ホワイトハウスは、中国に対する関税が水曜日に少なくとも104％に引き上げられると発表
CNN 2025/04/08
Tariffs on China set to rise to at least 104% on Wednesday, White House says
ドナルド・トランプ大統領は水曜日に中国からの輸入品すべてに 104%という驚異的な関税を課す予定であると、ホワイトハウスの報道官キャロライン・リービット氏が火曜日に発表した。これはトランプ大統領の2期目以前に導入されていた中国への関税に上乗せされるものだ。
中国は、トランプ大統領の「相互」関税パッケージの一環として、水曜日にすでに関税が 34％引き上げられる予定だった。
しかし、中国政府が火曜日正午までに米国製品に 34％の報復関税を課すという約束を撤回しなかったため、トランプ大統領はさらに 50％の関税を追加し、関税は 84％増となった。
中国商務省は同日早朝、中国からの輸入品に対する 50％の追加関税に「断固反対」し、「間違いの上に間違いを重ねた」と述べた。同省は米国からの輸出に対する報復措置を強化すると明言した。
火曜日の朝に急騰した米国株は、リービット氏の発言を受けて下落し始めた。 東部標準時午後 3時までに、ダウ、ナスダック、S&P500はいずれもマイナス圏に落ち込んだ。
「報復を選択し、米国労働者への虐待を倍増させようとしている中国のような国は間違いを犯している」とリービット氏は火曜日、記者団に語った。「トランプ大統領は鉄の意志を持っており、決して折れないだろう」
「中国は合意を望んでいるが、やり方が分からないだけだ」と同氏は付け加えた。中国に対する関税を引き下げるためにトランプ大統領が検討する条件があるかどうかについては明らかにしなかった。
ピーターソン国際経済研究所の分析によると、トランプ政権の最初の任期が終了した時点で、米国は中国製品に平均 19.3%の関税を課していた。 バイデン政権はトランプ政権の関税の大半をそのまま維持しつつ、さらに追加関税を加えたため、平均税率は 20.8%となった。
水曜日には、中国から米国への輸出品に対する総平均関税が 125%近くにまで急騰することになる。
これまでの中国による関税導入により、より多くの米国企業がメキシコやベトナムなど他の外国に製品の製造を委託するようになったが、中国は依然としていくつかの品目について最大の海外供給国となっている。
これには、おもちゃ、スマートフォンなどの通信機器、コンピューター、その他さまざまな家電製品などが含まれる。これらすべての商品は、近いうちに米国の消費者にとって大幅に値上がりする可能性がある。