた。
モスクワ当局は「契約の署名を可能な限り便利にするために必要なすべてのことを行う」と公式声明で述べた。
採用センターは、外国人にサービスと書類を提供するモスクワ郊外のサハロボ移住センターに開設される。
9月20日の早い段階で、連邦議員は、ロシア軍との1年間の契約に署名した外国人たちは、ロシア市民権を取得するプロセスが簡素化される法案を可決した。
法案は現在、ロシア連邦議会の上院である連邦評議会によって承認され、ウラジーミル・プーチン大統領によって署名されてから法が成立する。
（参考報道） 岸田内閣支持率29％、２カ月で23㌽の下落 （2022/09/20）
（参考報道） 英国世論調査では、新しい首相リズ・トラス氏に期待している英国人は12% （2022/09/08）
（参考報道） 世論調査で、ロシア人のプーチン大統領への信頼度が81%に達する （2022/09/18）
NHK 2022/09/21
ニューヨークを訪れている岸田総理大臣は、イギリスのトラス首相と初めて会談しました。親ロシア派勢力がウクライナでロシアへの編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明したことについて、ウクライナの主権と領土の一体性をさらに損ねるものだとして強く非難することで一致しました。
国連総会に出席するためニューヨークを訪れている岸田総理大臣は日本時間の21日未明、イギリスのトラス首相とおよそ1時間会談しました。
この中で岸田総理大臣がエリザベス女王の死去に弔意を伝えたのに対し、トラス首相は「日本の皆様のあたたかい弔意に感謝する」と述べました。
そして、ウクライナ情勢をめぐって意見を交わし、国際社会が結束してロシアに対する制裁とウクライナへの支援を継続することが重要だという認識で一致しました。
そのうえで、親ロシア派勢力が支配地域でロシアへの編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明したことについて、ウクライナの主権と領土の一体性をさらに損ねるもので断じて受け入れられないとして強く非難することで一致しました。
また、両首脳は、中国を念頭に東シナ海や南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有したほか、北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題で引き続き連携していくことを確認しました。
トラス首相 “TPPや次期戦闘機の共同開発に期待”
日英首脳会談のあと、イギリスの首相官邸が発表した声明によりますと、トラス首相は岸田総理大臣に、19日のエリザベス女王の国葬に天皇皇后両陛下が参列されたことについて大変光栄だと伝えました。
そして、イギリスのTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の加入に向けた日本の支援に感謝の意を伝えたうえで、TPPや、次期戦闘機の共同開発といった安全保障への投資を通じて、両国関係を拡大させることへの期待を示しました。
また、両首脳は経済とエネルギーの安全保障を強化するため、ともに取り組むことで合意しました。
さらに、中国の台湾周辺での挑発的な行動は日本の排他的経済水域も脅かしているとして非難するとともに、中国がもたらす脅威に力を合わせて対抗していくとしました。
そして両首脳は専制主義国家による経済や安全保障面などの脅威を抑え込むため、志を同じくする民主主義国家が力を合わせていく重要性を確認したということです。
（※） 事態は単に悪化している…と。それにこんなことしていたら、外国人観光客、二度と日本に来なくなるし。
読売新聞 2022/09/21
政府が秋の臨時国会への提出を目指す旅館業法改正案の全容が20日、判明した。
新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、ホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにする。感染対策に万全を期し、宿泊客に安全・安心を提供する狙いがある。
現行法では、事業者は原則、利用者の宿泊を拒んではならないとしており、宿泊客に対して感染防止対策を求める根拠規定はない。政府の改正案では、事業者は感染症の流行時に、宿泊客への感染防止対策に協力するよう要請できると明記した。
要請内容は政令で定めるとし、マスク着用、検温、手指消毒などを想定している。障害でマスク着用が困難な場合など、正当な理由がなく応じない場合は、事業者は宿泊を拒める。
また事業者が発熱などの症状がある客に、新型コロナなどに感染していないかどうか報告を求められるようにする。
正当な理由なく報告要請に応じない場合や、感染が確認された場合も宿泊を拒める。厚生労働省関係者は「現在の感染状況程度でも適用対象となる」としている。
政府は10月にも新型コロナの水際対策を大幅に緩和し、個人旅行客の入国を解禁する方針だ。
海外ではマスクを着用しない人も増えており、事業者と外国人宿泊客の間でトラブルとなるのを防ぐため、政府は改正後の法律などを解説した手引を作成する方針だ。
過去には事業者がハンセン病の元患者の宿泊を拒否する事案も起きた。政府は差別につながらないよう、改正案では従業員の研修を事業者の努力義務として課すことにしている。
