2月9日からのファースト・リパブリック銀行の株価の推移

zerohedge
(参考報道) 米地方銀行ファースト・リパブリック・バンクの預金流出額が10兆円に (2023/04/25)
(参考報道) 信用格付け機関S&Pが、米ファースト・リパブリック銀行の格付けをジャンク(投資不適格)級に引き下げ (2023/03/16)
預金の4割が流出した報道が出てしまった以上、流出は加速すると見られ、もうあまりもたないようにも思います。
2月9日からのファースト・リパブリック銀行の株価の推移

zerohedge
(参考報道) 米地方銀行ファースト・リパブリック・バンクの預金流出額が10兆円に (2023/04/25)
(参考報道) 信用格付け機関S&Pが、米ファースト・リパブリック銀行の格付けをジャンク(投資不適格)級に引き下げ (2023/03/16)
預金の4割が流出した報道が出てしまった以上、流出は加速すると見られ、もうあまりもたないようにも思います。
1959年からのM2の前年比推移 (現在、-4.1%)

zerohedge
3月の時点では -2%でしたが、この時点で世界恐慌(-12%)以来初めて、前年比マイナスとなりました。
過去150年間の米国のM2の推移

アメリカのM2が世界恐慌以来、初めてマイナスに
ZeroHedge 2023/04/25
Global Military Spending Hits All-Time High As World War III Threats Persist
東ヨーロッパでも南シナ海でも第三次世界大戦の脅威が週を追うごとに高まっている中で、最新のデータは、世界の軍事費が 2022年に 8年連続で増加し、過去最高を記録したことを示している。
ウクライナで進行中の紛争により、主にヨーロッパの軍事費の急増がこの増加を後押しした。
ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) のレポートによると、 世界の防衛費は実質 3.7%増加し、2022 年には過去最高の 2兆 2,400億ドル (約 300兆円)に達した 。
最も急激な増加はヨーロッパの武器予算の 13%で、 30年間で最大の増加だった。
ロシアのウクライナ侵攻と共に、南シナ海と台湾海峡で緊張が高まっているために、アジア諸国も含めて、多くの周辺国の支出が増加している。
ヨーロッパで最も急激な軍事費の増加は、フィンランド (36%)、リトアニア (27%)、スウェーデン (12%)、ポーランド (11%) であり、これらの国の多くは地理的にロシアに近い位置にある。
最大の増加には、カタールとサウジアラビアも含まれる。

ストックホルム国際平和研究所の軍事支出および武器生産プログラムの上級研究員であるナン・ティアン博士は、次のように述べている。
「各国は治安環境の悪化に対応して軍事力を強化しており、どの国も近い将来に治安が改善するとは見込んでいない」とティアン氏は述べた。
ストックホルム国際平和研究所は、米国からのウクライナへの軍事援助は約 199億ドル (約2兆6000億円)であり、これは昨年の米国の総軍事支出の 2.3%増加を占めていると推定している。
米国は依然として世界最大の軍事支出国であり、2022年には 9,000 億ドル (約 120兆円)近くに達する (もうすぐ 1 兆ドルになるのだろうか)。
中国の軍事費はロシアに次いで 2番目に大きい。
米国、中国、ロシアの 3つの最大の武器支出国の軍事支出を合わせると、それらすべてが世界の支出の 56%を占めている。
軍事費の急増は、ますます不安定な世界の兆候を示している。
アルゼンチン株式市場 Merval 株価指数の25年間の推移

tradingeconomics.com
だから……なんで?
(過去記事) 国債がデフォルト状態のアルゼンチン株式市場の株価がさらに天井知らずで上昇中 (2022/12/21)
(過去記事) すでに国債がデフォルト状態のアルゼンチンの「株価」が過去最高値に(なんで?) (2022/11/23)
NHK 2023/04/25
先月、アメリカで銀行破綻が相次ぎ金融不安が広がっていたさなか、経営への懸念が高まっていた地方銀行「ファースト・リパブリック・バンク」は、およそ10兆円もの預金が流出していたことを明らかにしました。
これは、西部カリフォルニア州に拠点を置く「ファースト・リパブリック・バンク」が24日の決算発表で明らかにしたものです。
それによりますと、3月末時点の預金残高は、去年の年末時点と比べて719億ドル、日本円でおよそ9兆6000億円減少しました。
銀行の預金全体のおよそ4割が流出したとしています。
先月は、「シリコンバレーバンク」など、銀行の相次ぐ経営破綻で金融不安が広がっていました。
マイケル・ロフラーCEOは決算説明会で「前例のない預金の流出を経験した」と述べています。
当時、経営への懸念が高まった「ファースト・リパブリック・バンク」は、11の大手金融機関から経営への支援策として、合わせて 300億ドル (約 4兆円)の預金を受け取りました。
アメリカのメディアは、これを除けば 1000億ドル、13兆円を超える預金が流出していたと報じていて、金融不安に伴う預金流出の速さが改めて示された形です。
銀行ではコスト削減策として、ことし6月までの3か月間に従業員をおよそ 20%から 25%減らす見込みだとしています。
hs.fi 2023/04/23
Koronaviruspotilaiden määrä on selvässä kasvussa teho-osastoilla
流行の新しい段階が近づいていると、集中治療室の教授は言う

集中治療室に入院したコロナウイルス患者の数は、長い穏やかな期間を経て、過去 3週間にわたって明らかに増加傾向にある。現在、国の集中治療室には約 20人がいる。
コロナ集中治療を調整するオフィスを運営している麻酔科および集中治療の教授であるマッティ・レイニカイネン氏は以下のように述べる。
「 2月から 3月の間には、コロナ関連の集中治療の必要性がほとんどなかったので、これは明らかな変化を示しています。当時は、フィンランド全体で集中治療を受けている患者数は、最大で 5人にとどまっていました」
「 2月から3月は患者が少なかったのですが、今はこのような状況です。過去 3週間で状況が変化しました。この数は異常ではありませんが、特に過去 2週間で、上昇傾向はかなり急です」
今のところ、集中治療室の患者の数はまだ多くないが、症例の増加曲線は急勾配であるという。レイニカイネン氏は、流行の新しい段階が再び近づいて可能性があると述べる。
「これがどのように進むかを予測することは不可能です。過去に見られたように、再び下落する可能性もあります。しかし、ここ数週間で明らかな変化が見られます」
最近は、フィンランドでは検査がほとんど行われておらず、レイニカイネン氏でさえ、ウイルスのどの変異株がフィンランドの新しい波を引き起こす可能性があるかについての情報を持っていないと述べる。
「以前のように、困難なウイルス性肺炎と重度の呼吸不全が集中治療室で見られました」
「これまでのところ、集中治療における人員不足は、医療の他の多くの部門ほど深刻ではありませんでしたが、人員不足の問題は、今は集中治療にも当てはまります。人員不足のため、増加する可能性のある患者数に対応する準備ができていないのです。残念ながら 2020年の春よりも現在の方が治療体制は弱いです」
「現在の約 20人の患者数は、集中治療能力の十分性にまだ問題を引き起こしていませんが、このまま増加傾向が続くと、すぐに課題が発生します。経験上、集中治療患者の数が 40~50人が、(治療の限界の)閾値であることが示されています」
現在、フィンランドには約 270 の集中治療室がある。
2020 年の春には、同時に集中治療室に入院していたコロナウイルス患者は最大で 80人強だった。当時、病院は、とりわけ病院の他の活動を減らすことによって、集中治療の能力を高める必要があった。
現状では、コロナウイルスの集中治療患者の数が限界の数を超える場合、残りの場所とスタッフでは、他の集中治療患者を治療するのに十分ではない。
この沿岸エルニーニョ現象というのは、いわゆるエルニーニョ現象とは異なるもので、以下のように、ペールー沿岸の海水温が極めて高くなることで、ペルー中心に異常気象が数ヶ月ほど続く減少だそうです。
watchers.news 2023/04/21
Peru’s first cyclone in 40 years and El Niño Costero leave 54% of the country under a state of emergency
2023年3月初旬、ペルーは 40年ぶりのサイクロンであるサイクロン・ヤクに襲われた。
その影響は、沿岸エルニーニョ現象の始まりと一致し、雨季が延長され、大規模な洪水と土砂崩れが発生し、ペルー政府は国の半分以上で非常事態を宣言することを余儀なくされた。大雨と洪水は6月まで続くと予想されている。
国立民間防衛研究所によると、2023年3月10日の時点で、サイクロンによる洪水により、少なくとも 6人が死亡し、5人が行方不明になっている。ヤクは 2,077世帯、13の教育センター、35の保健施設、2,700の輸送手段、および 4,730の灌漑用水路に深刻な被害を与えた。
このサイクロンの影響は、沿岸エルニーニョ現象の始まりと一致しており、雨季の長期化、大規模な洪水と地滑りにより、ペルーの1,030地区での非常事態宣言をもたらした。これは全国の総地区の 54%になる。
沿岸エルニーニョ現象は、特にペルーとエクアドルの海岸沿いの東太平洋で発生する気候現象だ。海洋表層水の局所的な温暖化が特徴であり、それが大気に影響を与え、影響を受ける地域での降雨や嵐の増加など、気象パターンの変化につながる。
沿岸エルニーニョ現象は、地球規模の気候パターンに影響を与えるエルニーニョ現象とは異なる。
この現象の影響は、影響を受ける地域で非常に大きくなる可能性がある。降雨量の増加、洪水、および地滑りが一般的であり、インフラ施設、農業、および環境に広範な損害をもたらす。
これらの出来事は、これらの地域に住む人々に深刻な影響を与える可能性があり、避難、生計の喪失、食糧不足を引き起こす。
沿岸エルニーニョ現象は通常、エルニーニョよりも局地的で短命だ。エルニーニョは通常 2 ~ 7 年ごとに発生し、数か月間続くが、沿岸エルニーニョ現象はより頻繁に発生し、期間が短い場合が多い。
2023年4月13日の時点で、人道国家ネットワークは、国内で 517,000人が緊急の人道支援を必要としており、114,900世帯以上が影響を受けていると推定している。